放課後等デイサービス加算一覧【2026年最新】6月臨時改定速報

2026年度の事業計画や収支予算の作成に向けて、最新の報酬単価やルールの確認でお悩みではありませんか？報酬改定後の経過措置が終了する項目もあり、正しい情報を把握していないと経営に影響が出るかもしれません。

本記事では、基本報酬の変更点や注意すべき減算など、放課後等デイサービスの加算一覧について2026年時点の情報を詳しく解説します。

この記事を読めば、複雑な加算要件を整理し、算定漏れのない健全な運営ができるようになりますので、ぜひご覧ください。

放課後等デイサービスの基本報酬

2026年度に向けた放課後等デイサービスの加算一覧を整理する際、土台となる基本報酬のルールを正確に理解しておく必要があります。報酬改定により、事業所の形態や支援時間によって単価が細かく設定されています。

これらを正しく把握していないと、本来受け取れるはずの報酬を見逃してしまう可能性があるでしょう。ここでは、最新のルールに基づいた具体的な報酬単価と、算定時の注意点を解説します。

既存事業所と新規指定事業所の報酬単価の違い

2026年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所は、基本報酬が低く設定される可能性があります。これはサービスの質を保ちつつ制度を維持するため「応急的な報酬単価」が適用される見通しがあるためです。

ただし、医療的ケアが必要な子どもや重い障がいのある子どもを受け入れ、加算などで評価されている場合は例外です。こうした体制が整っている事業所は「配慮措置」の対象となり、報酬が引き下げられることはありません。

既存の事業所については、これまでどおりの報酬単価が維持されますのでご安心ください。新規参入の場合は条件が厳しくなりますが、専門性を高めることで適正な評価を受けられます。

参考：厚生労働省『令和８年度における臨時応急的な見直し』

平日と休業日の報酬単価

基本報酬は平日と学校休業日で異なり、実際に支援した時間に応じた区分で計算します。定員10人以下の事業所の場合、平日は区分1が574単位、区分2が609単位と定められています。

平日は3時間、休業日は5時間を超えると基本報酬の上限に達しますが、それ以上の支援が無駄になるわけではありません。上限を超えた時間分は「延長支援加算」として評価されるため、働いた分だけしっかり請求できる仕組みです。

休業日であれば区分3の666単位まで設定されており、長時間支援にも対応しています。それぞれの区分と加算の切り替わりを理解し、漏れのない請求を行いましょう。

重症心身障がい児の報酬設定

重症心身障がい児を主として受け入れる事業所は、時間ではなく定員規模で報酬が決まります。以前は1人刻みでしたが、現在は「3人刻み」の区分に変更され、定員5人以上7人以下なら2,131単位です。

このタイプでの延長支援は、一般型とは異なり、事業所の営業時間が8時間以上であることが前提となります。営業時間の前後に行った支援に対して加算されるため、一般型の「時間超過」ルールと混同しないよう注意しましょう。

重い障がいのある子どもたちへの支援は、時間に関わらず手厚い体制が必要です。定員規模が大きくなるほど単価は下がりますが、その分効率的な運営が求められます。

「30分未満」支援の原則算定不可と例外

支援時間が30分未満の場合、原則として報酬は算定できませんが、例外的に認められるケースがあります。子どもが環境に慣れるためにあえて短くするなど、市町村に必要性を認められた場合は算定が可能です。

この例外が適用されると、最も短い「時間区分1（30分以上1時間30分以下）」の単位数で計算することになります。事前に個別支援計画へ理由を記載し、市町村と協議しておく必要があるため注意してください。

なお、利用者の体調不良などやむを得ない事情であれば計画どおり算定できます。しかし、事業所の都合で時間が短くなった場合は算定できないため、スケジュールの管理が不可欠です。

参考：こども家庭庁『令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A』

地域区分による1単位の単価

報酬の1単位あたりの金額は、事業所がある地域の人件費や物価によって変わります。全国一律ではなく、地域の経済状況に合わせて10円から最大11.2円程度まで調整される仕組みです。

本来は介護報酬と同じ区分に合わせる方針ですが、激変緩和措置として2026年度末までは経過措置が延長されています。以前の設定値を選択できる場合があるため、事業所がどの地域区分に該当し、単価がいくらになるのかを改めてチェックしておきましょう。

人員配置や体制に関する加算

職員の配置や体制を整えることは、サービスの質を向上させるだけでなく、事業所の収益にも直結します。2026年度版の放課後等デイサービス加算一覧を確認する際、人員配置に関する項目は特に欠かせません。

要件が複雑なものも多いため、ここでしっかりと整理しておきましょう。ここでは、代表的な加配加算や体制加算について解説します。

児童指導員等加配加算

児童指導員等加配加算は、職種や経験年数、そして常勤か非常勤かによって評価が細かく分かれています。現場での経験を積んだベテラン職員を配置し、専門性の高い支援を提供することを重視しているからです。

たとえば理学療法士等の専門職で、常勤専従かつ経験5年以上なら187単位と高く評価されます。一方、児童指導員や保育士の場合は単位数が異なるため、職種ごとの単位数を把握する必要があります。

経験年数とは児童福祉事業に従事した期間を指すため、職員の経歴を改めて確認しておきましょう。

専門的支援体制加算・実施加算

専門的な支援を強化するために、体制の整備と実際の支援実施の2段階で評価される仕組みになっています。専門職をただ配置するだけでなく、個別の計画に基づいた具体的な支援を実践することで、より質の高い療育を提供するためです。

具体的には、以下のように役割が分かれています。

• 体制加算は専門職の配置を評価する
• 実施加算は計画的支援を評価する
• 実施加算は利用日数に応じて月2回から最大6回まで

理学療法士などの専門職が在籍している場合は、漏れなく算定できるよう計画書の作成を進めましょう。

看護職員加配加算

主に重症心身障がい児を受け入れる事業所で、看護職員を手厚く配置した場合に算定できる加算です。医療的ケアが必要な子どもたちに対して、安全で安心できる支援体制を確保することが求められています。

看護職員を1名配置し医療的ケアのスコアが40点以上ならⅠを、2名配置し72点以上ならⅡを算定します。このように、配置人数と医療的ケアの必要度合いに応じて、段階的に評価される仕組みです。

利用定員によっても単位数が大きく異なるため、受け入れ体制と対象児童の状態を照らし合わせる必要があります。

福祉専門職員配置等加算

社会福祉士や介護福祉士などの有資格者、あるいは勤続年数の長い職員の割合に応じて評価される加算です。この加算は、専門的な知識や技術をもつ人材を確保し、サービスの質を向上させる取り組みを後押しする狙いがあります。

常勤職員のうち有資格者が35パーセント以上いれば加算Ⅰ、25パーセント以上なら加算Ⅱが適用されます。また、有資格者の割合が基準に満たなくても、勤続3年以上の常勤職員が30パーセント以上いれば加算Ⅲの算定が可能です。

資格をもつ職員の割合だけでなく、長く働いている職員の割合でも算定できる場合があるため確認が必要です。

福祉・介護職員等処遇改善加算

従来の処遇改善に関する3つの加算が一本化され、新加算ⅠからⅣの4段階で評価されるようになりました。職種間の賃金配分ルールを緩和し、事業所内で柔軟に給与を改善できるように制度が見直されたためです。

新加算Ⅳの加算額の2分の1以上は、基本給や毎月の手当といった月額賃金に充てることが義務付けられています。 これにより、一時金だけでなく、毎月の安定した収入アップにつなげることが必須条件となっています。

職員の働きがいを高めて定着率を上げるためにも、自事業所で取得可能な区分を検討しましょう。

支援内容や障がい特性に関する加算

障がい児一人ひとりの特性に合わせた支援は、放課後等デイサービスの質の根幹に関わります。2026年の加算一覧を確認すると、2024年度改定で新設・拡充された項目が多いことに気づくはずです。

ここでは、特定の障がい特性や支援内容に応じた加算について、その要件とポイントを詳しく解説します。自事業所で算定できるものがないか、改めてチェックしてみましょう。

個別サポート加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

この加算は、障がい児の状態や環境に応じたきめ細かな支援を評価するものです。2024年度の改定により、対象者の拡充や不登校児童への支援区分が新設されるなど、より実情に即した評価体系へと見直されました。

具体的な区分と要件は、以下のとおりです。

• 加算Ⅰはケアニーズが高い児童や重度障がい児への支援を評価
• 加算Ⅱは虐待等の要保護児童に対し関係機関と連携して支援
• 加算Ⅲは不登校児童に対し学校と連携して支援を行った場合

特に加算Ⅰでは、ケアニーズの高い児童に対して「強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修）」修了者を配置すると評価が高まります。未配置の場合は90単位ですが、配置すれば120単位となるため、研修受講が収益アップにつながります。

強度行動障がい児支援加算

自傷や他害などの行動障がいがある児童に対し、専門的な知識をもつ職員が計画的に関わることで算定されます。ただし、職員の研修要件だけでなく、対象となる児童の重症度（判定スコア）も厳密に決められています。

加算Ⅰは「実践研修」修了者を配置し、判定スコアが20点以上の児童が対象です。一方、加算Ⅱは「中核的人材養成研修」修了者を配置し、かつ判定スコアが30点以上のより重度な児童でなければ算定できません。

さらに、支援開始から90日間に限り「集中評価期間」として1日500単位が上乗せされる仕組みもあります。高い単価を得るには、職員のスキルアップと対象児童の正確なアセスメントが必須です。

集中的支援加算

状態が悪化した強度行動障がい児に対し、緊急かつ集中的な支援を行った場合に算定できる新しい加算です。家庭や地域での生活が破綻しないよう、専門家と連携して迅速に対応することを目的としています。

外部の専門家が事業所を訪問して助言を行う加算Ⅰと、状態が悪化した児童を一時的に受け入れる加算Ⅱがあります。どちらも高度な専門性が求められるため、地域の拠点事業所としての役割が期待される部分です。

いざという時に連携できるよう、日頃から関係機関とのネットワークを作っておくことがポイントです。

視覚・聴覚・言語機能障がい児支援加算

視覚や聴覚、言語機能に重度の障がいがある児童に対して、意思疎通の専門家を配置して支援した場合に評価されます。点字や手話などの専門的なコミュニケーション支援が、子どもたちの発達には欠かせないからです。

対象となるのは視覚障がい1級・2級、聴覚障がい2級、言語機能障がい3級の児童です。ここに点字指導員や手話通訳士などのスキルをもつ職員が関わることで、1日100単位が算定されます。

専門職員の確保はハードルが高いですが、対象児童がいる場合は積極的な採用を検討しましょう。

延長支援加算

基本報酬に時間区分が導入されたことに伴い、延長支援の考え方も大きく変わりました。以前は営業時間が8時間以上であることが要件でしたが、現在は「基本報酬の最長区分を超えた時間」が評価対象です。

平日は3時間、休業日は5時間を超えて支援を行い、職員を2名以上配置した場合に算定できます。ただし、重症心身障がい児を主とする事業所は従来どおり、8時間以上の営業時間が前提となる点に注意が必要です。

一般型と重心型でルールが異なるため、自事業所の形態に合わせた運用を確認してください。

欠席時対応加算

利用予定だった児童が急な体調不良などで欠席した際、相談援助などの対応を行うと算定できます。急なキャンセルによる事業所の減収を補填しつつ、家庭へのサポートを継続するための仕組みです。

利用日の2営業日前から当日の間に連絡があり、記録を残した場合に月4回まで算定可能です。なお、以前あった短時間支援の評価（旧加算Ⅱ）は廃止されたため、制度の変更点に注意しましょう。

欠席連絡を受けた際は、単なる事務連絡で終わらせず、次回の利用に向けた丁寧なフォローを心がける必要があります。

送迎加算

自宅や学校と事業所間の送迎を行った場合に算定される、日々の運営に欠かせない加算です。特に医療的ケア児や重症心身障がい児への送迎は、看護職員の配置が必要になるなど手間がかかるため、手厚く評価されています。

対象ごとの単位数は、以下のとおりです。

• 一般の障がい児は片道54単位
• 重症心身障がい児は事業所形態により40単位または94単位
• 医療的ケア児はスコアに応じて最大134単位まで評価

医療的ケア児の場合、基本の54単位に加えて最大80単位が上乗せされ、合計134単位となります。安全な運行体制を整えることで、保護者の負担軽減につながるでしょう。

通所自立支援加算・自立サポート加算

将来の自立に向けた具体的な取り組みを評価するために、2024年に新設された2つの加算です。子どもたちが社会に出たあと、一人で移動したり働いたりできる力を育むことが重要視されています。

通所自立支援加算は、公共交通機関などを使って一人で通所できるよう訓練を行った場合に算定します。自立サポート加算は、高校2年生・3年生を対象に、卒業後の就職や進学を見据えた支援を行った場合に評価が可能です。

事業所内での活動だけでなく、地域社会と連携した実践的なトレーニングを取り入れていきましょう。

入浴支援加算

医療的ケア児や重症心身障がい児に対して、事業所で入浴支援を行った場合に算定できる新しい加算です。家庭での入浴が困難なケースも多く、事業所がその役割を担うことで家族の負担を軽減する狙いがあります。

専用の浴槽やリフトなどの設備を整え、必要な職員体制を確保することで1回70単位の算定が可能です。衛生面の管理や事故防止など高いリスク管理能力が求められますが、ニーズの非常に高いサービスです。

設備投資が必要にはなりますが、地域での差別化を図る大きな強みになります。

連携や家族支援に関する加算

障がい児本人の支援だけでなく、その家族や関係機関との連携も、放課後等デイサービスの重要な役割です。最新の加算一覧を見直すと、家族支援や地域連携に関する評価が手厚くなっていることがわかるでしょう。

これらの加算は、事業所が地域社会の中で果たすべき機能を示しているともいえます。ここでは、連携や家族支援に関する主要な加算について、その内容と算定ポイントを解説します。

家族支援加算

この加算は、保護者だけでなく、きょうだいも含めた家族全体への相談援助を評価するものです。以前の家庭連携加算などが統合され、より柔軟に家族を支える仕組みへと再編されました。

具体的な単位数や要件は、支援の形式によって以下のように定められています。

• 個別の対面相談は100単位
• 個別のオンライン相談は80単位
• グループ支援は対面なら80単位、オンラインなら60単位

算定回数は、個別とグループを合わせて月4回までです。事前に計画を立て、原則として30分以上の時間を確保して丁寧に向き合いましょう。

子育てサポート加算

保護者の養育力を高めることを目的に、2024年に新設された新しい加算です。単に相談に乗るだけでなく、実際の支援場面を共有することで、具体的な関わり方を学んでもらう狙いがあります。

保護者が活動に参加したり観察したりする中で相談援助を行うと、1回につき80単位が算定されます。ただし、電話やオンラインのみでの実施は認められず、対面での関わりが必須条件です。

なお、家族支援加算と同時間帯に重ねて算定することはできません。支援の様子を直接見てもらうことで、家庭での療育に対する理解を深めてもらいましょう。

関係機関連携加算

学校や医療機関など、子どもを取り巻く関係機関と連携して情報を共有した場合に算定されます。2024年の改定で連携先が拡大され、会議の目的や相手によって評価が細かく設定されています。

主な区分と単位数は、以下のとおりです。

• 加算Ⅰ（計画作成時の会議）は250単位
• 加算Ⅱ（その他の情報連携会議）は200単位
• 加算Ⅲ（児童相談所や医療機関等との連携）は150単位

就学先や就職先との調整を行った場合は、加算Ⅳとして200単位が算定可能です。それぞれの目的に合った区分を選び、月1回程度の頻度で連携を深めていきましょう。

事業所間連携加算

保護者が自分で計画を立てる「セルフプラン」で、複数の事業所を利用している児童への連携を評価する加算です。相談支援事業所が入っていないケースでも、事業所同士の横のつながりを強化し、支援の一貫性を保つ狙いがあります。

市町村から依頼されて調整役を担う中核事業所は月500単位、会議に参加した事業所は月150単位です。ただし、同じ法人が運営する事業所間での連携では算定できません。

地域の他の事業所と協力体制を築き、子どもにとって最適な支援環境を整えることが求められます。

保育・教育等移行支援加算

事業所を退所して保育所や学校などへ移る際、その移行をスムーズにするための支援を評価します。環境の変化に弱い障がい児が安心して新生活を始めるには、移行前後の継続的な支援が欠かせません。

これまでは移行後の支援が中心でしたが、現在は移行前の会議や助言も1回500単位で評価されます。退所が決まった段階から計画的に関わり、移行先への引き継ぎを丁寧に行うことがポイントです。

移行後も居宅や移行先への訪問でフォローを行い、安定した生活を支えていきましょう。

医療連携体制加算

医師や看護職員と連携し、医療的ケアが必要な児童への対応体制を整えた場合に算定できる加算です。医療的ケア児が地域で安心して過ごせる場所を増やすため、専門的なケアを提供できる事業所を評価しています。

特に加算Ⅶ（250単位）は、認定特定行為業務従事者が配置されているだけでは算定できません。 医療機関と連携し、実際に喀痰吸引等を実施したことではじめて算定対象となる「実施要件」である点に注意が必要です。

重症心身障がい児を主とする事業所でも要件を満たし、実績を作れば算定が可能になります。

共生型サービス医療的ケア児支援加算

介護保険サービスの事業所が障がい児を受け入れる「共生型サービス」において、医療的ケア児への支援を評価するものです。高齢者向けのサービスでも、障がい児特有の医療的ニーズに対応できる体制を確保し、質の高い支援を提供することが目的です。

看護職員等を配置し、地域交流などの貢献活動を行うことで1日400単位が算定されます。制度の壁を越えて、地域全体で医療的ケア児を支える基盤づくりが進められています。

もし共生型での運営を検討しているなら、専門職の配置と地域活動をセットで計画に盛り込みましょう。

利用者負担上限額管理加算

複数の障がい福祉サービスを利用している家庭に対し、利用者負担額が上限を超えないよう管理事務を行うと算定されます。保護者が自ら計算や調整を行う負担を減らし、事業所が代行することで事務手続きを円滑にするためのものです。

受給者証に管理事業所として記載されていれば、実際に上限額を超えたかどうかに関わらず月150単位がつきます。月末の事務処理として定着している業務ですが、確実に収益につなげるべき項目です。

新たに契約する際は、他事業所の利用状況を確認し、管理業務の必要性をチェックしておきましょう。

中核機能強化事業所加算

地域の中で中核的な役割を担う事業所として、市町村から位置づけられた場合に算定できる新しい加算です。児童発達支援センターがない地域などでは、地域の支援体制を底上げするリーダー的な存在が必要とされています。

5年以上の経験がある専門職を配置し、地域への助言や相談支援を行うと、定員に応じた単位数が加算される仕組みです。要件は厳しいですが、地域での信頼性と存在感を高める大きなチャンスでもあります。

自事業所の専門性を活かし、地域全体の療育レベル向上に貢献することを目指してみてはいかがでしょうか。

2026年度時点で注意すべき減算と義務化

放課後等デイサービスの加算一覧を確認する際、決して見落としてはいけないのが「減算」のルールです。2024年の改定で設けられた多くの経過措置はすでに終了しており、未対応の事業所には厳しいペナルティが課されます。

特に「支援プログラムの公表」や「BCP策定」は、準備不足が即座に収益悪化につながる項目です。ここで改めて、必ず守るべき義務化項目と減算の内容を確認し、運営リスクを回避しましょう。

5領域支援とプログラム公表の義務化

放課後等デイサービスでは、特定の領域に偏らない総合的な支援を提供することが運営基準で義務付けられています。子どもたちの健やかな成長には「健康・生活」や「運動・感覚」といった5つの領域すべてをバランスよく育む必要があります。

個別支援計画書を作成する際は、それぞれの支援内容がどの領域に関連しているかを明確に記載しなければなりません。また、事業所全体の支援プログラムも公表し、保護者に対して支援内容を「見える化」することが求められています。

質の高い療育を提供していることを示すためにも、5領域との関連性を整理しておきましょう。

支援プログラム未公表減算

作成した支援プログラムをインターネット等で公表していない場合、基本報酬の15パーセントが減算されます。支援の質を確保し、どのような療育を行っているかを外部に広く伝えることが、事業所の責任として強く求められているからです。

自社のホームページやWAMNETなどでプログラムを公開し、その内容を都道府県知事に届け出る必要があります。これは2025年4月から適用されており、経過措置期間はすでに終了しているため注意が必要です。

未公表のままでは大幅な減収となるため、まだ対応していない場合は直ちに公表しましょう。

業務継続計画未策定減算

感染症や自然災害に備えた業務継続計画、いわゆるBCPを策定していない場合、所定単位数の1パーセントが減算されます。緊急事態が発生したとしても、障がい児への必要なサービスを途切れさせない体制づくりが不可欠です。

計画を作るだけでなく、職員への研修や避難訓練などを実際に実施していることが要件となります。感染症と災害の両方について計画と措置が必要なので、片方だけでは減算対象となってしまいます。

いつ起こるかわからない災害に備え、マニュアルが形骸化しないよう定期的な見直しを行いましょう。

虐待防止措置未実施減算

虐待防止に向けた体制が不十分な場合、所定単位数の1パーセントが減算されます。利用者への虐待を防ぎ、権利擁護を徹底するためには、組織全体での継続的な取り組みが必要不可欠です。

具体的には、以下の3つの措置をすべて講じなければなりません。

• 虐待防止委員会を年1回以上開催し周知する
• 従業者への研修を年1回以上実施する
• 虐待防止に関する責任者を配置する

もし未実施の事実があれば、改善が認められるまで減算が続くため、確実な実施と記録の保管を徹底しましょう。

身体拘束廃止未実施減算

身体拘束等の適正化を図るための措置が講じられていない場合、所定単位数の1パーセントが減算されます。やむを得ず身体拘束を行う場合でも、その透明性を確保し、できる限り拘束を減らす努力が求められています。

特に重要なのは、切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たし、組織として確認した手続きの記録を残すことです。単に現場の判断で記録するだけでは不十分であり、委員会等で検討したプロセスがないと減算対象になりかねません。

以前は1日5単位の減算でしたが、現在は1パーセント減算へと見直され、影響が大きくなっています。

情報公表未報告減算

事業所の情報をWAMNET等のシステムを通じて報告していない場合、所定単位数の5パーセントが減算されます。利用者が適切なサービスを選択できるよう、事業所の運営状況を正しく開示することが法律で義務付けられているためです。

指定の更新申請を行う際にも、この情報公表が適切になされているかがチェックされます。報告を怠っていると、意図せず大きな減算を受けることになるため注意してください。

年に1回は登録内容の更新状況を確認し、常に最新の情報を公開するように心がけましょう。

2026年6月の臨時改定トピック

2026年6月には、放課後等デイサービスの加算や報酬体系に一部変更が加えられる予定です。今回の改定は、主にこれから新しく参入する事業所を対象としたもので、既存の事業者にとっても無関係ではありません。

将来的な制度の方向性を知るうえでも、どのような変更が予定されているのか把握しておきましょう。ここでは、新規指定事業所に関する報酬引き下げ案とその例外について解説します。

参考：厚生労働省『令和８年度における臨時応急的な見直し』

新規指定事業所の報酬引き下げ案

2026年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられる方向で検討が進んでいます。サービスの質を維持しながら、制度全体を持続可能なものにするための「応急的な措置」とされているからです。

具体的には、既存の事業所よりも低い報酬単価が設定される見通しとなっています。収支差率などを考慮し、マイナス1パーセント強から3パーセント弱程度の引き下げが議論されています。

これから開業を目指す場合は、従来の収支シミュレーションよりも厳しい条件になることを覚悟しなければなりません。事業計画を立てる際は、この引き下げ分を見越した慎重な資金計画が必要になります。

報酬引き下げの対象外となるケース（重度・地域への配慮）

新規指定であっても、特定の条件を満たす事業所については、報酬引き下げの対象外となる「配慮措置」が設けられます。重い障がいのある子どもへの支援や、サービスが不足している地域での開設を後押しする必要があるためです。

具体的には、以下のようなケースで既存事業所と同じ報酬単価が適用されます。

• 医療的ケア児や重症心身障がい児への支援を行い、加算等で評価されている場合
• 強度行動障がい児、視覚・聴覚・言語機能障がい児への支援を行い、加算等で評価されている場合
• 離島や中山間地域など、自治体が必要と認めた地域に開設する場合

また、合併や事業譲渡などで実質的に運営が継続される場合も、既存事業所として扱われる見込みです。自社の事業モデルがこれらの例外要件に当てはまるか、事前によく確認しておきましょう。

既存事業所への経過措置

すでに運営している既存の事業所については、今回の報酬引き下げの対象にはなりません。この措置はあくまで新規参入のハードルを調整するものであり、現在サービスを提供している事業所の経営を守るためです。

2026年6月から次の2027年度改定までの間は、従来の報酬単価が維持されることになります。そのため、既存の管理者様は、直ちに基本報酬が下がる心配をする必要はありません。

ただし、これは「臨時応急的な見直し」という位置づけであることを忘れてはいけません。 将来的な報酬改定の予兆と捉え、今のうちから質の高い支援体制を構築しておくことが、長期的な安定経営につながります。

放課後等デイサービスの加算に関するよくある質問

放課後等デイサービスの加算一覧を整理していると、制度の変更点や手続きの期限について疑問が出てくるものです。特に新年度の準備期間は、誤った情報で判断してしまうと、後々の経営に大きな影響を与えかねません。

ここでは、管理者様からよく寄せられる質問について、最新のルールに基づいた回答をまとめました。実務で迷いやすいポイントを解消し、自信をもって新年度を迎えられるようにしましょう。

2026年度に新設された加算はある？

2026年度において、放課後等デイサービスのサービス提供に関する主要な新設加算はありません。現在の加算体系は、2024年度の報酬改定で大幅に再編された内容がベースとなっています。

2026年6月には臨時的な改定が予定されていますが、これは主に新規指定事業所の報酬引き下げや賃上げ対応が中心です。そのため、既存の事業所においては、以下の2024年度新設加算が引き続き重要な収益源となります。

• 入浴支援加算や集中的支援加算
• 通所自立支援加算や自立サポート加算
• 子育てサポート加算や視覚等障がい児支援加算

新しい加算が増えるわけではありませんが、既存の加算を漏れなく取得できているか、再確認するよい機会といえます。

加算の算定開始に必要な届出時期は？

加算を算定するためには、原則として「算定を開始する月の前月15日」までに届出を完了させる必要があります。行政の審査やシステム登録に時間がかかるため、期限を過ぎると翌月からの算定が認められないルールになっています。

具体的には、4月1日から算定を開始したい場合、3月15日までに書類を提出しなければなりません。もし3月16日以降の提出になった場合、算定開始は5月1日からとなってしまい、1か月分の報酬を損することになります。

ただし、報酬改定がある4月などは、特例として期限が延長されることもあります。自治体によって締め切り日が異なる場合があるため、必ず管轄の役所の情報をホームページ等で確認しておきましょう。

参考：厚生労働省『「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります』

実地指導で返還になりやすい加算は？

実地指導において報酬の返還を求められやすいのは、算定要件の確認書類が不足していたり、実績と記録が一致していなかったりする加算です。「これくらい大丈夫だろう」という安易な判断が、後になって数百万円規模の返還命令につながるケースも少なくありません。

特に以下の加算は指摘を受けやすいため、日頃の管理体制を見直しておく必要があります。

• 処遇改善加算は賃金改善額の不足や虚偽報告
• 児童指導員等加配加算は実務経験証明書の不備
• 延長支援加算は時間が短いのに計画どおり請求した場合

また、家族支援加算や関係機関連携加算も、具体的な相談記録や会議録が残っていないと返還対象になります。要件を満たしていることを客観的に証明できる記録を、常に整理・保管しておくことが自分たちの身を守ります。

まとめ

本記事では、2026年度に向けた放課後等デイサービスの加算一覧や報酬改定のポイントについて解説しました。複雑な加算ルールを正しく理解し、適切な運営を行うことは、子どもたちへの支援の質を守るために欠かせません。

まずは自事業所の体制を見直し、算定漏れがないか、あるいは減算リスクがないかを丁寧に確認してみてください。

もし加算の算定可否や運営基準の解釈で迷うことがあれば、障がい者グループホームの開業・運営コンサルティングを提供する『S-STEP』へご相談ください。専門家の視点で、あなたの事業所に最適な収益改善プランをご提案いたします。

参考：こども家庭庁『令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要』