障害福祉の報酬改定とは？令和8年度の変更点から9年度の論点まで解説

6月の報酬改定にあわせて請求や処遇改善加算の届出を済ませたものの、何が変わったのかを整理しきれていない方もいるのではないでしょうか。「新規指定の報酬引き下げ」や「次の改定の論点」がご自身の事業所にかかわるのかも、早めに押さえておきたいところです。

障害福祉の報酬改定は、国が告示で定める報酬の算定基準を見直すもので、令和8年度は2026年6月に処遇改善加算の拡充や新規指定事業所の減額などが施行されました。令和6年度から9年度までの流れとサービス別の影響、令和9年度に向けた論点、事業所の対応を順に解説します。

この記事を読めば、ご自身の事業所に今適用される決まりと届出の期限を把握し、令和9年度の改定に向けて何を準備するかを決められるでしょう。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

障害福祉サービスの報酬改定とは

障害福祉サービスの報酬は、国が告示で定める算定の基準に沿って計算されます。この基準を改正し、基本報酬や加算の決まりを見直すのが報酬改定です。

障がい児の通所支援の報酬も、別の告示で同じように定められています。

ここでは、改定が決まるまでの流れと、令和6年度から9年度までの改定の時系列を確認しましょう。

報酬改定が決まるまでの流れ

報酬改定は、次の順で決まります。

1. 厚生労働省とこども家庭庁の検討チームでの議論
2. 年末の予算編成で改定率を決定
3. 改定事項のとりまとめ
4. 報酬告示の改正と通知の発出
5. 改定後の報酬の施行

令和8年度改定では、2025年12月24日の大臣折衝で改定率が＋1.84％に決まりました。そのあと2026年2月18日に改定事項がとりまとめられ、3月31日の告示の改正を経て、4月1日に一部、6月1日に本体が施行されています。

検討チームの名称は、2026年8月27日の第62回から「障害福祉報酬改定検討チーム」に変わりました。それより前の資料は旧名称の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で公開されているため、両方の名前で探しましょう。

令和6年度から9年度までの改定の時系列

令和6年度と8年度の改定は施行済みで、令和9年度の改定は検討チームで議論している段階です。段階と時期は、次のとおりです。

改定	段階	改定率・施行
令和6年度	施行済み	＋1.12％・2024年4月（処遇改善加算の一本化等は6月、就労選択支援は2025年10月）
令和8年度	施行済み	＋1.84％・2026年6月（一部4月）
令和9年度	検討中	2027年4月以降の予定

令和6年度改定は、平成30年度・令和3年度に続く3年おきの改定です。令和8年度改定は、令和9年度改定を待たずに実施した「期中改定」です。

事務局が示した予定（案）では、令和9年度改定は2026年12月に報酬・基準の考え方を整理し、2027年2月頃に改定案をまとめ、3月頃に告示を改正します。

改定率は、令和6・8年度ともに前年12月の大臣折衝で決まっています。資料を読むときは、どの年度の改定について書かれているのかを確かめましょう。

令和8年度の障害福祉報酬改定の変更点

令和8年度改定の中身は、処遇改善加算の拡充と、総費用額の急増などを受けた臨時応急的な見直しです。見直しには、就労移行支援体制加算の上限設定、就労継続支援B型（B型）の報酬区分の見直し、新規指定事業所の減額の3つが含まれます。

ここでは、既存の事業所にもかかわる3つの変更点を解説し、新規指定の減額は次の章で扱います。

処遇改善加算の拡充と新区分

2026年6月から、処遇改善加算の対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者に広がりました。拡充の中身は、次のとおりです。

対象	措置
障害福祉従事者に幅広く	月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置
生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員	月0.3万円（1.0％）を上乗せする措置

上乗せのために新設された区分が加算Ⅰロ・Ⅱロで、取得には令和8年度特例要件を満たす必要があります。要件は、アかイのどちらかとウです。

• ア：生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑必須）
• イ：社会福祉連携推進法人への所属
• ウ：加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を月給賃金で配分

アとウは令和8年度中に対応する誓約でも認められますが、未対応なら加算額の一部か全部を返還します。あわせて、計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援には加算率5.1％の処遇改善加算が新設されました。

関連記事：処遇改善加算とは？令和6年度の変更点をわかりやすく解説

就労移行支援体制加算の見直し

就労移行支援体制加算は、一般就労へ移行して6か月以上働き続けている人が前年度にいる事業所を評価する加算です。生活介護・自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労継続支援A型・B型が対象で、2026年4月から次のように見直されました。

1事業所で算定できる年間の就職者数は、定員数が上限になりました。ほかの事業所で過去3年間に算定実績がある利用者も、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した人など、市町村長が適当と認める人を除き、算定できません。

過去3年間は、体制届を受理した年度の前年度末日から数え、2026年4月の受理なら令和5〜7年度が対象です。

背景には、同じ利用者の離転職のたびに加算を取る事業者の報道がありました。加算のあり方は、令和9年度改定に向けて改めて議論されます。

就労継続支援B型の報酬区分の見直し

B型の平均工賃月額に応じた報酬では、2026年6月から各区分の基準額が3,000円引き上げられました。令和6年度改定で算定式を変えた結果、平均工賃月額が約6,000円上がり、高い区分の事業所の割合が想定以上に増えたためです。

サービス費（Ⅰ）の定員20人以下では、最上位の区分（一）837単位の基準が4万5,000円以上から4万8,000円以上になりました。4万5,000円以上4万8,000円未満は、新しい区分（A）の812単位です。

令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は、見直しの対象外です。区分が下がる場合も基本報酬の減少額が3％程度に収まるよう中間的な区分が新設され、区分七と八の間の基準は据え置かれました。

見直しの扱いは、指定を受けた時期や事業所の状況によって次のように分かれます。

指定を受けた時期・事業所の状況	見直しの扱い
令和5年4月以前に指定を受けた事業所	令和6年3月と4月の区分を比べると対象かどうかの目安になる
令和5年5月から令和6年3月までに指定を受けた事業所	指定を受けた月や区分八が適用される経過措置期間によって比べる月が異なる
令和6年4月以降に指定を受けた事業所	原則として見直しの対象
令和6年3月に平均工賃月額によらない区分を算定していて、4月から平均工賃月額による区分に変えた事業所	原則として見直しの対象
事業譲渡などで実績を通算して指定を受け、通算の前後で区分が上がっていない事業所	対象外にできる
令和5年度以前に指定を受けていた事業所で、令和6年4月中に出すべき区分の届出を忘れて5月以降の区分が令和6年3月時点より上がった場合	見直しの対象

ご自身の事業所がどれに当たるかは、Q&A（VOL.1・VOL.2）と指定権者の案内で確かめましょう。

関連記事：就労継続支援B型の報酬単価表【令和8年度】加算・減算も解説

報酬改定で減額される新規指定事業所

令和8年度改定では、2026年6月1日以降に新規指定を受けた一部のサービスの事業所に、基本報酬を引き下げた「応急的な報酬単価」が適用されています。既存の事業所は改定前と同じ単価です。

ここでは、減額の対象と率、対象外になるケース、新規指定に当たらない場合を順に確認しましょう。

減額の対象になるサービスと率

減額の対象は、B型と共同生活援助（グループホーム、以下GH）、児童発達支援（児発）と放課後等デイサービス（放デイ）の4つです。GHは介護サービス包括型と日中サービス支援型が対象で、どのサービスも基本報酬に代えて次の割合の単位数で算定します。

サービス	所定単位数に対する割合
B型	1000分の984
GH	1000分の972
児発	1000分の988
放デイ	1000分の982

4つは、総費用額に占める割合と収支差率、事業所の伸び率がいずれも一定以上のサービスです。

検討チームの資料では、引き下げ幅を基本報酬で▲1％強〜▲3％弱程度、加算を含めた給付費全体で▲1％弱〜▲1％半ば程度としていました。適用は令和9年度報酬改定までの間で、その先の扱いは令和9年度改定に向けて改めて議論される予定です。

減額の対象外になるケース

対象外となるのは、重度の障がい児者に配慮する場合と、地域の実情に配慮する場合です。重度への配慮では、該当する報酬を1日でも算定した月は、1か月分が改定前の単価になります。

主な報酬は、次のとおりです。

• 重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（GHのみ）
• 医療連携体制加算（Ⅳ）（B型・GH）
• 医療的ケア区分の基本報酬（児発・放デイ）
• 強度行動障害児支援加算（児発・放デイ）

利用者単位の加算と医療的ケア区分の基本報酬は、該当する利用者のみ対象外です。事業所の体制で算定する加算や、主に重症心身障がい児を対象とする事業所の基本報酬は、事業所全体で対象外となります。

地域への配慮の対象は、次の事業所です。

• 離島や過疎地域など特別地域加算の対象地域の事業所
• サービスが不足する地域に公募により設置する事業所
• 自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所

ただし、補助の目的が運営支援やサービスの質向上・人材確保であれば、対象外になりません。

このほか、共生型サービス・基準該当サービスと、（旧）医療型児童発達支援から児童発達支援への事業変更に伴う新規指定も、2026年6月1日以降の指定であっても減額は適用されません。

新規指定に当たらない定員増・住居追加

2026年6月1日以降に定員を増やしたり住居を追加したりしても、新規指定ではないため減額の対象になりません。主なケースは、次のとおりです。

ケース	減額
定員の増加	対象外
住居の追加（サテライト型を含む）	対象外
従たる事業所・単位の追加	対象外
GHのサービス種別の変更	対象外
A型からB型への転換	対象

事業譲渡や合併は、国の事務連絡（令和6年6月21日）に基づく手続きの簡略化や実績の通算等をした場合か、実質的に継続した運営と認められる場合は、既存の事業所と同じ扱いです。

多機能型は、既存の事業所に新しいサービスを足すとそのサービスだけが対象で、多機能型として新規に指定を取ると該当する事業すべてが対象になります。増設の際は、新規指定と届出のどちらに当たるかを指定権者に確かめておくと安心でしょう。

サービス別に見る報酬改定の影響

令和8年度改定の影響は、既存の事業所か新規指定かによっても異なります。既存の事業所でも処遇改善加算の率は変わり、新規指定の減額は2026年6月1日以降に指定を受けた事業所だけが対象です。

ここでは、サービスごとに変わった点と、令和6年度改定から続く決まりを解説します。

放課後等デイサービス・児童発達支援

放デイと児発にかかわる令和8年度の改定事項は、処遇改善加算の率の引き上げと新規指定の減額です。加算率は、放デイがⅠイ15.5％・Ⅳ11.9％、児発がⅠイ15.2％・Ⅳ11.7％などになりました。

改定事項に基本報酬の体系を変える項目はないため、既存の事業所には令和6年度改定で入った次の決まりが引き続き適用されます。

• 30分未満の支援は原則算定対象外
• 支援時間による3つの区分
• 5領域をすべて含めた総合的な支援
• 支援プログラムの作成と公表

支援時間の区分は「30分以上1時間30分以下」「1時間30分超3時間以下」「3時間超5時間以下」の3つで、放デイの3つ目は学校休業日だけ算定できます。支援プログラムを公表していないと、所定単位数の85％で算定する未公表減算がかかります。

関連記事：放課後等デイサービス加算一覧【2026年最新】6月臨時改定速報

共同生活援助（グループホーム）

GHの処遇改善加算率は、介護サービス包括型と日中サービス支援型がⅠイ16.3％、外部サービス利用型がⅠイ22.7％などです。新規指定の減額（1000分の972）は介護サービス包括型と日中サービス支援型だけで、外部サービス利用型は対象外です。

令和6年度改定では、介護サービス包括型の基本報酬が世話人6：1以上を基準にした区分に改められ、加配した事業所を評価する人員配置体制加算が新設されました。

地域連携推進会議もこの改定で運営基準に入り、令和7年度からは次の取組が義務になっています。

• おおむね年1回以上の開催と運営状況の報告
• 構成員による事業所の見学（おおむね年1回以上）
• 記録の公表

外部の者による評価とその公表など都道府県知事が定める措置を講じている場合は、適用されません。2026年2月26日には「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」が通知されたので、運営や支援の内容をガイドラインと照らし合わせておきましょう。

関連記事：障がい者グループホーム加算一覧｜2024年度の改定ポイントもあわせて解説

就労継続支援B型

B型の処遇改善加算率は、Ⅰイ10.5％・Ⅱイ10.3％・Ⅲ8.8％・Ⅳ7.4％などです（指定障害者支援施設が行うB型はⅠイ11.6％などの別の率）。新規指定の事業所は、地域への配慮の対象になる事業所と共生型・基準該当のサービスを除き、所定単位数の1000分の984で算定します。

重度への配慮で対象外になるのは、次の3つです。

• 医療連携体制加算（Ⅳ）
• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
• 高次脳機能障害者支援体制加算

重度障害者支援加算と医療的ケア対応支援加算はGHだけの配慮で、B型では減額の対象外の理由になりません。

既存の事業所は、処遇改善加算の率に加えて、2026年6月からの基本報酬区分の基準額引き上げにも目を向けましょう。令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所には、改定前の区分が引き続き適用されます。

見直しの対象になった事業所では、令和6年度改定時点の8区分と単位数の表で収支を見積もっていないかを確かめましょう。現在の区分と異なるため、確かめておけば改定後の収入を正しく把握できます。

令和9年度の障害福祉報酬改定の論点

令和9年度改定に向けて、検討チームは2026年8月27日に主な論点（案）を示し、9月からサービス別の議論を進めています。どの論点もまだ事務局案の段階で、今後の議論で変わる可能性がある点に注意が必要です。

ここでは、全サービス共通の論点と、就労系・障がい児支援・GHの論点を紹介します。

全サービス共通

第62回検討チームの主な論点（案）の柱は、次の4つです。

番号	論点の柱
1	持続可能なサービス提供体制の確保
2	希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応
3	サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保
4	地域差や人口減少への対応等

資料は、利用者が約170万人、国の予算額が約2兆3千億円となり、令和6年度改定のあとに総費用額が＋12.1％伸びた状況を前提にしています。

基本的な考え方は、必要な支援をしていない事業者ではなく質の高い支援に資源が使われるように、報酬上も「メリハリのきいた報酬体系」とする方向です。

事業者の質の確保については、令和8年度改定に続く対応の強化や、管理者等の要件・研修の検討が論点に挙がっています。

就労系サービス

2026年9月28日の第64回で示された、B型にかかわる主な案は次のとおりです。

• スコア方式による基本報酬の評価
• 工賃算定の開所日数を269日までに
• 生産活動の収支を工賃の総額以上に
• 市町村のチェックリストで支給を判断

スコア方式は、平均工賃月額・支援時間・障がいの程度を主たる項目とし、地域連携活動や支援体制などを従たる項目として評価するイメージで、各項目の配点や算定方法までは決まっていません。

就労継続支援の就労移行支援体制加算も、定員等に対する就労定着者数の割合で評価する案や、運営法人への就職を0.5人分と数える案が出ています。第64回は、議論を踏まえてさらに論点を追加する予定としています。

放課後等デイサービス・児童発達支援

障がい児支援は2026年10月5日の第65回で議論され、5つの区分に分けて示された論点のうち、障がい児支援全般が3つ、放デイ・児発にかかわるものが12です。

児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合し、事業所全体の支援体制を総合的に評価する新しい加算を創設する案が出ています。

2026年3月時点の算定率は、次のとおりです。

加算	放デイ	児発
児童指導員等加配加算	91.6％	84.7％
専門的支援体制加算	46.7％	52.5％

研修体系では、令和9年度から「基礎・実践研修」を導入する予定とし、導入時は受講対象の事業の全常勤職員に受講を求める案です。令和6年度に入った時間区分の見直しは、12の論点に入っていません。

グループホーム

2026年10月7日の時点で、GHを議題にした検討チームの回はまだ開かれていません。主な論点（案）は、共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン等も踏まえ、さらなる対応を検討すべきではないかとしています。

厚生労働省は、GHの管理者向け研修を創設し、受講を管理者の要件にする案と、管理者の実務経験要件の導入を検討しています。

総量規制を含めた事業所指定のあり方は、令和6年度改定のとりまとめで検討課題に挙がった段階で、第62回の主な論点（案）にも入っていません。GHを議題にした回が開かれたら、ご自身の事業所の類型にかかわる論点から確かめていくとよいでしょう。

障害福祉の報酬改定で事業所がやること

報酬改定の中身を把握しても、届出が遅れたり体制に不備があったりすると、加算を算定できない月や減算が生じます。令和8年度改定で変わった点と、令和6年度改定から続く決まりの両方を点検しましょう。

ここでは、改定内容の確かめ方、加算の届出期限、減算につながる体制の点検を順に解説します。

運営するサービスの変更点を告示とQ&Aで確かめる

障害福祉サービスの改定資料は、厚生労働省の「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」のページにまとまっています。放デイと児発の告示と留意事項通知は、こども家庭庁の同じ名前のページにあります。

確認する資料は、次のとおりです。

• 改定事項（改定の概要）
• 報酬告示
• 留意事項通知
• Q&A（VOL.1とVOL.2など）

Q&Aは、3月31日のVOL.1のあと7月13日にVOL.2も出ているため、最新の回まで目を通しましょう。こども家庭庁のページでは処遇改善加算の通知が「追って掲載します」となっているので、様式や期日は指定権者の案内もあわせて確かめましょう。

加算の届出を期限までに出す

単位数が増える加算の届出は、毎月15日までに出せば翌月から、16日以降に出すと翌々月から算定できます。ただし、B型など前年度の実績で決まる基本報酬の区分や加算は、4月からの分を4月中に届け出てもよい扱いです。

処遇改善加算の書類は、どれも事業所の指定権者に次の期限で提出します。

書類	期限
処遇改善加算の体制届	算定開始月の前月15日
処遇改善計画書	その年度に初めて算定する月の前々月の末日（指定権者が延長する場合あり）
実績報告書	最後に加算が支払われた月の翌々月末日

令和8年度分の実績報告書は、通常の場合2027年7月31日が期限です。計画書と実績報告書は、根拠資料と一緒に2年間保存しましょう。

反対に、加算の要件を満たさなくなったときは速やかに届け出て、その事実が発生した日から算定をやめます（居宅介護等の特定事業所加算など一部は翌月の初日から）。届け出ずに請求すると不正請求となり、受け取った給付費は不当利得になります。

関連記事：指定権者とは？障がい福祉サービス事業所の指定要件や申請の流れを解説

減算につながる体制の不備を点検する

次の減算は、令和6年度改定で新設・見直しされ、2024年4月1日から施行されています。率は所定単位数に対する割合で、GHなどの施設・居住系と放デイ・児発・B型などで異なります（障害者支援施設が行うB型などは施設・居住系の率）。

減算	GH	放デイ・児発・B型
業務継続計画未策定	3％	1％
情報公表未報告	10％	5％
身体拘束廃止未実施	10％	1％
虐待防止措置未実施	1％	1％

業務継続計画未策定減算の経過措置は、2025年3月31日で終わっています（就労選択支援は2027年3月31日まで）。今は、計画を策定していない場合や、計画に従って必要な措置を講じていない場合は減算の対象です。

虐待防止措置は、委員会の定期開催と結果の周知、研修の定期実施、担当者の配置のどれかが欠けると減算になります。

令和9年度改定の主な論点（案）でも、これらの対応を着実に進める方向が示されているため、委員会の記録や計画を定期的に点検しておきましょう。

障害福祉の報酬改定について解説しました

令和8年度の障害福祉の報酬改定では、2026年6月から処遇改善加算の対象が広がりました。

B型・GH（介護サービス包括型・日中サービス支援型）・児発・放デイで2026年6月1日以降に新規指定を受けた事業所には、重度や地域への配慮の対象などを除いて減額の単価が適用されています。

既存の事業所は改定前と同じ単価ですが、B型の区分の見直しや就労移行支援体制加算の上限など、サービスごとに変わった点があります。

まずはご自身のサービスの告示とQ&Aを確かめ、加算の届出の期限と減算につながる体制を点検しましょう。令和9年度改定はどの論点も事務局案にとどまっているため、検討チームの新しい資料で議論の続きを追いましょう。

報酬改定への対応に不安が残る場合は『S-STEP』へご相談いただければ、事業所の状況にあわせた運営の見直しをサポートします。

参考サイト

• 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について｜厚生労働省
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和８年こども家庭庁・厚生労働省告示第５号）｜厚生労働省
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和8年こども家庭庁告示第5号）｜こども家庭庁
• 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（令和８年３月31日）｜厚生労働省
• 令和８年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告）｜厚生労働省
• 令和８年度における臨時応急的な見直し｜厚生労働省
• 障害福祉サービス等報酬の名称について｜厚生労働省
• 障害福祉報酬改定検討チーム｜厚生労働省
• 2026年４月28日第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録｜厚生労働省
• 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要｜厚生労働省
• 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容｜厚生労働省
• 令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）｜厚生労働省
• 就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫｜厚生労働省
• 障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫｜厚生労働省
• 次期報酬改定に向けた検討について｜厚生労働省
• 共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第１版）｜厚生労働省
• 令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について｜厚生労働省
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について｜こども家庭庁
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について【新旧対照表】｜厚生労働省
• 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）｜新潟県