就労支援B型の助成金・補助金はいくら？事業所が使える制度を解説

就労継続支援B型（以下、就労支援B型）の開業では、国や自治体からいくら入るのかが資金計画の出発点になります。助成金で開業できるとの話を耳にし、本当に使える制度はどれか確かめたい方も多いはずです。

この記事では、助成金・補助金・報酬・加算の違いを整理したうえで、就労支援B型の助成金はいくら受け取れるのかを解説します。開業資金や申請方法、活用の注意点まで、これ一本で見通せる内容です。

読み終えるころには、受け取れるお金の全体像がつかめます。自分の事業で使える制度を見極め、資金計画の次の一歩を踏み出せるでしょう。

助成金・補助金・報酬・加算の違い

就労支援B型の資金を調べると、助成金・補助金・報酬・加算といった言葉が入り混じって出てきます。これらはすべて事業者へ支払われるお金ですが、財源も申請先も別物です。

とくに毎月の収入の柱である報酬を助成金と呼ぶ説明が多く、混同が大きな誤解を生んでいます。まずは4つの言葉の違いを整理し、それぞれの位置づけを確認していきましょう。

助成金の特徴

助成金は、職員の雇用や育成に取り組む事業者へ支払われるお金です。財源は雇用保険で、厚生労働省が所管しています。

要件を満たして申請すれば原則として受給でき、補助金より受給のハードルが低い点が特徴です。通年で募集され、支給額は100万円以下のものが多くなっています。ただし、受給には事前の計画づくりや期限内の申請が求められる点には注意しましょう。

たとえば、有期雇用の職員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金が代表例です。対象はあくまで雇用する職員であり、就労支援B型に通う利用者は助成金の対象になりません。この区別を最初に押さえておきましょう。

補助金の特徴

補助金は、設備投資や販路開拓など事業の前向きな取り組みを後押しするお金です。主に経済産業省・中小企業庁や自治体が所管しています。

助成金と違い、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。審査を経て採択された事業者だけが対象となり、公募の回ごとに締切も設けられています。不採択になる場合もあるため、確実な収入として当て込むのは避けましょう。

代表例として、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や小規模事業者持続化補助金が挙げられます。基本的に後払い（精算払い）のため、いったん自己資金で立て替えてから支給される点に注意しましょう。

給付費（報酬）の特徴

給付費（報酬）は、就労支援B型のサービスを提供した対価として、毎月支払われる公費です。障害者総合支援法にもとづき、市町村を通じて国民健康保険団体連合会（国保連）から事業所へ振り込まれます。

助成金や補助金が一時金であるのに対し、給付費は利用者の通所日数に応じて毎月入ってくる事業所収入の柱です。介護保険の介護報酬と同じ性質の公費だと考えるとわかりやすいでしょう。

多くの解説で助成金と呼ばれているお金の正体は、この給付費であるケースがほとんどです。就労支援B型の収支を考えるうえで最も大きな金額になるため、助成金とは別物として区別しておきましょう。

加算の特徴

加算は、特定の取り組みや体制を整えた事業所に対し、基本報酬へ上乗せして支払われるお金です。報酬の一部であり、独立した助成金ではありません。

評価される取り組みには、処遇改善や送迎、福祉専門職員の配置、目標工賃達成指導員の配置などがあります。各加算には人員配置や届出などの要件があり、それらを満たして初めて算定の対象となります。

要件を満たすほど、受け取れる報酬は増える仕組みです。つまり、就労支援B型の収入は基本報酬と加算を合わせた給付費が中心になります。両者を切り分けて考えると、資金計画の全体像がつかめるでしょう。

就労支援B型が使える助成金はいくら

就労支援B型の事業者が使える助成金は、いずれも職員の雇用や育成を対象としています。利用者ではなく、雇い入れた職員が支給の条件になる点を押さえておきましょう。

金額や要件は年度ごとに見直されるため、ここでは令和8年度（2026年度）時点の代表的な助成金を取り上げます。

事業者が活用できる4つの助成金について、支給額の目安を順に見ていきましょう。

キャリアアップ助成金の支給額

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用の職員を正社員へ転換した事業者を支援する制度です。就労支援B型では、支援員などの職員を正社員化した場合に活用できます。

令和8年度（2026年度）の中小企業向けの主な支給額は、次のとおりです。

• 有期から正規へ転換：1人最大80万円
• 無期から正規へ転換：1人最大40万円
• 情報公表加算：1事業所あたり20万円

80万円は重点支援対象者を有期から正規へ転換した場合の額で、40万円を2期に分けて支給されます。各種加算を積み上げると1人あたり最大140万円ですが、通常はそこまで届きません。誰でも満額を受け取れるわけではない点に注意しましょう。

人材開発支援助成金の支給額

人材開発支援助成金は、職員に職業訓練や研修を実施した事業者へ、訓練経費や訓練中の賃金の一部を支給する制度です。就労支援B型では、支援員のスキルアップ研修などが対象になります。

支給額は訓練の種類や時間によって変わり、経費助成と賃金助成を組み合わせて受け取る仕組みです。1事業所が1年度に受けられる金額には上限が設けられています。

職員の育成にかかる費用を抑えながら支援の質を高められる制度ですが、訓練計画の事前提出など要件が細かく定められています。支給額や対象訓練は見直されるため、申請前に厚生労働省の最新のパンフレットで確認しましょう。

特定求職者雇用開発助成金の支給額

特定求職者雇用開発助成金は、障がいのある方や就職が困難な方を、ハローワークなどの紹介で継続して雇用する事業主に支給される制度です。雇用契約を結んで職員として雇い入れる場合が対象になります。

就労支援B型の利用者は雇用契約を結ばないため、この助成金の対象にはなりません。あくまで職員として障がいのある方を雇用したときに活用できる制度です。

支給額は対象者の障がいの程度や企業規模によって異なり、数十万円から100万円を超える水準まで幅があります。詳しい金額と支給期間は要件で細かく分かれるため、労働局やハローワークの最新情報で確認しましょう。

訪問型ジョブコーチ助成金の支給額

訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金は、就労支援B型などが使える数少ない例外的な助成金です。職員がジョブコーチとして、一般就労へ移った方の職場定着を訪問支援したときに支給されます。

障害者雇用促進法にもとづく制度で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が所管しています。支援した時間に応じて、1日あたりの単価が定められる仕組みです。

ただし、支援の単価や対象は年度によって差があり、令和8年度には支援対象の拡充も進められています。金額を見込む際は、JEEDが公表する令和8年度版のパンフレットで最新の単価を確認しましょう。

就労支援B型が使える補助金はいくら

助成金が職員の雇用や育成を支えるのに対し、補助金は設備投資や販路開拓といった事業の整備を後押しします。就労支援B型でも、施設の整備やデジタル化、商品の販路拡大などに使える補助金があります。

採択審査があるため受給は確実ではありませんが、金額が大きい点が魅力です。ここでは、事業者が活用できる4つの補助金について、補助額の目安を見ていきましょう。

社会福祉施設等施設整備費補助金の金額

社会福祉施設等施設整備費補助金は、福祉施設を新しく建てたり、増築・改修したりする費用を支援する制度です。就労支援B型の事業所を整備する際に活用できる場合があります。

補助率は国が3分の2、都道府県が3分の1とされ、整備費の大きな部分を賄える点が特徴です。ただし、補助額は基準となる単価や対象経費によって決まるため、上限は計画ごとに変わります。

この補助金は社会福祉法人などが中心で、株式会社や合同会社が対象になるかは自治体によって異なります。利用を検討する際は、事業所のある自治体の交付要綱で対象や補助率を事前に確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の金額

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、会計ソフトや記録システム、AIツールなどの導入費用を支援する補助金です。令和7年度の補正予算を財源に、中小企業庁が公募しています。

通常枠の補助額はおおむね5万〜450万円で、補助率は2分の1以内が基本です。導入するツールの数や枠によって上限と補助率は変わります。インボイス対応やセキュリティ対策など、目的別の枠も設けられている点が特徴です。

この補助金を使うには、国に登録された支援事業者を通じて、登録済みのツールを導入する条件があります。枠ごとの上限や補助率は公募回ごとに見直されるため、中小企業庁の最新の公募要領で確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の金額

小規模事業者持続化補助金は、商品の販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる費用を支援する制度です。商工会議所や商工会の支援を受けながら申請します。常時使用する従業員が少ない、小規模な事業者が主な対象です。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は3分の2が基本です。インボイスや賃上げの特例を組み合わせると、補助上限は最大250万円まで広がります。

注意したいのは、対象が開業後の販路開拓費である点です。開業前の準備費用や、運転資金・利用者へ支払う工賃の補填には使えません。創業前後に使える別枠もあるため、目的に合う枠を選んで申請しましょう。

自治体独自補助金の金額

自治体独自の補助金は、都道府県や市区町村が地域の事情に合わせて設ける支援制度です。物価高騰対策や作業用品の整備、人材確保など、国の制度ではカバーしきれない地域の課題を補う目的があります。

たとえば、就労支援B型の作業用品の整備費を補助する制度や、物価高騰を受けた緊急の補助などが各地で設けられています。国の制度と組み合わせて使える点も特徴です。

これらの補助金は年度ごとに改廃が激しく、募集の有無や金額は地域によって大きく異なります。恒久的な制度ではないため、事業所のある自治体の福祉担当窓口で、その年度に使える補助金を確認しましょう。

雇用助成金の多くが使えない理由

就労支援B型では助成金が手厚いと考えられがちですが、雇用関係の助成金の多くは利用者には使えません。これは制度の仕組みによる理由があり、知らずに当て込むと資金計画が崩れてしまいます。

使える助成金を見極めるには、まず使えない理由を理解しておくとよいでしょう。ここでは、雇用助成金が利用者に使えない3つの理由を解説します。

利用者と雇用契約を結ばないため

就労支援B型は、利用者と雇用契約を結ばない福祉サービスです。同じ就労継続支援でも、A型は雇用契約を結ぶのに対し、B型は体調や障がいに合わせて自分のペースで働けるという特徴があります。

雇用関係の助成金は、事業主が労働者を雇い入れる場合を前提にしています。雇用契約のないB型の利用者は、福祉サービスの受け手であり、事業所に雇われる立場ではないため、この労働者にあたりません。

そのため、利用者が何人通っていても、人数に応じた雇用助成金は支給されません。利用者の通所で増えるのは、あくまで給付費（報酬）であると整理しておきましょう。

助成金は労働者の雇用が条件となるため

雇用関係の助成金の多くは、雇用保険の二事業が財源です。雇用保険は労働者を雇う事業主のための保険なので、事業所が適用事業所であること、対象者が被保険者であることが受給の前提となります。

被保険者とは、雇用契約を結んで働く労働者を指します。就労支援B型の利用者は労働者ではないため、被保険者にあたりません。

障がいのある方を雇用した企業が受け取れる特定求職者雇用開発助成金も、雇用契約があってこそ受給対象になります。利用者を支援する活動そのものに、雇用助成金が支給されるわけではない点を押さえましょう。

対象は職員の雇用に限られるため

雇用関係の助成金がまったく使えないわけではありません。対象になるのは、利用者ではなく職員の雇用です。支援員や世話人など、事業所が雇用契約を結んで雇う職員であれば申請できます。

たとえば、有期雇用の支援員を正社員へ転換すればキャリアアップ助成金の対象です。研修を実施した場合は、人材開発支援助成金で訓練経費の一部が賄えます。職員の処遇改善や育成にかかる取り組みで使えるのが特徴です。

例外として、訪問型ジョブコーチ助成金のように就労支援B型の支援活動で使える助成金もあります。利用者向けか職員向けかを切り分けて、使える制度を見極めましょう。

就労支援B型の報酬はいくら

就労支援B型の収入の柱は、毎月入ってくる訓練等給付費（基本報酬）です。これは事業所が国から受け取る報酬であり、事業所が利用者へ支払う工賃とは別のお金です。

報酬は利用者の通所日数に応じて日割りで計算され、事業所の規模や工賃の実績によって金額が変わります。ここでは、報酬がどのように決まり、いくらになるのかを順に見ていきましょう。

訓練等給付費（基本報酬）の目安額

訓練等給付費（基本報酬）は、単位数に地域ごとの1単位あたりの単価をかけて金額が決まります。単位数は、職員の人員配置、定員の規模、前年度の平均工賃月額の3つの要素で変わる仕組みです。

地域区分は全国で8つに分かれ、都市部ほど1単位あたりの単価が高く設定されています。そのため、同じ単位数でも事業所のある地域によって受け取る金額が変わります。

目安としては、利用者1人あたり1日およそ6,500円、月13〜14万円ほどが一つの水準です。令和8年6月の報酬改定で区分の基準が変わったため、改定後の正確な単位数は厚生労働省の告示で確認しましょう。

平均工賃月額による報酬の違い

基本報酬の単位数は、前年度の平均工賃月額が高い事業所ほど高く設定されています。利用者の工賃向上に取り組む事業所を、報酬で評価するためです。工賃が高いほど報酬区分も上がり、受け取る報酬が増えていきます。

ここでいう平均工賃月額は、事業所の報酬区分を決めるための指標です。利用者それぞれの手取りの工賃とは計算の前提が異なるため、同じ金額として捉えないようにしましょう。

全国の平均工賃月額は令和5年度でおよそ23,053円ですが、令和6年度の改定で計算方法が変わった影響を含みます。実際の利用者の工賃は月1〜2万円台の事業所が多く、平均額とは差がある点も理解しておきましょう。

報酬に上乗せされる加算

基本報酬には、事業所の取り組みに応じてさまざまな加算が上乗せされます。要件を満たすほど、毎月受け取る報酬は増えていきます。

就労支援B型でよく使われる主な加算は、次のとおりです。

• 初期加算：受け入れ開始からの一定期間
• 福祉専門職員配置加算：有資格者を配置
• 送迎加算：利用者の送り迎え
• 目標工賃達成指導員配置加算：工賃向上の体制

これらの加算は、体制づくりや支援の質を高める取り組みを後押しするものです。加算ごとに人員配置や実施記録などの要件が定められています。自事業所が取得できる加算を確認し、報酬に取り込んでいきましょう。

助成金ビジネスと言われる理由

就労支援B型は助成金ビジネスと言われる場合がありますが、これには誤解が含まれています。利用者が通うほど報酬が増える仕組みが、助成金で儲けているように見えるためです。

実際の主な収入は助成金ではなく、利用日数に連動する給付費（報酬）です。その報酬も人件費が6〜7割を占めるため、通所者が多いだけで大きく儲かる構造ではありません。安定した運営には、利用者数の確保と支援の質の両立が前提です。

利用者の支援を伴わずに報酬だけを得るような運営は、不正受給とみなされます。不正受給は返還請求や指定取消、運営停止の対象になるため、制度に沿った誠実な運営が求められます。

就労支援B型の2026年報酬改定の影響

令和8年度（2026年度）には、障害福祉サービスの報酬が期中で見直されました。通常の3年ごとの改定とは別の臨時の改定で、2026年4月1日と6月1日の2段階で施行されています。就労支援B型に関わる主な変更は、いずれも2026年6月1日の施行分です。

ここでは、事業所の収支に直結する3つの変更を順に見ていきます。

基本報酬区分の見直し

基本報酬の区分は、平均工賃月額の基準額が見直されました。各区分の基準となる工賃額が、一律で3,000円引き上げられています。令和6年度改定で全国の平均工賃が上昇し、高い区分の事業所が増えたことへの調整です。

これは、工賃そのものを3,000円上げる義務ではありません。区分を判定するための基準額が上がったため、同じ工賃でも区分が下がる事業所が出てくる見直しです。

対象は上位の区分で、下位の区分は据え置かれました。急な減収を避けるための中間区分も新設され、下げ幅はおおむね3%以内に抑えられています。区分が変わる事業所は、改定後の単位数を確認しておきましょう。

新規開業事業所の報酬減額

2026年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所には、報酬の調整が設けられました。開業直後は平均工賃の実績がないため、報酬区分を低くみなして算定する仕組みです。

さらに、所定の単位数に1000分の984をかける、およそ1.6%の減額が暫定的に適用されます。この調整は令和9年度の改定までの措置で、すでに運営している既存の事業所は対象になりません。

ただし、重度の障がいがある方を受け入れる事業所や、サービスが不足する地域では例外も設けられています。新規開業を計画する際は、初年度の報酬が抑えられる前提で資金計画を立てましょう。

処遇改善加算の拡充

処遇改善加算は、職員の賃上げを後押しするために拡充されました。介護・福祉の現場で働く職員の処遇を改善し、人材を確保する狙いがあります。

この加算は、令和6年6月に従来の3つの加算が加算Ⅰから加算Ⅳへ一本化されています。令和8年度の改定では、賃上げや生産性向上の取り組みに応じて上乗せが手厚くなりました。区分は要件の厳しい加算Ⅰほど加算率が高く、賃金改善の計画や実績の報告が求められます。

加算の率や金額は取り組みの内容によって変わり、年度ごとに見直されます。自事業所が取得できる区分を確認し、職員の処遇改善に活用していきましょう。

就労支援B型の開業にかかる資金

就労支援B型を開業するには、施設の整備費に加えて、当面の運営を支える運転資金が必要です。指定を受けてから報酬が入金されるまでには、およそ2か月のタイムラグがあります。

その間の人件費や家賃を賄えるよう、資金は厚めに準備しておくと安心です。ここでは、開業に必要な資金の内訳と、その調達方法を見ていきます。

開業に必要な初期費用

開業時の初期費用は、法人の設立から物件の確保、内装工事や設備の購入まで幅広くかかります。事業所の規模や地域によって変わりますが、合計でおおむね490〜500万円が一つの目安です。

主な初期費用の内訳は、次のとおりです。

• 物件の取得費：約100万円
• 内装・改修工事費：約150万円
• 送迎車の購入費：約100万円
• 職員の採用費：約50万円

このほかにも、法人設立費や備品費がかかります。開業コンサルやフランチャイズへ加盟する場合は、別途300万円ほどが上乗せされる点も見込んでおくと安心です。想定より費用がふくらむケースもあるため、余裕をもった見積もりをしておきましょう。

関連記事：障がい者入所施設で必要な費用は？費用の内訳や自己負担額を解説

開業後にかかる運転資金

開業後にまず備えたいのが、報酬が入金されるまでをしのぐ運転資金です。利用者を受け入れても、給付費（報酬）が国保連から振り込まれるのは、サービス提供のおよそ2か月後です。

この間も、職員の給与や家賃、光熱費といった固定費は毎月発生します。収入がないまま支出が続くため、数か月分の運転資金は必須です。資金が底をつくと、軌道に乗る前に運営が立ち行かなくなります。

さらに、開業当初は利用者が定員に満たない時期も多く、想定どおりの報酬が入らない月が続きます。利用者の確保が安定するまでを見据えて、半年分ほどの運転資金を確保しておくと安心です。

融資による資金調達

開業資金の調達では、金融機関からの融資が中心的な手段になります。とくに利用されているのが、日本政策金融公庫の新規開業資金です。

福祉事業は社会的な意義が認められ、民間の金融機関や信用金庫でも相談に乗ってもらえます。自己資金だけで開業資金をまかなうのは難しいため、融資を組み合わせるのが一般的です。

創業計画書や収支の見通しを早めにそろえておくと、審査の手続きがスムーズに進みます。ただし、融資の金利や借りられる限度額は、申込先や事業計画によって変わります。

最新の条件は日本政策金融公庫などの公式情報で確認し、無理のない返済計画を立てましょう。

補助金・自己資金の活用

融資や自己資金に加えて、国や自治体の補助金も開業の助けになります。施設の整備には社会福祉施設等施設整備費補助金、設備のデジタル化にはデジタル化・AI導入補助金が候補です。

ただし、補助金には使える場面の制限があります。たとえば小規模事業者持続化補助金は、開業後の販路開拓が対象で、開業前の準備費用には使えません。補助金ごとに対象経費や申請の時期が決まっている点にも注意しましょう。

自己資金は、融資の審査や補助金の自己負担分でも土台になります。2026年6月以降に新規指定を受ける事業所は初年度の報酬が抑えられるため、自己資金と補助金を組み合わせ、余裕をもった資金計画を立てましょう。

助成金・補助金の申請方法

助成金や補助金は、制度ごとに申請する窓口がまったく異なります。受給までの流れも助成金と補助金で違うため、申請の全体像を先につかむのが近道です。

ここでは、申請をスムーズに進めるための3つのポイントを解説します。

申請窓口と必要書類を確認する

申請をする際にまず必要なのは、制度ごとの窓口を正しく把握することです。就労支援B型に関わるお金は、系統によって担当する窓口が分かれています。

主な制度と窓口の対応は、次のとおりです。

• 雇用系の助成金：労働局・ハローワーク
• ジョブコーチ助成金：JEED
• 給付費（報酬）：市区町村・国保連
• 補助金：商工会議所・中小企業庁系

窓口によって必要書類も異なり、雇用系では計画書や賃金台帳、補助金では事業計画書などが求められます。窓口を取り違えると、申請が受け付けられない場合もあります。申請前に、それぞれの窓口で最新の必要書類を確認しましょう。

助成金の受給までの流れを押さえる

助成金は、要件を満たせば原則として受給でき、通年で募集されているものが多い制度です。ただし、申請すれば自動で受け取れるわけではなく、決められた手順を踏む必要があります。

注意したいのが、事前の計画書の提出です。たとえばキャリアアップ助成金では、正社員化を実施する前にキャリアアップ計画書を提出しておかなければ、申請が認められません。

一般的な流れは、計画書の提出から始まります。その後、取り組みの実施、支給申請、審査を経て受給に至ります。取り組みを始める前に申請の準備が必要な制度もあるため、着手前に手順を確認しておきましょう。

補助金の採択スケジュールを把握する

補助金は助成金と違い、公募の回ごとに申請の締切が決まっています。採択の審査があるため、締切に向けた計画的な準備が必要です。通年で申請できる助成金とは、この点が大きく異なります。

電子申請に使うGビズID（国の電子申請用アカウント）の取得には数週間かかる場合もあり、締切間際では間に合わないおそれがあります。公募の要領が出たら、早めに準備を始めると安心です。

また、補助金は原則として後払いです。採択されても、いったん自己資金で立て替えてから精算されるため、入金までのつなぎ資金も見込んでおきましょう。公募回や締切は変わるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。

就労支援B型の助成金活用の注意点

助成金や補助金は、就労支援B型の経営を助ける制度ですが、使い方を誤ると思わぬリスクを抱えます。とくに、本体の報酬が見直された今、助成金頼みの収支計画は危険です。

制度を正しく理解し、注意点を押さえたうえで活用すると安定経営につながります。ここでは、助成金・補助金を活用するときの3つの注意点を解説します。

不正受給による指定取消のリスク

助成金や補助金で最も気をつけたいのが、不正受給です。実態のない申請や、対象にならない利用者をカウントした受給は、不正とみなされます。

不正受給が発覚すると、受け取った金額の返還だけでなく加算金が上乗せされる場合もあるため、金銭的な打撃は小さくありません。障害福祉サービスの指定取消や運営停止といった重い処分につながり、事業の継続そのものが難しくなります。

たとえば、利用者を労働者のように扱って雇用助成金を受けるのは不正にあたります。制度の趣旨を正しく理解し、要件を満たした申請だけを心がけましょう。

補助金の後払いとつなぎ資金

補助金は原則として後払いで、つなぎ資金の準備が前提になります。採択されても、事業にかかった費用はいったん全額の立て替えが必要です。

たとえば、200万円の補助が決まっても、まず自己資金や融資で200万円を用意します。補助金が振り込まれるのは、事業の完了報告と確定の手続きを終えたあとです。

立て替えから入金までは数か月かかる場合も多く、その間の資金を別に確保する必要があります。この立替期間の資金繰りを見落とすと、補助金が決まっても支払いが回りません。

補助金を活用する際は、入金までの数か月を支えるつなぎ資金も準備しておきましょう。

助成金・補助金の課税の扱い

見落とされがちなのが、助成金や補助金にかかる税金の扱いです。受け取った助成金や補助金は、原則として雑収入にあたり、課税の対象になります。

受給額は、無税で全額が手元に残るわけではありません。利益に応じて法人税などがかかるため、受給額の一部はあらかじめ納税分として手元に残しておくと決算期にあわてずに済みます。

課税の扱いは、補助金で取得した資産の種類や会計処理によっても変わる点に注意が必要です。判断に迷う場合は、申請の段階から税理士などの専門家に確認しておくとよいでしょう。

就労支援B型の助成金でよくある質問

就労支援B型の助成金については、報酬や工賃との違いから、よくある疑問がいくつかあります。とくに、利用者と事業者のどちらに、どのお金が入るのかは混同されがちです。

ここでは、開業を検討する際に多く寄せられる代表的な3つの疑問を順に整理していきます。

B型は利用者一人でいくら入る？

利用者1人につき事業者に入るのは、助成金ではなく給付費（報酬）です。報酬は利用者の通所日数に応じて計算されるため、毎日通う方ほど事業所が受け取る金額は増えます。

目安としては、利用者1人あたり1日およそ6,500円、月にして13〜14万円ほどです。ただし、この金額は地域区分や事業所の平均工賃、定員によって変わります。通所日数が少なければ、受け取る報酬もその分少なくなる仕組みです。

なお、令和8年6月の報酬改定で区分の基準が見直されたため、実際の金額は改定後の単位数で計算する必要があります。助成金が1人いくら出るのではなく、報酬の計算である点を押さえておきましょう。

助成金だけで開業できる？

助成金だけで開業するのは、現実的ではありません。助成金や補助金は一時的に受け取るお金で、開業や運営の費用すべてを賄えるものではないからです。

開業資金は、自己資金と融資を軸に、補助金を組み合わせて準備するのが基本です。助成金は職員の雇用や育成が対象のため、開業時に受け取れる場面はかぎられます。

そもそも助成金は職員を雇って初めて対象になるため、開業の初期費用そのものには充てられない場面が多くなります。開業後の収入の柱になるのも、助成金ではなく給付費（報酬）です。

助成金で開業できるという情報を鵜呑みにせず、報酬を軸にした資金計画を立てましょう。

利用者に助成金は出る？

利用者本人に、直接支払われる助成金はありません。助成金や補助金は、すべて事業者に対して支給されます。

利用者が受け取れるのは、生産活動の対価である工賃です。作業の成果に応じて事業所から支払われるもので、助成金とは性質が異なります。工賃のほかに、障害年金や生活保護など、利用者本人が受けられる別の公的支援もあります。

工賃の全国平均は月2万円台ですが、実際には月1〜2万円台の事業所が多いのが実情です。就労支援B型に通えば助成金がもらえるとの誤解は多いため、利用者が受け取るのは工賃であると正しく理解しておきましょう。

関連記事：障がい者手帳があると生活保護が受けやすい？障がい者加算の金額や申請方法を解説

就労支援B型の助成金はいくらかについて解説しました

就労支援B型で受け取れるお金は、毎月の収入の柱である報酬と、事業者向けの一時金である助成金・補助金に分かれます。助成金や補助金は職員の雇用や設備が対象で、利用者本人や利用者向けの雇用には使えません。

まずは助成金・補助金・報酬・加算の違いを区別し、自分の事業で使える制度を見極めましょう。そのうえで、2026年6月の報酬改定もふまえ、報酬を軸にした資金計画を立てると開業後の見通しが立ちます。

就労支援B型の助成金はいくらなのか、制度の使い分けや資金計画に不安がある場合は、わたしたち『S-STEP』へお気軽にご相談ください。障害福祉事業の開業と運営を、専門の知見でサポートいたします。

参考サイト

• キャリアアップ助成金｜厚生労働省
• キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）｜厚生労働省
• 対象者別雇用関係助成金一覧｜厚生労働省
• 訪問型職場適応援助者助成金の様式｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
• デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました｜中小企業庁
• 【デジタル化・AI導入補助金2026】デジタル化・AI導入補助金2026の概要について｜中小機構
• 小規模事業者持続化補助金のご案内｜補助金活用ナビ（中小機構）
• 社会福祉施設等施設整備費補助金について｜京都府
• 令和8年度就労継続支援B型の基本報酬区分の見直しについて｜大阪市
• 就労継続支援B型工賃（賃金）の実績｜厚生労働省
• 処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ（令和６年６月～）｜兵庫県
• 指定障害福祉サービス事業者等の指定取消処分｜京都市
• 就労継続支援B型の基本報酬・加算・減算を解説｜令和6年度報酬改定｜knowbe