高次脳機能障がいの施設と費用｜入所の手続きや支援制度を解説

高次脳機能障がいでは、記憶や注意力の低下・感情のコントロールが難しくなどの症状が現れます。

このような目に見えにくい障がいにより、日常生活での支援が必要になる場合も少なくありません。

高次脳機能障がいのある方が施設を利用する場合がありますが、施設の種類や費用について不安に思っているご家族も多いのではないでしょうか。

この記事では、高次脳機能障がいの方が利用できる施設とその費用について解説します。

この記事を読むことで、入所までに必要な手続きや費用をおさえるための支援制度がわかるでしょう。

高次脳機能障がいの方が利用できる施設と費用の目安

高次脳機能障がいがある方の生活を支えるためには、状態やニーズに合った施設選びが大切です。

ここでは、高次脳機能障がいの方が利用できる施設の種類や、それぞれにかかる費用を解説します。

グループホーム

グループホームは、障がい者が地域社会の中で自立した生活を送るための支援をする施設です。

自分のペースで生活しながらも、食事の準備や服薬管理、金銭管理などの日常生活で必要な支援を受けられます。

グループホームの利用にかかる費用は、以下のとおりです。

• 居住費
• 光熱水費
• 食費
• サービス利用料
• その他の生活費

グループホームは障がい福祉サービスのひとつなので、一月に利用したサービス量に関わらず、所得に応じてサービス利用料の自己負担額の上限が定められています。

食費や光熱水費などの自己負担額も、施設ごとに上限が設けられており、原則として月額54,000円以内に収まる仕組みです。

障がい者支援施設

障がい者支援施設は、18歳以上で障がい支援区分が4以上（50歳以上の場合は区分3以上）の方が対象です。

この施設では、日常生活の支援や機能訓練・社会復帰に向けたリハビリテーションまで、総合的なサポートを受けられます。

サービス利用料と食費などの実費負担は、グループホーム同様に所得に応じた自己負担の上限が設定されています。

施設を選ぶ際は、リハビリテーションの内容や医療機関との連携体制などをしっかり確認し、ご本人の状態や目標に合った施設を選びましょう。

高齢者向けの施設

65歳以上の高齢の方で高次脳機能障がいを抱えている場合は、介護保険サービスの高齢者向け施設の利用が可能です。

また、40歳から64歳までの方で、脳血管疾患などの特定疾病により高次脳機能障がいを発症した場合も、介護保険サービスを利用できます。

高齢者向け施設の種類は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどです。

費用は施設の種類や地域・要介護度によって異なりますが、介護保険を利用した場合、サービス費用の1〜3割が自己負担となります。

高齢者施設の場合、高次脳機能障がい特有の症状に対する専門的なリハビリテーションが十分でない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

高次脳機能障がいの方が施設を利用するための手続き

高次脳機能障がいがある方が福祉サービスを利用するには、施設利用の前に必要な手続きがあります。

ここでは、それぞれの手続き方法について見ていきましょう。

精神障がい者保健福祉手帳の申請

高次脳機能障がいの方が施設サービスを利用するには、まず精神障がい者保健福祉手帳を取得する必要があります。

この手帳は、精神障がいや高次脳機能障がいを持つ方が、各種福祉サービスや支援を受けるために必要な公的証明書です。

精神障がい者保健福祉手帳の申請をするには、障がいの状態を詳細に記載した医師の診断書が必要です。

申請から交付まで約1〜3カ月かかるため、必要なタイミングで支援を受けられるように早めに市区町村の障がい福祉課で手続きを済ませましょう。

また、例外として、診断書の内容が国際疾病分類第10版「器質性精神障がい」の項目を満たしている場合、手帳を取得しなくてもサービスを利用できる場合があります。

このケースに該当するかどうかは、お住まいの市区町村の障がい福祉課に確認してください。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

障がい支援区分と障がい福祉サービス受給者証の申請

障がいのある方が施設を利用するには、障がい支援区分の認定と障がい福祉サービス受給者証の申請が必要です。

障がい支援区分は、必要な支援の度合いを示すもので、区分1（軽度）から区分6（最重度）まであります。

障がい福祉サービス受給者証が交付されたら、実際にサービスを提供する事業所と契約を結ぶことができます。

障がい支援区分の認定を受けるための手順は、以下のとおりです。

1. 市区町村の窓口に申請
2. 医師の意見書の準備
3. 認定調査の実施
4. 一次判定（コンピューターによる判定）
5. 二次判定（審査会による判定）
6. 認定結果の通知

高次脳機能障がいの場合、記憶障がいや注意障がいなどの見えにくい症状を正確に伝えることが大切です。

施設利用にかかる費用を抑えるための支援制度

高次脳機能障がいがある場合、施設を利用する際の費用が大きな負担になることがあります。

しかし、さまざまな支援制度を利用すれば、費用面での負担軽減が可能です。

ここでは、施設利用の費用負担を抑えるための主な支援制度について解説します。

障がい福祉サービスの自己負担軽減制度

障がい福祉サービスを利用する際、原則として費用の1割を自己負担する必要があります。

また、所得に応じて自己負担額に上限が設けられており、経済的な状況に合わせた負担軽減が可能です。

世帯の所得別の自己負担上限月額は、以下のとおりです。

• 生活保護受給世帯：0円
• 市町村民税非課税世帯：0円
• 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円
• 上記以外：37,200円

市町村民税非課税世帯では、食費や光熱水費などの実費負担を軽減する補足給付制度の利用ができます。

この制度により、家計への影響を抑えながら継続的に支援を受けられるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

自立支援医療制度の活用

高次脳機能障がいがある方は、医療機関での継続的な受診や服薬が欠かせません。

そうした通院医療の費用を軽減するために役立つのが、自立支援医療制度です。

自立支援医療制度を利用すると、医療費の自己負担額が原則1割になります。

さらに、世帯の所得に応じて月額の上限が設けられているため、高額な治療が必要な場合でも経済的な負担を抑えられるでしょう。

参考：厚生労働省『自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み』

障がい年金の受給

高次脳機能障がいが原因で日常生活や仕事に大きな支障がある場合、障がい年金を受け取れる可能性があります。

障がい年金には、障がい基礎年金（1級・2級）と障がい厚生年金（1級・2級・3級）があり、国民年金または厚生年金に加入している方が対象です。

障がいの等級は1級から3級まであり、等級に応じて年金額が変わります。

これらの制度を利用するには、医師の診断書や初診日の証明など、所定の書類が必要です。

受給を希望する場合は、事前に要件を確認したうえで、早めに申請手続きを進めましょう。

参考：国民年金機構『障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額』

後遺障がい等級認定による補償

後遺障がい等級認定は、交通事故や労災などによって生じた後遺症を、正式に「後遺障がい」として認定する手続きです。

事故やけがが原因で高次脳機能障がいが生じた場合、自賠責保険や損害保険の後遺障がい等級認定により経済的な補償を受けられる可能性があります。

認定を目指す方は、専門的な知識を持つ弁護士や社会保険労務士と連携し、手続きを進めましょう。

高次脳機能障がいの介護で疲れたと感じたときの対策

高次脳機能障がいの方の介護は、身体的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。

ここでは、高次脳機能障がいの介護で疲れを感じたときの対策を紹介します。

障がい福祉サービスや介護保険サービスの利用

高次脳機能障がいの方を介護する際には、障がい福祉サービスや介護保険サービスの利用により、介護負担を軽減できる可能性があります。

障がいのある40歳未満の方は、障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用が可能です。

65歳以上の方や40歳から64歳で特定疾病がある方は、介護保険によるサービスが受けられます。

通所や宿泊型の施設の利用により、介護者が一時的に休息をとる時間を確保できるでしょう。

相談窓口や地域の支援団体の活用

高次脳機能障がいの介護で疲れを感じたら、相談できる窓口や地域の支援団体を活用しましょう。

市区町村の障がい福祉課や地域包括支援センターでは、支援制度の案内や手続きの相談だけでなく、心のケアにも対応しています。

また、高次脳機能障がいに特化した家族会や当事者会も各地で開催されています。

同じ悩みを持つ方との交流は、精神的な支えになるだけでなく、実践的な介護に役立つ情報も得られる場合があるでしょう。

参考：東京都心身障害者福祉センター『高次脳機能障害者の当事者・家族会一覧』

よくある質問

高次脳機能障がいの方やその家族の中には、介護保険や医療保険の制度に関する疑問がある方も多いでしょう。

ここでは、利用できる制度に関するよくある質問を解説します。

高次脳機能障がいは介護保険の特定疾病に該当しますか？

高次脳機能障がいの原因となった病気が、介護保険制度で定められている特定疾病に該当する場合、介護保険の対象となる可能性があります。

例えば、脳梗塞や脳出血などの脳血管に関わる病気が原因で高次脳機能障がいが発症した場合「脳血管疾患」として特定疾病の対象となります。

医療保険と介護保険はどちらが優先されますか？

原則として、要介護認定を受けている場合は介護保険が優先され、認定を受けていない場合や特定疾病に該当する場合は医療保険が優先されます。

高次脳機能障がいの方がリハビリテーションを受ける場合にも、生活支援を目的とした訪問リハビリは介護保険、回復期の病院における医療的リハビリは医療保険で対応されます。

【まとめ】高次脳機能障がいの方が利用できる施設と費用

高次脳機能障がいの方が利用できる施設には、グループホームや障がい者支援施設などがあります。

施設を利用するには、サービス利用料や食費・光熱水費などの実費負担がかかりますが、自己負担軽減制度や補足給付制度により経済的な負担を減らしながら利用が可能です。

高次脳機能障がいの方を介護する親や配偶者にとって、日々の介護は大きな負担となる場合があります。

利用できるサービスや相談できる支援機関を上手に利用し、介護者自身の心身の健康を守っていきましょう。