月: 2025年2月

障がい支援区分の認定は、障がいのある方が必要な支援を受けるための重要な手続きです。サービス提供の際は、利用者の状態を正確に把握することが大切です。

一般的に、障害支援区分4は、日常生活で一部支援が必要な状態を示します。しかし、個人によって支援の内容は異なるため、具体的な状態を一概に定義するのは難しいとされています。

この記事では、障がい支援区分の基本的な情報から、利用できるサービス、申請手続きの流れまで説明しています。

障がい支援区分4がどれくらいの状態なのか、どのような支援が受けられるのかを知り、より良いサービスの提供に繋げましょう。

障がい支援区分とは？

障がい支援区分は、障がいの程度や心身の状態により決定します。

ここでは、区分の種類と対象者について解説します。

参考：厚生労働省『障害支援区分に係る研修資料≪共通編≫第5版』

支援の必要性に応じて区分1〜6に分類される

障がい支援区分は、一人ひとりの状態に応じて区分1〜6に分類され、数字が大きくなるほど支援の必要度が高くなります。

区分によって利用できるサービスが異なるため、支援が必要な場合は早めに区分認定の申請をしましょう。

障がい支援区分の対象者

障がい支援区分の対象者は、以下のとおりです。

• 身体障がい者
• 知的障がい者
• 精神障がい者
• 発達障がい者
• 難病患者

認定には、市区町村への申請が必要です。医師の意見書や認定調査の結果をもとに、審査会で区分が決定されます。

障がい支援区分に認定される目安はどれくらいの状態？

障がい支援区分は、一人ひとりの状態に応じて適切なサービスを利用するための基準です。

ここでは、区分の目安や認定の傾向について見ていきましょう。

区分別の明確な状態像は曖昧

障がい支援区分は、一人ひとりの状態が異なるため、明確な基準がはっきりとしていません。

厚生労働省では、申請者が必要とする支援の度合いが、これまでに判定されるケースの最も多い状態像に相当するかどうかを、審査判定基準として定めています。

これは、区分1〜6全て同様の記載内容です。

現在の状態を詳しく知らせるためにも、支援が必要な場面を具体的にメモして認定調査に備えましょう。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル』

障がいの種類によって区分の傾向が異なる

障がいの種類や程度によって、区分判定の着目点は変わってきます。

ここでは、障がい支援区分の審査判定実績の情報をもとに、判定の傾向を見ていきましょう。

参考：厚生労働省『障害支援区分の審査判定実績』

知的障がい者

知的障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.3％
• 区分2：11.3％
• 区分3：16.0％
• 区分4：21.3％
• 区分5：19.9％
• 区分6：30.2％

知的障がい者は区分4〜6の方が多く、重度の判定を受けていることがわかります。

精神障がい者

精神障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：2.1％
• 区分2：40.7％
• 区分3：31.8％
• 区分4：16.0％
• 区分5：5.3％
• 区分6：4.0％

区分2と3の方が多く、軽度の判定を受けやすいのが精神障がい者です。

精神障がいは治療で回復可能な疾患が多く、見た目では生活に困難が生じているかがわかりにくいため、重度の判定になりにくいといえます。

身体障がい者

身体障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.3％
• 区分2：8.1％
• 区分3：18.1％
• 区分4：14.9％
• 区分5：15.8％
• 区分6：41.7％

身体障がい者は区分6の方が多く、重度の判定を受けやすい傾向です。

外見的または内臓に障がいがある身体障がい者は、障がいにより生活に困難が生じている様子がわかりやすく、重度の割合が高くなっています。

難病患者

難病患者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.7％
• 区分2：9.8％
• 区分3：20.5％
• 区分4：17.0％
• 区分5：15.1％
• 区分6：36.0％

難病患者は区分3〜6の割合が多く、特に区分6の判定になる方が一番高い傾向です。

病気の影響で明らかに体に異常が生じており、医師の診断から生活に支障が出ていることがわかりやすいという点で、重度の判定が出やすいといえます。

障がい支援区分認定で利用できるサービス

利用できるサービスは、障がい支援区分によって異なります。

• 区分1：居宅介護・短期入所・共同生活援助
• 区分2：居宅介護・短期入所・共同生活援助
• 区分3：居宅介護・行動援助・生活介護・短期入所・共同生活援助
• 区分4：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・生活介護・短期入所・施設入所支援・共同生活援助
• 区分5：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・生活介護・短期入所・療養介護・施設入所支援・共同生活援助
• 区分6：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・重度障がい者等包括支援・生活介護・短期入所・療養介護・施設入所支援・共同生活援助

具体的なサービス内容や利用条件は、各自治体によって異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

障がい支援区分の手続き方法

障がい福祉サービスを利用するには、障がい支援区分認定を受けるための手続きをする必要があります。

ここでは、障がい支援区分認定までの流れと判定基準について解説します。

障がい支援区分認定までの流れ

障がい支援区分の認定を受けるための手順は、以下のとおりです。

1. 申請：お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課など）に申請をする。本人または代理人が申請できる。
2. 認定調査：認定調査員が自宅に訪問し、障がいの状態についての聞き取り調査を行う。この調査では、身体や精神の状態、日常生活における支援の必要性などが評価される。
3. 一次判定：認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が行われる。この段階では、調査結果が数値化され、基準に基づいて初期的な判定が出る。
4. 二次判定：一次判定の結果を踏まえ、市町村の審査会で二次判定が行われる。ここでは、認定調査員の特記事項や主治医の意見書を考慮し、総合的に判断される。
5. 認定：二次判定の結果をもとに、市町村が障がい支援区分を認定する。

障がい支援区分の申請から認定までの流れが明確に定められており、認定調査や医師の意見書を通じて一人ひとりの障がいの状態が評価されます。

障がい支援区分の判定基準

障がい支援区分は、以下の5つの項目に基づいて判定されます。

• 移動や動作に関連する項目（12項目）： 寝返り、立ち上がり、歩行、衣類の着脱など
• 身の回りの世話や日常生活に関連する項目（16項目）：食事、入浴、排せつ、掃除、買い物など
• 意思疎通に関連する項目（6項目）：視力、聴力、コミュニケーション能力など
• 行動障害に関連する項目（34項目）：昼夜逆転、こだわり、多動、自傷行為など
• 特別な医療に関連する項目（12項目）：透析、酸素療法、経管栄養など

これらの項目は、障がいの特性や対象者の状態に応じて評価され、必要な支援の度合いを総合的に判断します。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル』

よくある質問

ここでは、障がい支援区分に関するよくある質問について回答します。

障がい支援区分認定までどのくらいかかる？

障がい支援区分認定の手続きには、申請から認定までにおおよそ2カ月程度かかることが一般的です。

認定結果が出るまでに時間がかかるため、余裕を持って申請手続きをしましょう。

障害者支援区分の有効期限は？

原則として、有効期限は3年です。

ただし、障がいの程度が変動しやすいと考えられる場合や環境の大きな変化があった時などには、有効期間が短縮されることがあります。

再度サービスを利用するには、期限が切れる前に再認定を受ける必要があるため注意しましょう。

【まとめ】障がい支援区分4はどれくらいの状態？

障がい支援区分4は、日常生活の一部で支援が必要な状態を示します。

しかし、一人ひとりの状態が異なるため明確な状態像は曖昧であり、認定調査や医師の意見書の結果から総合的に判断されます。

また、身体機能だけでなくコミュニケーションや社会生活面も評価のポイントです。

障がい福祉サービスの利用を検討している方は、現在の生活状況を整理し、お住まいの地域の福祉窓口に相談しましょう。

障がい者手帳は、身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方に交付される手帳です。

この手帳を所持していると、生活を支援するためのさまざまな割引制度が利用できるようになります。

しかし、どのような制度なのか、何が割引になるのかわからない方も多いでしょう。

この記事では、水道料金の割引や交通機関の運賃割引など、日常生活で活用できる制度を解説します。

この記事を読むことで、生活に必要な支出を抑えられるでしょう。

水道料金の障がい者割引の概要

障がい者手帳を所持している方に適用される水道料金の割引制度は、生活に不可欠な公共料金の負担を軽減する仕組みです。

ここでは、水道料金の障がい者割引の概要や申請方法について解説します。

水道料金は障がい者手帳で一部免除される

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している方は、水道料金の一部が免除されます。

世帯主や同居の家族が手帳を所持している場合も申請でき、対象となる方が複数いる場合は、それぞれ申請が可能です。

しかし、現状では基準を厳しく設けている自治体が多い傾向にあるようです。

詳しい情報は、各自治体の水道局に確認しましょう。

水道料金の障がい者割引制度の申請方法

水道料金の障がい者割引制度を利用する場合、申請窓口は各自治体の水道局になります。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 障がい者手帳のコピー
• 住所が確認できる書類
• 水道料金の領収書
• 印鑑

申請から適用までは1カ月程度かかる自治体が多いため、手帳の交付を受けたら早めに手続きを済ませましょう。

ガス・電気は障がい者割引がない

ガス料金と電気料金には、障がい者向けの割引制度はありません。

ただし、時間帯別の料金プランや省エネ設備の導入によって、光熱費の削減は可能です。

ガスと電気料金の負担を減らしたい方は、ライフスタイルに合わせて見直しを検討しましょう。

水道料金のみ割引になる理由

水道は生活に不可欠なライフラインであり、自治体が運営する公営企業です。そのため、水道料金が割引されます。

公営企業は、住民の福祉向上を目的に運営されており、生活支援や社会参加の促進のため水道料金の割引制度が設けられています。

一方、ガスと電気は民間企業が運営するため、公的な割引制度はありません。

公共交通機関の障がい者割引

外出時の移動手段として欠かせない電車やバス・飛行機には、障がい者手帳による運賃割引の制度があります。

ここでは、公共交通機関の障がい者割引について解説します。

JR運賃の障がい者割引

JRでは、第1種障がい者手帳所持者と介護者1名が運賃の50%割引になります。第2種障がい者手帳所持者は本人のみ50%割引です。

ご利用の際は、乗車券販売窓口で障がい者手帳を提示してください。

また、手帳を所持していても、精神障がい者は運賃割引の対象ではないため注意しましょう。

参考：厚生労働省『身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について』

有料道路通行料金の障がい者割引

有料道路では、身体障がい者手帳・療育手帳を所持している方が運転または同乗する場合、有料道路の通行料金が50%割引になります。

ただし、障がい者本人が同乗して別の方が運転する場合は、重度の障がいがある方のみ対象です。

この割引を受けるには、手帳を管理している市区町村の福祉担当窓口またはオンラインで事前の申請をしましょう。

ETCを利用する場合も事前申請により割引が適用されるため、詳しくはお住まいの福祉担当窓口にお問い合わせください。

航空運賃の障がい者割引

航空会社では、障がい者手帳を所持している方と介護者1名を対象に、運賃の約20〜50％を割引する制度を設けています。

航空券を購入および搭乗手続きの際に障がい者手帳を提示することで、この割引が適用されます。

お出かけの際は、国内の航空会社の最新情報をご確認の上、上手に制度を利用しましょう。

参考：国土交通省『国内定期航空において障害者割引運賃を設定している事業者』

バス運賃の障がい者割引

路線バスでは、障がい者手帳を所持している方への運賃割引制度があります。

以前は、身体障がい者と知的障がい者のみが割引の対象でしたが、現在、国土交通省の働きかけや障がい者団体の要望を受け、精神障がい者を割引対象とするバス会社が増加しています。

また、一部の地域では福祉乗車証を発行しており、無料でバスが利用できる制度を設けていることがあるため、申込方法などは各自治体に確認しましょう。

タクシーの障がい者割引

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している方は、障がいの程度にかかわらず、タクシー料金の1割が割引されます。

また、自治体によっては、福祉タクシー券による助成を行っている場合もあります。

この制度により、通院や外出時の経済的負担を抑えられるでしょう。

携帯料金の障がい者割引

携帯電話会社では、障がい者手帳を所持している方向けの料金割引プランを提供しています。

3大キャリアであるNTTドコモ、au、ソフトバンクの障がい者割引について見ていきましょう。

1. NTTドコモ「ハーティ割引」：基本料金の割引、通話オプションの割引、契約変更や機種変更時の手数料が無料
2. au「スマイルハート割引」：基本使用料の割引、ケータイプランでは最大407円の割引、一部のジュニア向けプランでは187円の割引
3. ソフトバンク「ハートフレンド割引」：ホワイトプランの基本料が無料、スマ放題やスマ放題ライトの料金プラン割引、パケット定額サービスの下限額が無料になる場合あり

これらの割引プランにより、基本料金の割引や端末購入時の支援など、携帯電話の利用にかかる費用を抑えられるでしょう。

携帯電話会社でプランや割引の内容が異なるため、詳しくは利用を検討している携帯会社にお問い合わせください。

NHK放送受信料の障がい者割引

NHKでは、障がい者手帳を所持している方を対象に、放送受信料の全額免除または半額免除の制度を設けています。

• 全額免除：身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税（住民税）非課税の場合
• 半額免除：視覚・聴覚障がい者、重度の障がい者（身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者）が世帯主の場合

免除の対象となる可能性がある場合は、NHKへ申請して受信料の負担を減らしましょう。

参考：NHK『日本放送協会放送受信料免除基準』

よくある質問

ここでは、障がい者手帳による詳しい減免額やメリットなど、よくある質問について解説します。

障がい者の水道料金の減免はいくら？

障がい者の水道料金の減免額は、自治体や障がい者の手帳の種類、障がいの程度などによって異なります。

たとえば、千葉県営水道では以下の交付を受けている方を対象に、基本料金と従量料金の合計額8%相当額が減免されます。

• 身体障がい者手帳（1級または2級）
• 療育手帳（重度以上）
• 精神障がい者保健福祉手帳（1級）

また、横須賀市では、メーター口径20mm以下の水道料金の基本料金相当額と、2カ月あたり20立方メートルまでの従量料金相当額が減免されます。

障がい者手帳のメリットは？

障がい者手帳を所持していると、水道料金などの割引が適用されるだけでなく、以下のようなメリットもあります。

• 障がい者雇用枠での就職・就労支援が利用できる
• 医療費や補助器具・リフォーム費用の助成が受けられる
• 税金の控除や減免が受けられる

それぞれ手続きをする手間はありますが、必要な支援を受けやすくなり金銭的な負担も軽減できるため、メリットは大きいといえるでしょう。

【まとめ】障がい者手帳で水道料金割引やその他の割引が適用される

障がい者手帳による各種割引制度は、家庭の経済的負担を軽減する支援制度です。

水道料金の免除以外にも、交通機関の運賃割引や携帯電話料金の割引など、日常生活で活用できるさまざまな割引制度があります。

障がい者割引を利用する際は、制度の内容や対象者を確認し、早めに申請手続きを行いましょう。