放課後等デイサービスで年収500万円は目指せる？経営者の収支を解説

放課後等デイサービスの開業を考えたとき、経営者としていくらくらいの年収を得られるのか気になる方は多いでしょう。安定して稼げる事業なのか、脱サラして飛び込む価値があるのか、判断がつかず迷ってしまう場面もあります。

この記事では、経営者の年収相場や収益の仕組み、年収を上げる方法を解説します。また、2026年6月の報酬改定が新規開業に与える影響や、開業準備も取り上げました。

この記事を読めば、1事業所で年収500万円を目指せるのか、そのために何をすればよいのかが見えてくるでしょう。

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。

放課後等デイサービスとは？経営の基礎知識

放課後等デイサービス（以下、放デイ）は、障がいのある子どもが放課後や学校の休業日に通う福祉サービスです。売上の多くを国の給付費が支えるため、経営の仕組みは一般の事業とは少し異なります。

経営者の年収を考える前に、まずは事業の対象と役割、経営に関わる職種、市場の広がりといった基礎から見ていきます。

放課後等デイサービスの対象と役割

放課後等デイサービスは、小学校から高校などの学校に就学している障がいのある子どもが対象です。授業のあとや夏休みといった休業日に事業所へ通い、生活する力を育てます。

役割は、生活能力の向上に必要な訓練や放課後の居場所づくりを通じて、子どもの成長と自立を支えることです。学習支援や運動、創作活動など、事業所ごとに特色のあるプログラムを用意します。

共働き家庭が増えるなかで、放課後を安心して過ごせる場所としての需要も高まっています。経営者として参入を考えるときは、療育と居場所の2つの役割を意識しておきましょう。

経営者・管理者・児発管の違い

放課後等デイサービスの運営には、役割の異なる3つの立場が関わります。経営者は事業全体に責任を負い、資金や人事を判断する立場です。

管理者は事業所ごとの運営を統括し、児童発達支援管理責任者（児発管）は支援内容の計画づくりを担います。経営者は管理者を兼務できますが、児発管は所定の研修と実務経験が必要な専門職です。

3つの役割は、次のように整理できます。

• 経営者：資金・人事・出店の判断
• 管理者：事業所運営の統括
• 児発管：個別支援計画の作成

無資格でも経営者にはなれますが、児発管を確保できないと事業所は運営できません。人材の確保が経営の出発点になると覚えておきましょう。

事業所数と利用者数の推移

放課後等デイサービスの市場は、右肩上がりで拡大中です。厚生労働省とこども家庭庁の資料によると、事業所数は令和6年10〜12月の平均で22,496か所にのぼります。

利用者数も同じ時期で375,472人に達し、平成24年の制度開始以降、伸び続けてきました。3年半ほど前と比較しても事業所数は約1.35倍に増えており、需要の大きさがうかがえます。

市場が広がる一方で、事業所が増えたぶん競争も激しくなりました。参入のしやすさと競争の厳しさは表裏一体だと知っておきましょう。

放課後等デイサービスの収益モデル

放課後等デイサービスの収益は、独特の仕組みで成り立つ事業です。売上の大半を国の給付費が占めるため、一般的な商売とは異なる強みと制約があります。

ここでは、売上と支出の内訳を確認し、定員10名規模の収支モデルまで見ていきます。

売上の9割を占める給付費の仕組み

放課後等デイサービスの売上は、約9割が国や自治体から支払われる給付費です。利用者である保護者の自己負担は原則1割にとどまり、残りは公費でまかなわれます。

売上の大部分が公費のため、利用者からの未回収が起きにくく、収入が安定するのが強みです。一般の店舗のように、売掛金の焦げ付きに悩む場面は少なくなります。

一方、報酬の単価や仕組みは国が決めるため、自由に価格を上げられません。安定と引き換えに、制度の枠内で経営する前提を理解しておきましょう。

「単価×利用人数×日数」の売上構造

放課後等デイサービスの売上は、利用者1人あたりの単価に利用人数と開所日数をかけて決まります。定員が多く、稼働する日が多いほど売上は積み上がる構造です。

たとえば、利用児童1人あたりの単価が約1万2,700円の事業所で、定員10人が毎日通えば、月の売上はまとまった金額になります。単価は、支援の時間区分や加算の取り方で決まります。

令和6年度の改定では、基本報酬が支援時間に応じた区分へ再編され、1.5時間以下の区分は574単位になりました。売上を伸ばすには、定員の稼働と単価の両方を高めていきましょう。

支出の約7割を占める人件費

放課後等デイサービスの支出で最も大きいのが、職員の人件費です。福祉医療機構（WAM）の2024年度の調査では、収益に占める人件費の割合は67.8%と、支出の約7割にのぼります。

支援の質は職員の数と経験で決まるため、人件費を削りすぎると支援の中身やサービスの質が落ちます。安さだけを優先した人員配置は、かえって利用者離れの原因になるでしょう。

利益を確保するには、人件費を単純に減らすのではなく、稼働率を上げて売上とのバランスをとる発想がポイントです。人件費は削るものではなく、活かすものと考えましょう。

定員10名の年間収支モデル

定員10名規模の放課後等デイサービスでは、収支のイメージをつかんでおくと経営判断の助けになります。WAMの調査による1事業所あたりの平均値は、次のとおりです。

項目	金額（年間）
収益	約3,321万円
費用	約3,098万円
差額	約222万円

年間の収益から費用を引いた差額は約222万円で、これが役員報酬を支払ったあとに事業所へ残る利益です。平均の利用率は89.1%で、年間の営業日数は約280日です。

この差額に経営者の役員報酬を加えたものが、経営者の実際の取り分になります。収支モデルをご自身の事業所に当てはめ、どこを伸ばせるか確認しましょう。

放課後等デイサービス経営者の年収はいくら？

放課後等デイサービスの経営者が最も気になるのは、やはりご自身の年収がいくらになるかでしょう。結論からいえば、1事業所を運営する経営者の年収は350〜500万円が一つの目安です。

ここでは、1事業所の相場や、複数事業所を運営する場合に相場より高くなるケースを順に見ていきます。

1事業所の年収相場（350〜500万円）

放課後等デイサービスを1事業所だけ運営する経営者の年収は、350〜500万円が一つの目安です。ただし、これは公的な統計に基づく確定値ではなく、あくまで推計の相場です。

国は経営者個人の年収を直接調査していないため、金額には幅があると理解しておきましょう。最近の公的データとしては、WAMの調査で1事業所あたりの年間の利益が約222万円と示されています。

この利益は、経営者が受け取る役員報酬を支払ったあとに事業所へ残るお金です。つまり、経営者の実際の取り分は、役員報酬とこの利益を合わせた金額になります。年収を考えるときは、役員報酬をいくらに設定するかが出発点でしょう。

複数事業所を運営する場合の年収

複数の事業所を運営すると、経営者の年収は大きく変わります。1事業所あたりの利益を積み上げられるため、事業所を増やすほど収入の上限が上がる仕組みです。

民間の試算では、複数店舗を運営する経営者で年収600〜1,000万円、規模によっては2,000万円以上になる例も紹介されています。ただし、事業所を増やせば人件費や管理の負担も増えるため、単純に年収が倍増するわけではありません。

放課後等デイサービスの開設主体は営利法人が43.6%と最も多く、事業として複数展開する経営者が一定数います。年収の伸びは店舗数に単純比例せず、各事業所を黒字で回せるかどうかで最終的な取り分が決まります。

年収が相場より上振れするケース

同じ1事業所でも、年収が相場の上限を超えるケースがあります。分かれ目は、稼働率の高さと加算の取り方です。

定員をほぼ埋めながら各種加算をしっかり算定できれば、1事業所でも500万円を超える役員報酬を確保しやすくなります。逆に、稼働が低かったり加算を取りこぼしたりすると、相場の下限を下回る場合もあります。

WAMの調査では、放課後等デイサービスの平均利用率は89.1%と高い水準です。立地や支援内容で選ばれる事業所をつくれるかどうかが、年収を左右します。まずはご自身の事業所の稼働率と加算の算定状況を見直しましょう。

放課後等デイサービス経営者は1事業所の年収で生活できる？

経営者にとって本当に知りたいのは、額面の年収ではなく、生活に使える手取りがいくら残るかでしょう。ここは複数展開を前提にした情報が多く、1事業所での現実が見えにくい部分です。

ここでは、額面と手取りの差、役員報酬の受け取り方、生活できる水準の目安を順に見ていきます。

額面年収と手取り年収の差

経営者の年収は、額面と手取りで差があります。額面が500万円でも、そこから税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に生活へ回せる金額はそれより少なくなります。

事業所に残る利益がそのまま経営者の手取りになるわけではなく、税や社会保険料を引いたあとの金額が生活に使えるお金です。負担する額は家族構成や所得の大きさで変わります。

放課後等デイサービスの経営では、事業所に残る利益と経営者個人の手取りを分けて考える必要があります。まずは生活に必要な金額から逆算して、役員報酬をいくらにするか決めましょう。

役員報酬として受け取る仕組み

法人で放課後等デイサービスを運営する場合、経営者はご自身への給与を役員報酬として受け取ります。役員報酬は、原則として事業年度の初めに金額を決め、期の途中では自由に変えられない制度です。

役員報酬を高く設定すれば手取りは増えますが、そのぶん会社に残る利益は減り、法人税との兼ね合いが生じます。報酬を低くして会社に利益を残す方法もあり、どちらが得かは税負担の全体で見極めましょう。

役員報酬の決め方は、経営者の生活費と会社の資金繰りの両面に関わります。判断に迷うときは、税理士など専門家に相談しながら金額を決めると安心です。

手取りで生活できる年収の目安

1事業所の運営で生活できるかは、多くの経営者が気にする点です。順調に運営できれば1事業所でも生活は成り立ちますが、余裕をもつには工夫が必要でしょう。

役員報酬を350〜500万円に設定できれば、手取りは会社員の年収に近い水準になり、家族を養うのも十分に可能です。ただし、開業直後は利用者が集まりきらず、報酬を抑えざるを得ない時期もあります。

生活の安定を優先するなら、開業初期の運転資金を厚めに準備し、利用率が軌道に乗るまでの数か月を乗り切る計画が現実的です。1事業所で足場を固めてから、次の展開を考えましょう。

放課後等デイサービスは本当に儲かる？

「放課後等デイサービスは儲かる」と聞く一方で「実は儲からない」との声もあり、どちらが本当か迷うところでしょう。公的なデータを見ると、その答えは二極化にあります。

ここでは、公的調査が示す利益率、儲からないといわれる理由、市場の現状を見ていきます。

平均収支差率6.7%の収益性

放課後等デイサービスの収益性は、公的な調査で確認できます。WAMの2024年度の調査では、収益に対する利益の割合を示す収支差率は6.7%で、前年度の4.5%から改善しました。その背景にあるのは、利用率や単価の上昇です。

民間では「営業利益率20〜30%」と紹介される場合もありますが、公的な調査の数字はそれより控えめで、堅実な収益性と見るのが実態に近いといえます。高すぎる利益率を前提に開業すると、実際の利益とのギャップに苦しむことになりかねません。

派手な数字ではなく、公的データをもとに現実的な事業計画を立てましょう。

「儲からない」といわれる理由

放課後等デイサービスが「儲からない」といわれるのには、はっきりした理由があります。WAMの調査では、放課後等デイサービスの約3割にあたる31.8%の事業所が赤字でした。

儲かる事業所と赤字の事業所に分かれる二極化が進んでおり、開業すれば必ず儲かるわけではありません。黒字と赤字の差は、主に利用率と営業日数の違いから生まれています。

競争が激しくなったぶん、立地や運営を誤ると赤字に陥りやすくなりました。儲かるかどうかは市場任せではなく、経営努力で決まる部分が大きいと考えましょう。

市場拡大と競合過多の現状

放課後等デイサービスの市場は拡大を続けていますが、その裏で競合も増え続けています。事業所数は3年半ほどで約1.35倍に増え、施設が飽和しつつある地域も出てきました。

需要が伸びても、近くに競合が多ければ利用者の取り合いになり、稼働率を保つのが難しくなります。市場全体の成長と、ご自身の事業所が選ばれるかどうかは別の問題です。

これから参入するなら、開業予定の地域に競合がどれだけあるかを事前に調べておきましょう。

放課後等デイサービス経営者が年収を上げる方法

年収を上げるには、収入を増やすか支出を抑えるかのどちらかです。放課後等デイサービスでは、制度を活かした打ち手がいくつもあります。

ここでは、加算・稼働率・多店舗化・差別化・人材定着の5つの方法を見ていきます。

加算を積極的に取得する

年収を上げるには、算定できる加算をもれなく取得するのが先決です。加算は基本報酬に上乗せされる報酬で、要件を満たせば単価を高められます。

令和6年度の改定で新設された専門的支援体制加算は123単位（定員10人以下の場合）、専門的支援実施加算は150単位で、支援の質を高めれば単価に反映できます。延長支援加算を算定する事業所も、放課後等デイサービス全体で大きく増えました。

加算は要件を満たさなければ算定できないため、職員体制や記録の整備が前提になります。取りこぼしている加算がないか、定期的に見直しましょう。

稼働率90%以上を維持する

収入を安定させるには、稼働率を高く保つのが近道です。定員に対して実際に何人が通っているかが、そのまま売上に直結します。

平均の利用率は9割近くにのぼり、黒字の事業所ほど高い稼働率を保つ傾向です。利用が集まるのは平日の夕方や長期休暇で、特定の曜日だけ空きが残る事業所も目立ちます。

空きが多い曜日をなくし、送迎や活動内容を工夫して通いやすさを高めましょう。体験利用の受け入れや欠席時の振り替えを整えると、埋まりにくい枠にも利用者を呼び込めます。

一度利用者が定着すれば、稼働率は安定します。曜日ごとの空き状況を把握し、埋めやすい枠から手を打っていきましょう。

複数事業所へ展開する

1事業所の運営が安定したら、次の事業所を出す多店舗化が年収を押し上げます。ただし、数を増やすほど成果が出るとは限らず、広げる順番と体制づくりが成否を分けます。

2事業所目からは、送迎車や事務作業を共有できるぶん、1事業所目より効率よく運営できる点も強みです。一方、管理者や児発管を新たに確保する必要があり、人材面のハードルは高くなります。

しかし、拡大を焦って人材が追いつかないと、既存の事業所の質まで落ちる恐れがあります。まずは1事業所を黒字で安定させ、人材を育ててから次へ進みましょう。

ほかの事業所と差別化して集客する

競合が多い地域では、ほかの事業所との差別化が集客を左右します。同じような支援内容では、保護者に選ばれる理由をつくれません。

運動療育や学習支援、就労に向けた訓練など、特色のあるプログラムを打ち出すと、遠方からでも通いたい事業所になります。送迎の範囲や開所時間の柔軟さも、選ばれる要素です。

差別化は、地域の保護者が何に困っているかを把握するところから始まります。近隣にない強みを一つでもつくり、選ばれる事業所を目指しましょう。

人材を定着させて離職を防ぐ

安定した経営の土台は、職員が長く働ける環境づくりです。人が辞めるたびに採用や研修の費用がかさみ、支援の質も下がります。

離職が減れば採用コストを抑えられるうえ、経験を積んだ職員が増えて支援の質も上がり、加算の取得にもつながります。働きやすいシフトや適切な評価が、定着を左右する要素です。

2026年6月の報酬改定では、職員の賃上げにつながる処遇改善の仕組みも広がったため、制度も活用しながら職員が辞めない事業所づくりを進めましょう。

放課後等デイサービスが赤字になる原因

放課後等デイサービスの約3割が赤字である現実は、これから開業する経営者にとって見過ごせません。赤字に陥る事業所には、共通する原因があります。

ここでは、稼働率・立地・人件費の3つの原因を見ていきます。

稼働率が上がらないから

赤字の最も大きな原因は、稼働率の低さです。定員に対して通う子どもが少なければ、給付費による売上が伸びず、固定費を回収できません。

WAMの調査でも黒字と赤字を分ける最大の要因は利用率と年間の営業日数の差にあり、1事業所あたりの収益差は約856万円にのぼります。空きが埋まらない曜日が続くと、赤字が定着してしまいます。

開業前に見込んだ利用者数が集まらない事業所も、一定数あるのが実情です。稼働率を上げる集客の見通しを、開業前から立てておきましょう。

立地選定を誤ったから

赤字になる2つ目の原因は、立地の選び方です。放課後等デイサービスは通いやすさが利用につながるため、送迎圏内に対象となる子どもが少ない場所では稼働が伸びません。

競合がすでに多い地域に出すと、後から参入した事業所は利用者を集めにくく、稼働率で苦戦します。駅前かどうかよりも、送迎のしやすさと近隣に住む子どもの数が立地の決め手です。

開業地を決める前に、周辺の事業所数や学校の位置、送迎ルートまで調べておく必要があります。立地は開業後に変えられないため、最初の見極めが肝心です。

人件費がかさむから

3つ目の原因は、人件費の負担です。放課後等デイサービスの支出は約7割が人件費のため、職員数や給与の設定を誤ると、売上が伸びても利益が残りません。

特に離職が続くと採用や研修の費用がかさみ、経験の浅い職員が増えて加算も取りにくくなる悪循環に陥ります。逆に、稼働率が低いまま職員数だけを抱えると、固定費が重くのしかかって赤字が膨らみます。

立て直すには、稼働の実態に合わせて職員数や勤務シフトを調整するのが基本です。売上と人件費の差を毎月確かめ、離職を防いで採用コストの発生を抑えましょう。

2026年報酬改定は新規開業の年収に影響する？

これから開業する経営者が必ず押さえておきたいのが、2026年6月に施行された報酬改定です。この改定は、新しく開業する事業所の年収に直接関わります。

ここでは、引き下げの中身、既存事業所との違い、減収への対策を見ていきます。

新規指定のみ約1.8%の引き下げ

2026年6月の報酬改定では、新しく指定を受ける放課後等デイサービスの基本報酬が引き下げられました。こども家庭庁の資料によると、所定単位数の1000分の982、つまり約1.8%の引き下げです。

この特例は、令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所が対象で、次の令和9年度の報酬改定まで適用されます。背景にあるのは、収益性が高く事業所数が急増したサービスを適正化する狙いです。

新規開業では、この引き下げを前提に収支を見積もる必要があります。開業時期や指定日によって適用が変わるため、申請前に最新の情報をチェックしましょう。

既存事業所は対象外

引き下げの対象は新規指定の事業所に限られ、すでに運営している既存の事業所は従来どおりの報酬が維持されます。改定と聞いて既存の経営者が一律に減収すると誤解しがちですが、そうではありません。

重い障がいのある子どもへの支援や、離島・中山間地域、自治体の公募で不足地域に設置する事業所などは、新規でも従来の単価が維持される配慮措置があります。医療的ケアや強度行動障がい児への支援も、この対象です。

ご自身の事業所や開業計画がどれに当たるかで、影響は大きく変わります。既存か新規か、配慮措置に該当するかを整理して判断しましょう。

加算取得による減収の吸収

新規開業で基本報酬が下がっても、減収分を加算で補う余地があります。今回の引き下げは基本報酬だけが対象で、各種加算は特例の対象外です。

専門的支援体制加算や延長支援加算などをしっかり算定できれば、基本報酬の引き下げ分を取り返せる可能性は十分にあるでしょう。支援の質を高める体制づくりが、そのまま収入の確保につながります。

2026年6月の改定では、職員の賃上げを支える処遇改善の仕組みも拡充されました。引き下げだけを恐れず、加算と処遇改善を合わせて活用しましょう。

関連記事：放課後等デイサービス加算一覧【2026年最新】6月臨時改定速報

放課後等デイサービスの開業準備

放課後等デイサービスで年収を得るには、まず開業までの準備を乗り越えなければなりません。確認すべき点は、資金の準備・有資格者の確保・地域の条件と複数にわたります。

ここでは、開業に必要な資金、無資格・未経験からの参入、地域の総量規制を見ていきます。

開業に必要な初期費用と運転資金

放課後等デイサービスの開業には、初期費用と当面の運転資金が必要です。主な初期費用として、次のものがかかります。

• 物件の取得・リフォーム費用
• 設備・備品の購入費
• 送迎用の車両代
• 求人・集客の費用

開業直後は利用者が集まりきらず、給付費の入金までにも時間差があるため、数か月分の運転資金を用意しておくと安心です。給付費は請求から入金まで2か月ほどかかる点も、資金計画で見落とせません。

また、必要な金額は物件や地域によって幅があります。自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などの融資も検討しましょう。

無資格・未経験からの参入可否

放課後等デイサービスは、経営者自身が無資格・未経験でも開業できます。経営者に特別な資格は求められず、ほかの業種からの参入も可能です。

ただし、事業所には児童発達支援管理責任者や児童指導員などの有資格者を基準どおりに配置する必要があり、人材の確保が開業の前提になります。経営者が福祉の経験をもたない場合は、現場を任せられる管理者を確保できるかが分かれ目です。

無資格でも参入できる手軽さは、競合が増える一因でもあります。資格がいらないからこそ、人材と支援の質で差をつけていきましょう。

地域による総量規制の壁

開業を計画するうえで見落とせないのが、総量規制の壁です。総量規制とは、地域のサービス供給量が計画上の必要量に達した場合、自治体が新たな指定を止められる仕組みを指します。

児童福祉法に基づき、放課後等デイサービスはこの総量規制の対象で、札幌市や京都市など公募制や事前審査を導入する自治体も増えました。つまり、開業したくても地域によっては指定を受けられない場合があります。

物件を契約する前に、開業予定の地域が総量規制の対象かどうかを自治体の窓口で確認しておきましょう。指定を受けられない地域では、そもそも事業を始められません。

放課後等デイサービスのFC加盟は有利？

開業の方法には、フランチャイズ（FC）に加盟する道と、個人で開業する道があります。どちらを選ぶかは、ご自身の経験や資金、目指す年収次第です。

ここでは、FC加盟の強み、個人開業の強み、未経験者に向いている形態を見ていきます。

フランチャイズ加盟の強み

フランチャイズ加盟の強みは、本部の支援を受けながら開業できる安心感です。開業の手続きや運営のノウハウ、集客の仕組みを本部から提供してもらえるため、未経験でも始めやすくなります。

民間の情報では、本部により差はあるものの、売上の5〜10%程度をロイヤリティとして支払う代わりに失敗のリスクを抑えやすくなります。研修や指導が受けられるぶん、開業初期の不安も小さいでしょう。

一方で、ロイヤリティが利益を圧迫するため、手元に残る年収は個人開業より低くなる傾向です。安心を取るか利益を取るかが、FC加盟を選ぶかどうかの判断軸になります。

個人開業の強み

個人開業の強みは、利益がそのまま手元に残る点です。ロイヤリティの支払いがないため、同じ売上ならFC加盟より年収を高くできます。

運営の方針やプログラムも自由に決められるため、地域のニーズに合わせた独自の事業所をつくれる点も魅力です。そのぶん、集客や運営のノウハウはご自身で築く必要があります。

福祉業界の経験があり、ご自身で運営を回せる人は個人開業が向いています。利益率の高さを活かせるかは、集客と運営の力量次第です。

未経験者に向いている形態

未経験から放課後等デイサービスに参入するなら、フランチャイズ加盟が無難な選択です。制度が複雑で、加算の算定や実地指導への対応も求められるため、本部の支援があると失敗しにくいでしょう。

福祉の経験がまったくない状態で個人開業すると、集客や人員配置でつまずき、赤字が長引くリスクが高まります。まずはFCで運営を学び、慣れてから個人での多店舗展開に切り替える経営者もいます。

ご自身の経験と資金、目指す年収を照らし合わせて、無理のない形態を選びましょう。

放課後等デイサービス経営者の年収でよくある質問

放課後等デイサービスの経営者の年収については、開業を検討する段階で細かな疑問が浮かびます。制度や税に関わる部分は、専門家に確認しながら進めるのが基本です。

最後に、相談の際によく出る3つの質問にお答えします。

開業して何年で年収は安定する？

開業から年収が安定するまでの期間は、稼働率が上がるスピードで変わってきます。一般には、定員が埋まって黒字が定着するまでに1〜2年ほどかかる場合が多い傾向です。

開業直後は利用者が少なく赤字になりやすいため、最初の半年から1年は運転資金でしのぐ想定が現実的です。集客が順調に進み、早く定員へ達すれば、安定までの期間は短くなります。

逆に、競合が多い地域では定員が埋まるまで時間がかかり、安定が2年以上先になる場合もあります。まずは黒字化までの期間を長めに見積もり、資金に余裕を持たせておきましょう。

経営者に必要な資格はある？

放課後等デイサービスの経営者に、特別な資格は必要ありません。経営者自身が福祉の資格をもっていなくても、法人を設立して事業所を開設できます。

ただし、事業所の運営には児童発達支援管理責任者や児童指導員など、資格をもつ職員の配置が基準として定められています。経営者に資格は不要でも、有資格者を雇えなければ事業は成り立ちません。

資格の有無より、必要な人材を確保して基準を満たせるかが、開業できるかどうかの分かれ目です。

法人と個人事業主どちらが節税になる？

放課後等デイサービスは法人と個人事業主のどちらでも始められますが、節税の面では法人が有利になる場合が多い傾向です。法人にすると、経営者への役員報酬を経費として扱えるためです。

所得が一定額を超えると、個人にかかる所得税より法人の実効税率のほうが低くなり、法人化による節税の効果が出やすくなります。一方、法人は設立や維持に費用と手間がかかります。

どちらが得かは所得の規模や事業計画で変わるため、税理士に相談して決めるのが確実です。

放課後等デイサービスの経営者の年収について解説しました

放課後等デイサービスの経営者の年収は、1事業所で350〜500万円が目安です。売上の9割を給付費が支える安定した事業ですが、約3割の事業所が赤字に陥る二極化した業界でもあります。

年収を左右するのは、稼働率の高さと加算の取得、立地や人材の確保です。まずは1事業所を黒字で安定させ、余力ができたら複数展開で年収を伸ばす順番が現実的でしょう。

2026年6月の報酬改定で新規開業の基本報酬は下がりましたが、加算や処遇改善を活かせば十分に補えます。開業の判断や収支計画に迷ったときは『S-STEP』へご相談いただければ、事業計画づくりから運営の立ち上げまでサポートします。

参考サイト

• 令和5年社会福祉施設等調査の概況｜厚生労働省
• 障害福祉サービス等の最近の動向｜厚生労働省・こども家庭庁
• 2024年度児童系障害福祉サービスの経営状況について｜独立行政法人福祉医療機構
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について｜こども家庭庁
• No.5211役員に対する給与｜国税庁
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準｜厚生労働省
• 放課後等デイサービス事業所の公募について｜京都市