夜間支援等体制加算は、グループホームの収益に関わる大きな加算です。その分、運営指導では、加算を算定する根拠が、記録で示せるかが確認されます。私たちは、運営指導を受ける中で、夜間の記録の大切さを実感し、巡回の記録を必ず残すようにしました。
この記事では、夜間支援等体制加算の3つの区分と、巡回記録が加算の根拠になる理由、残しておきたい記録、運営指導で指摘されやすい点を解説します。
この記事でわかること
- 夜間支援等体制加算には、夜勤（Ⅰ）、宿直（Ⅱ）、連絡・防災体制（Ⅲ）の3つの区分がある
- 宿直の形では、少なくとも一晩につき1回以上、住居を巡回する体制が求められる
- 巡回記録や勤務表がないと、加算の返還につながる可能性がある
- 日時、担当者、確認した内容の3つを、必ず残す
※本記事は2026年9月時点の公開資料と、筆者の運営経験をもとに作成しています。運用は自治体によって異なるため、最終的な確認は指定権者（自治体）にお願いします。
※夜間支援等体制加算の単位数や要件は、報酬改定で変わります。最新の内容は、厚生労働省の告示・通知と、自治体の案内で確認してください。
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- 夜間支援等体制加算とは
- 夜間支援等体制加算の3つの区分
- 夜間支援従事者の業務と、記録の考え方
- 対象となる利用者の人数の考え方
- 巡回記録が加算の根拠になる理由
- 残しておきたい記録
- 巡回記録の書き方の例
- 運営指導で指摘されやすい点
- 夜間支援の体制で確認しておくこと
- 加算の届出のタイミング
- 宿直と夜勤の区別を、国のガイドラインはどう扱っているか
- 巡回のルールを、事業所として文書で決めておく
- 勤務表と巡回記録は、セットで確認する
- 夜間の職員を固定しすぎない
- 体制を変更したときの届出を忘れない
- 巡回記録に最低限入れておきたい項目
- 巡回記録は、書き方ひとつで印象が変わる
- 巡回のときに、記録以外で確認しておくこと
- 緊急時の連絡フローを整理しておく
- 夜間対応に関する研修の記録も残しておく
- 宿直と夜勤は、一般的にどう整理されているか
- 複数の棟を運営している場合の夜間体制
- 巡回記録を電子データで残す場合の注意点
- 巡回のルールは、一度決めたら終わりではない
- 夜間支援等体制加算でよくある質問
- まとめ
- 参考にした公的資料
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夜間支援等体制加算とは
夜間の体制や記録は、経営者の目が届きにくく、現場任せになりやすい領域です。日中の業務に追われている間に、夜間の記録がどこまで残っているか、実は誰も把握できていなかった、というのは決して大げさな話ではありません。
夜間支援等体制加算は、共同生活援助で、夜間や深夜の時間帯に、利用者を支援する体制を整えている事業所に対して支払われる加算です。算定できる単位数は、区分と、対象となる利用者の人数によって変わります。
厚生労働省のガイドラインでは、夜間支援従事者の業務として、就寝の準備の確認、寝返りや排せつなどの支援、緊急時の対応が挙げられています。日中サービス支援型では、夜間や深夜の時間帯に、1人以上の夜間支援従事者を配置することが要件とされています。
夜間支援等体制加算の3つの区分
| 区分 | 体制 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 加算（Ⅰ） | 夜勤の職員を配置する | 夜間・深夜を通じて、必要な支援を提供できる体制を整えている |
| 加算（Ⅱ） | 宿直の職員を配置する | 定時的な居室の巡回や、緊急時の支援などを提供できる体制を整えている |
| 加算（Ⅲ） | 夜間の緊急時に備える連絡・防災体制を整える | 警備会社との契約、または、携帯電話などによる連絡体制を整えている |
複数の資料では、加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は併せて算定できず、加算（Ⅲ）も、ほかの区分とは併せて算定できないと説明されています。加算（Ⅰ）を、複数の住居を担当する形で算定する場合は、住居間の距離や、連絡体制についても条件が定められています。詳しい要件は、【2024年度改定対応】グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算とは？｜かべなしクラウドなどの解説も参考にしつつ、最新の告示で確認してください。
夜間支援従事者の業務と、記録の考え方
夜間支援従事者の業務は、就寝の準備の確認、寝返りや排せつなどの支援、緊急時の対応です。これらの業務のうち、加算の根拠として確認されるのは、実際に体制を整えていたか、夜間の支援を行っていたかという点です。勤務表で配置を、巡回記録や支援の記録で実際の対応を示す、という考え方で記録を残します。
対象となる利用者の人数の考え方
夜間支援等体制加算の単位数は、対象となる利用者の人数によって変わります。複数の資料では、前年度の平均利用者数をもとに算定すると説明されています。端数の扱いは、資料によって説明が異なるため、最新の告示や、自治体の案内で確認してください。新しく開設した事業所は、推定の人数を用いる取り扱いが示されています。
算定の人数を誤ると、返還につながりやすいため、算定の根拠を、あとから説明できる形で、残しておくことが大切です。
巡回記録が加算の根拠になる理由
宿直の形（加算Ⅱ）では、定時的な居室の巡回や、緊急時の支援を行う体制が要件です。複数の資料では、宿直の職員は、少なくとも一晩につき1回以上、共同生活住居を巡回することが求められると説明されています。この巡回が、実際に行われたかどうかは、記録で確認されます。
そのため、巡回の記録が残っていなければ、「体制を整えていた」ことを示せません。記録がない場合は、加算の根拠がないとして、返還を求められる可能性があります。
返還につながりやすいケース
- 対象となる利用者の人数の計算を誤っている（前年度の平均利用者数などをもとに算定する）
- 必要な人員が配置されていない日がある
- 巡回の記録が、不備または欠けている
上記は、夜間支援等体制加算（グループホーム）をわかりやすく解説｜障がい福祉事業の開業支援【大阪・京都・奈良】でも、運営指導で指摘されやすい点として紹介されています。
現場メモ：巡回の記録
運営指導で確認される部分だからこそ、夜間支援等体制加算に関わる巡回の記録は、必ず残すようにしています。書類を定期的に見直す中でも、巡回記録がそろっているかを、毎回確認しています。
残しておきたい記録
| 記録 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 勤務表 | 夜間の担当者、配置の時間 | 実際の勤務と一致させる |
| 巡回記録 | 日付、巡回した時刻、担当者、確認した状況 | 一晩に1回以上の巡回が確認できる形にする |
| 支援の記録 | 夜間に行った支援の内容 | 個別支援計画にもとづく支援であれば、その旨が分かるようにする |
| 緊急時の記録 | 起きたこと、対応、連絡した先 | 事故や急変があった場合に、必ず残す |
| 対象利用者数の根拠 | 算定に使った利用者の人数と、その計算 | 算定の根拠を、あとから説明できるようにする |
記録の様式や、巡回の回数について、自治体から指示がある場合は、それに従ってください。
巡回記録の書き方の例
次の表は、書き方のイメージです（記載例であり、実際の様式ではありません）。
| 足りない書き方 | 分かりやすい書き方 |
|---|---|
| 「異常なし」 | 「○月○日 夜間担当：○○ 巡回：午前2時 各居室の様子を確認し、異常なし」 |
| 時刻の記載がない | 巡回した時刻を、必ず記録する |
| 担当者名がない | 夜間支援を担当した職員の名前を記録する |
| あとから、まとめて記入 | 巡回のたびに、その場で記録する |
運営指導で指摘されやすい点
- 巡回の時刻や、担当者の記載が抜けている
- 勤務表と、巡回記録の内容が、一致していない
- 対象となる利用者の人数の算定に、誤りがある
- 緊急時の対応が、記録として残っていない
- 記録を、あとから書き換えた跡がある
書き間違えたときは、元の記載が読める形で訂正し、訂正した日と担当者を残してください。
夜間支援の体制で確認しておくこと
- 算定している区分と、実際の体制（夜勤か、宿直か、連絡体制か）が、合っている
- 加算の届出の内容と、現在の体制が、食い違っていない
- 夜間の担当者が休んだときの代わりの人の手配が、決まっている
- 緊急時の連絡先が、職員に周知されている
自治体の資料では、加算が算定できなくなった場合は、その日から加算の請求を行わないことと、速やかに届け出ることが求められています。体制が変わったときは、届出の内容も、あわせて確認してください。
加算の届出のタイミング
加算を算定するには、事前に、都道府県などへの届出が必要です。自治体の資料では、毎月15日までに届出をすると、翌月から加算が適用され、16日以降の届出は、翌々月からの適用になると説明されています。夜間の体制を変えるときは、届出の時期も、あわせて確認してください。
宿直と夜勤の区別を、国のガイドラインはどう扱っているか
厚生労働省のガイドラインには、夜間支援従事者の業務内容は示されている一方で、宿直と夜勤の明確な区別や、巡回の具体的な回数・記録の様式についての記述は見当たりません。つまり、巡回を何回行うか、何を記録に残すかという実務の細かい部分は、事業所ごとにルールを決めて運用することが前提になっていると考えられます。
国の基準がはっきり示されていないからこそ、自分たちで決めたルールを文書にして、職員全員が同じ基準で記録を残せるようにしておくことが重要です。ルールが人によってばらばらだと、運営指導で記録を見比べたときに、体制が整っていないと受け取られかねません。
巡回のルールを、事業所として文書で決めておく
私たちは、巡回の間隔や記録する項目を、口頭の申し送りだけでなく、簡単な要領としてまとめています。新しく夜間の勤務に入る職員でも、同じ基準で巡回・記録ができるようにするためです。
| 決めておく項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 巡回の間隔の目安 | 何時間おきに居室や共有スペースを見て回るか |
| 記録する項目 | 巡回時刻、利用者の様子、特記事項、対応した職員名 |
| 異常時の対応手順 | 体調の変化や物音に気づいたときに、誰にどう連絡するか |
| 記録の確認者 | 翌朝、誰が巡回記録に目を通すか |
勤務表と巡回記録は、セットで確認する
運営指導では、勤務表に記載されている夜間支援従事者と、実際に巡回記録を書いた職員が一致しているかを確認されることがあります。勤務表上は配置されていることになっているのに、巡回記録に名前がなかったり、逆に勤務表にない職員の記録が残っていたりすると、体制と記録が食い違っていると見なされてしまいます。
現場メモ：毎月、勤務表と巡回記録を突き合わせる
月に一度、その月の勤務表と巡回記録を並べて確認する時間を作っています。記録が抜けている日や、担当者の記載が曖昧な日を早めに見つけられるので、指摘を受けてから慌てて過去の記録を探すという事態を避けられます。
夜間の職員を固定しすぎない
特定の職員の頑張りだけに夜間の体制を頼っている状態は、非常に危険です。その職員が倒れたり辞めたりした瞬間に、体制そのものが成り立たなくなります。経営者一人、現場の担当者一人に負担を集中させず、日常的に体制を確認する伴走者や、複数人で管理できる仕組みを整えておく必要があります。
夜間の勤務は、特定の職員に偏りやすい傾向があります。私たちは、同じ職員が同じホームの夜間勤務ばかりに入らないよう、複数のホームを回るローテーションを組むようにしています。特定の職員だけに夜間の負担が集中すると、記録の質が落ちたり、体調を崩して急に人員が足りなくなったりするリスクがあるためです。
- 夜間勤務を、特定の職員だけに偏らせず複数人でローテーションする
- 担当するホームも固定しすぎず、状況に応じて入れ替える
- 新しく夜間勤務に入る職員には、巡回と記録のルールを事前に説明しておく
体制を変更したときの届出を忘れない
夜間支援等体制加算は、配置している体制の区分に応じて届け出る仕組みになっています。夜勤の職員を増やしたり、体制の区分を変更したりした場合は、変更後の体制で加算を算定する前に、届出の手続きが必要です。届出が遅れると、実際の体制と届け出ている内容にずれが生じ、運営指導で確認されたときに説明が難しくなります。
体制を変更する予定が決まった時点で、いつまでに届出が必要かを自治体に確認し、余裕を持って手続きを進めるようにしています。
巡回記録に最低限入れておきたい項目
| 項目 | 記載のポイント |
|---|---|
| 巡回時刻 | 「およそ」ではなく実際に見回った時刻を書く |
| 居室訪問の有無 | 全室を回ったか、一部のみだったかが分かるようにする |
| 利用者の様子 | 普段と変わりなかったか、気になる点があったか |
| 特記事項 | 体調の変化、物音、来訪者など、通常と異なる出来事 |
| 対応した職員名 | 誰が巡回・対応したのかを明確にする |
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巡回記録は、書き方ひとつで印象が変わる
同じ巡回でも、記録の書き方次第で「きちんと確認した」と伝わるかどうかが変わります。「異常なし」とだけ書かれた記録が何日分も続いていると、本当に居室まで見て回ったのか、確認が形だけになっていないかを疑われることがあります。
| 不十分とされやすい書き方 | 十分とされやすい書き方 |
|---|---|
| 異常なし | 22時・0時・2時に全室を巡回。就寝の様子を確認、変化なし |
| 問題なかった | 利用者Aさん、体調に変化なく入眠。物音等の申し出なし |
| 特になし | 全室訪問済み。共有スペースの施錠・火の元も確認 |
「何を」「いつ」「どのように」確認したのかが分かる書き方を意識するだけで、記録の説得力が大きく変わります。
巡回のときに、記録以外で確認しておくこと
巡回は、利用者の様子を確認するだけでなく、住居の安全を確認する機会でもあります。私たちは、巡回のたびに次のような点もあわせて確認するようにしています。
- 火の元(ストーブ、コンロなど)が消えているか
- 玄関や窓の施錠状況
- 避難経路や非常口の前に物が置かれていないか
- 共有スペースに危険な物が放置されていないか
現場メモ：安全確認も巡回記録に残す
利用者の様子だけでなく、火の元や施錠を確認したことも、簡単でよいので記録に残すようにしています。夜間の安全管理まで含めて巡回していることが記録から分かると、運営指導でも体制がきちんと機能していると伝わりやすくなります。
緊急時の連絡フローを整理しておく
夜間に体調の急変やトラブルが起きたとき、誰にどの順番で連絡するかが決まっていないと、対応が遅れたり、記録もその場しのぎになったりします。私たちは、緊急時に連絡する相手と順番を簡単なフローにして、夜間の勤務場所に掲示しています。
- 緊急時にまず連絡する相手(管理者、サービス管理責任者など)
- 救急要請が必要かどうかの判断の目安
- 家族や相談支援専門員への連絡が必要な場合の順番
- 対応後、翌朝までに誰に報告し、どこに記録を残すか
夜間対応に関する研修の記録も残しておく
研修や記録の整備は、収益に直結しないという理由だけで、驚くほど簡単に後回しにされます。「現場に任せているから大丈夫」という感覚のまま放置すれば、いざ運営指導で確認されたときに、何も示せない、という事態になりかねません。
夜間支援従事者としての業務は、日中の支援とは異なる緊張感があります。私たちは、夜間の緊急対応や巡回のポイントについて、定期的に研修を行い、その記録を残すようにしています。研修記録は、運営指導で確認される書類の一つでもあり、夜間対応の質を保つための材料にもなっています。
宿直と夜勤は、一般的にどう整理されているか
国のガイドラインに明確な定義はありませんが、福祉現場では一般的に、宿直は仮眠を取りながら待機し、必要なときだけ対応する勤務、夜勤は基本的に起きた状態で支援にあたる勤務として整理されることが多いようです。ただし、この整理の仕方や、休憩・仮眠の扱いは資料によって説明が異なる部分もあるため、断定的に扱わず、自分たちの事業所がどちらの体制を取っているかを職員間で共通認識にしておくことが大切です。
複数の棟を運営している場合の夜間体制
複数のグループホームを運営している場合、夜間の体制や巡回のルールをホームごとに変えてしまうと、応援に入る職員が混乱しやすくなります。私たちは、巡回の間隔や記録の様式など、基本的なルールはどのホームでも共通にしたうえで、建物の構造や利用者の人数に応じて必要な部分だけを調整するようにしています。
現場メモ：ヒヤリハットは翌朝に共有する
夜間に小さな気づき(ヒヤリハット)があった場合は、事故として扱うほどではなくても、翌朝の申し送りで必ず共有するようにしています。小さな出来事を早い段階で共有しておくことが、大きなトラブルや記録の抜け漏れを防ぐことにつながっています。
巡回記録を電子データで残す場合の注意点
巡回記録を紙ではなくタブレットやパソコンで残している事業所も増えています。電子データで残す場合は、誰が・いつ入力したかが分かる形になっているか、後から内容を書き換えられないようになっているかを確認しておく必要があります。
- 入力した職員と時刻が自動で記録される仕組みになっているか
- 停電やシステム障害が起きたときの、紙での代替記録の方法を決めているか
- 定期的にデータをバックアップし、5年程度は確認できる状態にしているか
巡回のルールは、一度決めたら終わりではない
巡回や記録のルールは、一度決めて終わりにするのではなく、実際に運用してみて使いにくい部分がないかを定期的に見直すようにしています。利用者の人数や体調の変化、建物の構造が変わったときは、ルールも合わせて見直す機会にしています。
夜間支援等体制加算でよくある質問
Q. 宿直と夜勤の違いは何ですか？
A. 夜勤は、夜間・深夜を通じて必要な支援を提供する体制で、加算（Ⅰ）にあたります。宿直は、定時的な居室の巡回や、緊急時の支援などを行う体制で、加算（Ⅱ）にあたります。
Q. 巡回は、何回行えばよいですか？
A. 複数の資料で、宿直の職員は、少なくとも一晩につき1回以上、住居を巡回することが求められると説明されています。利用者の状況に応じて、それ以上の巡回が必要になる場合もあります。回数の取り扱いは、自治体にも確認してください。
Q. 記録は、何年保存すればよいですか？
A. 自治体の資料では、加算の根拠となる記録は、5年間の保存が必要と説明されています。保存の期間は、自治体にも確認してください。
Q. 勤務表と巡回記録が合わないときは、どうすればよいですか？
A. まず、どちらが実態と合っているかを確認します。そのうえで、間違いがあれば、元の記載が読める形で訂正します。原因を確認し、同じ間違いが起きないように、記録の付け方を見直してください。
Q. 夜間支援従事者に、資格の要件はありますか？
A. 加算の区分によって求められる要件が異なるため、配置している職員がどの区分の要件を満たしているかを確認し、資格証や研修修了の記録もあわせて保管しておくことをおすすめします。
Q. 巡回記録を、職員によって書き方がバラバラなのですが問題ありますか？
A. 書き方が職員によって大きく異なると、運営指導で記録を見比べたときに、体制が統一されていない印象を与えてしまいます。簡単な記入例を用意し、最低限入れる項目をそろえておくと安心です。
Q. 夜間の職員を固定してはいけないのですか？
A. 固定すること自体が禁止されているわけではありませんが、特定の職員に負担が偏ると、記録の質の低下や急な欠員のリスクが高まります。複数人でローテーションを組むほうが、体制としても安定します。
Q. 巡回のたびに全室を回る必要がありますか？
A. 国のガイドラインに具体的な回数や範囲の定めは見当たりませんが、利用者の状態に応じた支援を行う体制を確保するという趣旨からすると、全室の様子を確認できる巡回を基本にしておくほうが安心です。
Q. 緊急時の連絡先は、誰が把握しておけばよいですか？
A. 夜間に勤務する職員全員が同じ連絡フローを把握している必要があります。担当者しか知らない状態だと、その職員が対応できないときに連絡が遅れてしまうため、勤務場所に掲示するなど誰でも確認できるようにしておくことをおすすめします。
Q. 台風など災害時の夜間対応は、通常と分けて考える必要がありますか？
A. 災害時は、通常の巡回に加えて、避難の判断や利用者の安否確認など、BCP(業務継続計画)に基づいた対応が必要になります。夜間の緊急連絡フローとあわせて、災害時の対応手順も事前に確認しておくと安心です。
Q. 巡回記録は、新人職員にどう教えればよいですか？
A. 記入例を用意し、最初のうちはベテラン職員が書いた記録と見比べてもらうのが分かりやすい方法です。私たちは、新しく夜間勤務に入る職員には、数回分の巡回に先輩職員と一緒に回ってもらい、記録の書き方も直接確認してもらうようにしています。
まとめ
夜間支援等体制加算は、体制と記録がセットで問われる加算です。区分ごとの要件を確認し、勤務表、巡回記録、緊急時の記録をそろえておくことが、運営指導への備えになります。ほかの書類の注意点はグループホームの運営指導で指摘されやすい書類と記録で、定期的な見直しの方法は運営指導に備える書類の見直し｜3〜6か月に1回の全確認で解説しています。
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人材が定着しない。収益が伸びない。実地指導が不安。
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参考にした公的資料
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」（令和8年2月）
- 厚生労働省「確認項目及び確認文書」
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