カテゴリー: 障がい者グループホーム運営コラム

療育手帳は、障がいの程度を見直す「再判定」の時期が決められています。

しかし、療育手帳を持っている人全員が再判定の対象なのか、どのように手続きをすればよいかわからない方もいるでしょう。

ここでは、療育手帳の再判定が不要なケースと手続きの方法を解説します。

この記事を読むことで、再判定を受けなかった場合のリスクと更新手続きの必要性がわかるでしょう。

療育手帳の再判定が不要なケースとは

療育手帳の再判定は、障がいの程度や年齢により不要になる場合があります。

ここでは、どのような場合に再判定が不要になるのかを解説します。

永久判定（終了判定）を受けている場合

療育手帳を保有する方の障がいの状態が安定していると判断された場合、永久判定（終了判定）を受けることがあります。

この判定を受けると、障がいの程度に変化があるかどうかを見直す再判定は不要です。

再判定が不要になると手帳の有効性が維持され、必要な福祉サービスを継続して利用できます。

重度の障がいがある場合

多くの自治体では、重度の知的障がいがあると認められた場合、再判定が免除されることがあります。

これは、障がいの状態が固定していると判断され、改善の見込みが少ないと医学的に認められるからです。

しかし、判定基準は自治体によって異なるため、重度でも再判定が必要な場合もあります。

一定の年齢に達した場合

療育手帳の再判定の時期は各自治体で定められており、年齢によって更新が不要になる場合があります。

厚生労働省の統計を見ると、再判定が必要な年齢の上限は平均35.1歳です。

多くの自治体では、18歳未満の児童に対して数年ごとに再判定期間を設定していますが、年齢が上がるにつれて再判定を不要としています。

参考：厚生労働省『療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究』

自治体の判断による場合

療育手帳制度は全国共通の法律ではなく、各自治体が独自に運用しています。

そのため、再判定の頻度や基準は地域によって大きく異なり、特定の条件を満たしていれば再判定が不要になるケースもあります。

具体的な内容については、お住まいの自治体の担当窓口に確認してください。

療育手帳の再判定を受けないとどうなる？

再判定の期限内に療育手帳の更新を忘れてしまった場合、その後のサービス提供に影響はあるのでしょうか？

ここでは、再判定を受けなかった場合のリスクについて解説します。

障がい者福祉サービスの利用停止

療育手帳の再判定を受けなかった場合、今まで利用していた障がい福祉サービスを受けられなくなる可能性があります。

当然ながら、期限切れの療育手帳は利用できません。

そのため、今まで適用されていた療育手帳による医療費の助成や公共交通機関の運賃割引なども、利用できなくなります。

手当の返納・追徴課税のリスク

療育手帳を保有していると、障がいの程度により障がい児福祉手当や特別障がい者手当などのさまざまな支援が受けられます。

しかし、再判定を受けなかった場合、手当の返納を求められることがあるでしょう。

また、療育手帳の期限が切れていると、所得税や住民税の障がい者控除が適用されなくなり、追徴課税が課される可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、療育手帳の有効期限を確認し、期限内に再判定を受けることが大切です。

再判定手続きを忘れたときの対処方法

再判定の手続き忘れに気づいたら、速やかに自治体の窓口に相談し、状況を説明しましょう。

その際、再判定に必要な書類を確認し、医師の診断書が必要であれば病院の受診予約も行います。

自治体によっては、一時的に手帳の効力を延長する措置を取ってくれる場合もあり、今まで利用していたサービスを継続して利用できる可能性があります。

手続き忘れを防ぐためにも、自治体から再判定通知が送られてきたら早めに更新手続きを進めましょう。

療育手帳の更新手続きの方法

療育手帳の再判定通知を受けたら、期限内に手続きを済ませる必要があります。

ここでは、療育手帳の更新手続きの方法を確認していきましょう。

療育手帳の更新頻度

療育手帳の更新頻度は自治体によって異なりますが、一般的には年齢に応じて更新頻度が決められています。

年齢別の再判定時期を、千葉県船橋市を例に見ていきましょう。

• 18歳未満：おおむね2年ごと
• 40歳未満：おおむね10年ごと
• 40歳以上：再判定なし

このように、年齢によって時期が決められていますが、再判定までに症状に変化があった場合は、自己申告により再判定を受けることもできます。

参考：船橋市『療育手帳に有効期限はありますか』

療育手帳の更新手続きに必要な書類

療育手帳の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

• 療育手帳
• 再判定申請書
• 本人の顔写真
• 印鑑

必要に応じて、医師の診断書などが求められる場合があるため、更新手続きをする前に確認しておきましょう。

療育手帳の更新手続きの流れ

療育手帳の更新は、以下の流れに沿って手続きを進めましょう。

1. 現在保有している療育手帳や申請書など、必要な書類を準備する
2. 準備した書類を自治体の窓口に提出する
3. 申請書の提出後、面談の日程が決定する
4. 指定された日時に、児童相談センターや知的障がい者更生相談所などで面談をする
5. 更新手続きが完了した後、新しい療育手帳を受ける

新しい療育手帳の交付までに1〜2カ月ほどかかるため、余裕を持って更新の手続きをしましょう。

参考：独立行政法人福祉医療機構『知的障害者更生相談所』

よくある質問

療育手帳の再判定時期や再判定が不要な方の条件を解説してきましたが、詳しい判定基準などがわからない方もいるでしょう。

ここでは、療育手帳に関するよくある質問について解説します。

療育手帳は18歳を過ぎたらどうなりますか？

療育手帳は、通常18歳までに知的障がいが認められる方に交付されますが、その状態が継続している場合、18歳以上になってからも手帳の取得が可能です。

年齢によって障がいの程度を判定する機関が異なり、18歳未満の方は児童相談所で、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で知能検査を実施します。

療育手帳のAとBの違いは何ですか？

厚生労働省は、療育手帳の障がいの程度と判定基準を「重度（A）」と「それ以外（B）」に区分しています。

• 重度（A）：知能指数がおおむね35以下で食事・着脱衣・排便・洗面等日常生活の介助を必要とする、または異食・興奮などの問題行動を有する
• それ以外（B）：重度（A）のもの以外

自治体によっては、この区分をさらに細分化している場合や、B判定より軽度のC判定を設定している場合もあります。

具体的な条件は、お住まいの担当窓口に確認してください。

参考：厚生労働省『療育手帳制度の概要』

【まとめ】療育手帳の再判定が不要になるケースがある

療育手帳の再判定とは、障がいの程度を見直すために実施される制度です。

しかし、永久判定を受けている方や重度の知的障がいがある方、自治体が定めた年齢に達した方は、再判定が不要になる場合があります。

再判定が必要な方は、必要書類を準備し、更新の手続きを進めましょう。

療育手帳の期限が切れてしまうと、今まで受けていた福祉サービスなどの継続ができなくなってしまいます。

万が一、手帳の更新を忘れてしまった場合は、速やかに自治体に連絡をすることが大切です。

生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。

障がいにより就労が難しい方や多くの収入が見込めない場合も、生活保護の申請ができます。

しかし、障がい者手帳があれば生活保護が受けやすくなるのか、申請時の詳しい条件がわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、障がいのある方の生活保護申請や障がい者加算について解説します。

この記事を読むことで、障がいがあっても支援を受けながら自立した生活を目指せるでしょう。

障がい者手帳があると生活保護が受けやすい理由

生活保護を申請する際に、障がい者手帳を保有していると生活保護が受けやすくなる場合があります。

なぜ申請が通りやすくなるのか、詳しい理由を解説します。

障がい者手帳により障がいを公的に証明できるから

生活保護は、就労能力の有無や収入を確保する能力の制限があるかどうかを見極めて審査されます。

障がい者手帳を保有していると、障がいにより働けない状況であることが公的に証明され、申請が通りやすくなります。

特に、見た目ではわかりにくい障がいを持っている方は、本人の状態を詳しく示す重要な証明になるでしょう。

支援の必要性が認知されやすいから

障がい者手帳の等級により、障がいの程度や本人が直面している生活上の問題点が明確になります。

そのため、申請者の支援の必要性が認知されやすくなり、審査がスムーズに進む可能性があります。

身体障がい者手帳の等級によっては、就労が著しく制限される可能性があるため、収入を得る難しさが理解されやすくなるでしょう。

生活保護の申請手続きがスムーズになるから

障がい者手帳があれば、障がいの状態を証明する医師の診断書などが不要になる場合があります。

また、担当のケースワーカーが申請者の状況をより理解しやすくなるため、スムーズに手続きを進められるでしょう。

ただし、生活保護は世帯全体の収入や資産状況なども総合的に審査されるため、障がい者手帳があれば必ず生活保護を受けられるわけではありません。

詳しい条件は、お住まいの地域の福祉事務所に相談しましょう。

生活保護の障がい者加算とは

生活保護を受給している世帯で障がいのある方がいる場合、通常の生活保護費に加えて障がい者加算が支給されます。

この加算は、障がいによって生じる特別な出費（通院費用、介護用品、補装具の維持費など）をカバーするために設けられています。

ここでは、生活保護における障がい者加算について解説します。

生活保護の障がい者加算の受給条件

障がい者加算は、以下の条件を満たす場合に申請が可能です。

• 身体障がい者手帳の1・2級、または障がい年金の1級の障がいがある方
• 身体障がい者手帳の3級、または障がい年金2級の障がいがある方
• 精神障がい者保健福祉手帳の1・2級、かつ障がい年金1・2級の障がいがある方
• 知的障がい者は、障がい年金1級・2級の障がいがある方

知的障がいにより療育手帳を保有していても、療育手帳自体は障がい者加算の対象外です。

手帳の等級などを確認の上、条件に当てはまる場合は申請の手続きを進めましょう。

障がい者加算の等級別の金額

障がい者加算は、障がいの等級と地域の等級によって異なる金額が支給されます。

1級地の場合

• 障がい等級表の1級または2級・障がい年金1級：26,810円
• 障がい等級表の3級または障がい年金2級：17,870円

2級地の場合

• 障がい等級表の1級または2級・障がい年金1級：24,940円
• 障がい等級表の3級または障がい年金2級：16,620円

3級地の場合

• 障がい等級表の1級または2級・障がい年金1級：23,060円
• 障がい等級表の3級または障がい年金2級：15,380円

地域別の等級は、都心部が1級で郊外になるほど等級が下がります。

入院患者や施設入所者の障がい者加算の金額

入院している場合や介護施設に入所している場合は、地域の等級に関係なく以下の金額が支給されます。

• 障がい等級表の1級または2級・障がい年金1級：22,310円
• 障がい等級表の3級または障がい年金2級：14,870円

自治体によって、加算を算定している施設の種類が異なる場合があるため、詳しくはお住まいの福祉事務所へ確認してください。

障がい者加算がもらえないケース

上記で解説した受給条件を満たしていない場合、障がい者加算の申請ができません。

• 身体障がい者手帳が4級以下の場合
• 障がい年金が3級以下の場合
• 精神障がい者保健福祉手帳が2級未満の場合

また、障がい者加算は、受給条件を満たしていても自動的に支給されるわけではありません。

受給するには自ら申請する必要があるため、条件に当てはまる場合は速やかに手続きを済ませましょう。

生活保護の申請方法

生活保護を受給するには、まずお住まいの地域の福祉事務所に相談し、申請の手続きをする必要があります。

ここでは、生活保護の申請に必要な書類とその流れを解説します。

生活保護の申請に必要な書類

生活保護の申請には、主に以下の書類が必要になります。

• 生活保護申請書
• 資産申告書
• 収入申告書
• 本人確認書類
• 賃貸契約書
• 給与明細や年金証書

これらの書類を準備しておくと手続きがスムーズに進むため、申請に必要な書類を事前に確認しておきましょう。

参考：厚生労働省『生活保護制度』

生活保護の手続きの流れ

生活保護の手続きに関する一連の流れは、以下のとおりです。

1. 福祉事務所への相談：お住まいの福祉事務所で生活保護を受給したい旨を相談する
2. 生活保護の申請：福祉事務所に申請に必要な書類を提出する
3. 調査の実施：福祉事務所の職員が生活状況や資産状況を調査し、それに基づき生活保護が必要かどうか審査される
4. 支給決定：審査から約14日以内に結果が通知され、支給が決定する

生活保護の支給が開始されると、世帯の実態調査のため、福祉事務所のケースワーカーが年に数回の訪問調査を行います。

また、就労の可能性がある方には、自立した生活が送れるように就労に向けた助言や指導が実施されます。

生活保護の障がい者加算の申請方法

先ほど解説したように、障がい者加算は自ら申請する必要があります。

ここでは、障がい者加算の申請に必要な書類とその流れを解説します。

障がい者加算の申請に必要な書類

障がい者加算の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

• 障がい者手帳または精神障がい者保健福祉手帳
• 国民年金証書
• 特別児童扶養手当証書
• 福祉手当認定通知書
• 医師の診断書・障害の程度が証明できる書類

特に、障がいに関する情報が記載されている障がい者手帳や医師の診断書は重要な書類になるため、申請の際は忘れずに準備しておきましょう。

障がい者加算の手続き方法

障がい者加算は、生活保護を受けている障がい者に対して支給される追加の手当です。

これから生活保護の申請を行う方は、生活保護の申請と一緒に障がい者加算の申請もできます。

すでに生活保護を受給しており、これから障がい者加算の手続きをする方は、生活保護の申請時と同様に福祉事務所で相談し、申請書などの必要書類を提出しましょう。

審査により加算の算定が認められた場合は、生活保護費に加え障がい者加算が支給されます。

よくある質問

生活保護を申請を考えている方は、障がい年金との関係や生活保護を受給できる世帯収入について疑問がある方もいるでしょう。

ここでは、生活保護に関するよくある質問を解説します。

生活保護を受けながら障がい者手帳の年金をもらうことはできますか？

生活保護を受給中でも、障がい者手帳に基づく障がい年金の申請は可能です。

しかし、障がい年金の額は生活保護費から差し引かれるため、両方を受け取る場合、実際に受け取る金額は変わらないことが多いでしょう。

月収8万で生活保護は受けられますか？

生活保護は、世帯の収入が最低生活費に満たない場合に支給される制度です。

月収8万円で生活保護を受けることができるかどうかは、居住地の最低生活費によって変わります。

例えば、最低生活費が15万円で月収8万円の場合、差額の7万円が生活保護として支給されます。

【まとめ】障がい者手帳があると生活保護を受けやすい場合がある

障がい者手帳を保有していると、障がいの程度や支援の必要性が明確になり、生活保護が受けやすくなる場合があります。

また、障がいがある方は、生活保護費に加え障がい者加算の申請が可能です。

障がい者加算は、障がいの等級と地域の等級により条件や金額が異なるため、詳しい内容はお住まいの地域の福祉事務所に確認の上、手続きを進めてください。

障がいがあっても自分らしい生活が送れるよう、これらの制度を上手に活用していきましょう。

障がいがある方の中には、一人暮らしをして自立した生活を送りたいと考えている方もいるでしょう。

実際、障がいがあっても支援を受けながら一人暮らしをすることは可能です。

しかし、どのような物件を選べば良いのか、アパートの契約はできるのだろうかなど悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

ここでは、障がいのある方が一人暮らしをする際のアパートの選び方や、生活を支援する制度を解説します。

この記事を読むことで、一人ひとりの特性にあった物件を見つけられるでしょう。

障がい者がアパートを借りる際の選び方

障がいのある方がアパートを借りる際は、部屋の設備や周囲の環境など、さまざまな問題を考慮する必要があります。

ここでは、障がいのある方が気をつけるべき物件選びのポイントを解説します。

障がい者向けの設備が整った物件を選ぶ

障がいのある方が快適に暮らすためには、障がい者向けの設備が整っている物件がおすすめです。

まず、部屋の中や入り口に段差がないかを確かめましょう。段差があると、車いすを使っている方はもちろん、歩くのが少し不自由な方も日々の生活で困る場面が多くなります。

また、通路や部屋に動きやすい広さがあると、車椅子や歩行器を使用する方も日常動作が楽になるでしょう。

近隣のサポートサービスを確認する

物件を選ぶ際は、物件周辺のサポートサービスを忘れずに確認しましょう。

急な体調不良の時は、すぐに行ける医療機関が近くにあると安心です。物件からバスや駅の距離が近いと、不自由なく通院や外出ができます。

また、困りごとが起きた場合に利用できる福祉サービスや地域のボランティアの情報も調べておくと良いでしょう。

収入に見合った家賃のアパートを選ぶ

一人暮らしをする際は、月々の家賃を支払っていけるかどうかを考えなくてはなりません。

まずは、収入に見合った家賃はいくらなのか計算しましょう。一般的に、収入に対して家賃は3分の1に抑えるのが望ましいといわれています。

さらに、生活するには家賃だけでなく、管理費や水道・電気・ガスなどの光熱費がかかります。

これらを全部合わせた金額が、毎月払える範囲内に収まるかを考えて物件を選びましょう。

障がい者が一人暮らしをする際の注意点

障がいのある方が一人暮らしをする場合、経済面の不安や生活の中で起こりうる状況を事前に考える必要があります。

ここでは、障がいのある方が一人暮らしを始める際に注意すべき点を解説します。

低収入の場合は審査が通らない可能性がある

賃貸の入居審査は、通常だと障がいがあるかどうかは審査に影響しません。

しかし、障がいにより働き方や収入に制限がある方は、入居時の審査が通らない場合があります。

賃貸を借りる際は、毎月どれくらいの収入があるかを確認する収入証明が必要です。

この書類により収入が少ないと判断された場合は、契約を断られる可能性があるでしょう。

賃貸ではなく障がい者グループホームも検討する

賃貸契約が難しい場合は、障がいのある方が共同生活をする「障がい者グループホーム」の利用を検討しましょう。

障がい者グループホームにはスタッフが常駐しており、食事の準備や掃除・お金の管理など、生活のサポートをしてくれます。

日々の生活で困りごとがあればすぐに相談できるため、初めて共同生活をする方にもおすすめです。

また、障がい者グループホームの利用料は、一般の賃貸よりも安く設定されていることがほとんどです。

さらに、自治体が独自の補助金制度を設けている場合もあるため、少ない収入でも安心して生活できるでしょう。

障がい者が利用できる支援制度

障がいのある方が自分らしく生活するための支援として、さまざまな制度が設けられています。

ここでは、障がいのある方が利用できる主な支援制度を解説します。

障がい基礎年金

障がい基礎年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に、経済的な支援を提供する制度です。

この年金は、障がいの程度が以下の状態である方が対象です。

• 障がいの程度1級：他人の介助を受けなければ日常生活がほとんどできない状態
• 障がいの程度2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で労働によって収入を得られない状態

年金額は年度ごとに決まっており、1級の受給者には2級の1.25倍の金額が支給されます。

障がいにより生活に不安のある方は、市区町村の役場の年金窓口に相談してみると良いでしょう。

参考1：日本年金機構『障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額』

参考2：厚生労働省『年金制度の仕組みと考え方』

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、障がいのある方が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるようにサポートする制度です。

この事業は、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など、判断能力が不十分な方を対象としています。

主な支援内容は、福祉サービスの利用手続きや金銭管理、日常生活に必要な事務手続きなどです。

サービスを利用するには、まずお近くの社会福祉協議会に相談しましょう。そこで、利用者の生活状況や利用者の希望を確認します。

相談の内容を踏まえ、「契約締結判定ガイドライン」や契約締結審査会で利用者の判断能力があるかどうかの判定が行われます。

この判定は、利用者が契約内容を理解し、意思疎通ができるかどうか確認するものです。

要件に該当すると判断された場合、具体的な支援内容や実施頻度を決める支援計画が策定されます。

適切なサービスを受ければ、お金の管理や生活上の手続きの心配が減り、より安心した生活ができるでしょう。

参考：厚生労働省『日常生活自立支援事業の概要と支援の現状』

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な支援を提供する制度です。

主な支援内容は、移動支援・日常生活用具の給付・コミュニケーション支援などです。

この事業は自治体が主体となっており、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施されます。

具体的な事業内容を、いくつか見ていきましょう。

• 相談支援事業：障がいのある方やその家族からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のための援助をする。
• 移動支援事業：屋外での移動が困難な障がい者に対して、外出のための支援をする。
• コミュニケーション支援事業：聴覚や言語に障がいのある方に、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、意思疎通を支援する。

地域で生活する障がい者のニーズに合わせて支援内容が異なるため、詳しい内容は各自治体に確認してください。

参考：厚生労働省『地域生活支援事業』

自立生活援助

自立生活援助は、障がい者が地域での一人暮らしを希望する場合に、生活上の困りごとを相談し、解決できるように支援するサービスです。

この制度では、支援者が定期的に自宅を訪問し、生活上の問題の相談や助言を行います。

サービスを利用するには、自立生活援助事業所との契約が必要です。

契約をするには、まずは市区町村の窓口で相談をし、サービス利用の申請をします。

申請が受理されたら、具体的な支援内容を定める「サービス等利用計画」を作成します。これを元に市町村が支給決定し、受給者証を発行する流れです。

受給者証が発行されたら、自立生活援助事業所と契約することで、必要なサービス提供が受けられます。

利用期間は原則として1年間ですが、状況によっては延長も可能です。

参考：厚生労働省『自立生活援助の運営ガイドブック』

障がい者が相談できる機関

障がいのある方が困った時に、どこに相談すれば良いのかを知っておくと、より安心した生活につながります。

ここでは、障がいのある方が相談できる主な機関を見ていきましょう。

各自治体の障がい福祉サービス事業所を検索できる公的なサイトがあるので、こちらも参考にしてください。

参考：独立行政法人福祉医療機構『障害福祉サービス等情報検索』

自治体の福祉担当窓口

自治体の福祉担当窓口は、障がい者に対する福祉サービスの提供や相談を受ける最初の窓口です。

ここでは、障がい者手帳の交付や障がい者福祉サービスに関する相談などに応じています。

直接窓口へ行くか電話での相談も可能なので、生活に関する困りごとがある場合は、一度相談してみると良いでしょう。

基幹相談支援センター

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関です。

ここでは生活の困りごとはもちろん、福祉サービスの利用方法や、地域で暮らすための情報提供など、幅広い内容の相談を受け付けています。

また、差別や虐待などの問題が起きた時や、障がいのある方自身が自分の権利を守れるような支援も実施しています。

参考：厚生労働省『基幹相談支援センターの役割のイメージ』

特定相談支援事業所

特定相談支援事業所は、障がい者が必要とする福祉サービスを利用するための計画を作成する専門機関です。

障がいのある方の希望や困りごとなどの聞き取りをし、適切な支援が受けられるように具体的な支援内容を計画します。

利用するには、特定相談支援事業所と直接契約を結ぶ必要があります。

一般相談支援事業所

一般相談支援事業所は、障がい者が地域での生活を送るための支援をする機関です。

特に、病院や施設から地域での生活に移る人や、地域で一人暮らしを始める人などを支援しています。

この事業所で提供しているサービスは、主に「地域移行支援」と「地域定着支援」の2つです。

地域移行支援は、住居探しや契約手続きなどに関する支援を行います。

地域定着支援では、一人暮らしをしている障がいのある方と常に連絡がとれる体制を整え、緊急時にはすぐに駆けつけるなどのサポートが受けられます。

よくある質問

障がいがあり多くの収入が見込めない場合、経済的な面での不安がある方もいるでしょう。

ここでは、障がい者に対する補助や家賃に関するよくある質問を解説します。

障がい者が賃貸住宅に住む場合、割引や補助はありますか？

一般的な賃貸住宅での家賃補助はありませんが、各自治体によって独自の家賃補助制度や割引制度が設けられている場合があります。

詳しくは、お住まいの障がい福祉課などに問い合わせてみると良いでしょう。

また、障がい者手帳を保有している方は、賃貸住宅より家賃が安い公営住宅へ優先的に入居できる可能性があります。

収入が不安定で賃貸住宅に住むかどうか悩んでいる方は、公営住宅も視野に入れていきましょう。

障がい者グループホームの家賃はいくらくらいですか？

障がい者グループホームの家賃は、施設や地域によって異なりますが、月額3〜5万円程度です。

また、グループホームを利用している方は、国から家賃を毎月1万円まで補助してもらえる特定障がい者特別給付費を受け取れます。

しかし、光熱水費・日用品費・その他の日常生活費など家賃以外の費用は、給付の対象とはならないため注意しましょう。

【まとめ】障がい者でも条件が合えばアパートで一人暮らしできる

障がいがある方でも、条件が合えば賃貸住宅での一人暮らしは可能です。

物件を選ぶ際は、ご自分の身体の状態を考慮した設備の物件を選んだり、近隣で受けられるサービスを確認したりと、安心して生活できる環境を整える必要があります。

また、障がいのある方が困りごとを相談できる機関も複数存在します。

悩んだ時は一人で解決しようとせずに、これらの支援機関を上手に利用しながら自立した生活を目指しましょう。

障がい者グループホームは、施設に必要な設備が法令により定められています。

しかし、施設を開設するための詳しい設備基準がわからない方もいるでしょう。

この記事では、障がい者グループホームの部屋と施設の設備基準や物件選びのポイントを解説します。

この記事を読むことで、施設の開設に向けた正しい準備ができるでしょう。

障がい者グループホームの設備基準

障がい者グループホームは、障がい者が安心して生活できる環境を提供するために、さまざまな基準が設けられています。

ここでは、障がい者グループホームの設備基準を解説します。

参考：厚生労働省『グループホームの概要』

障がい者グループホームの部屋の面積

各部屋の面積は、収納設備を除いて7.43㎡（約4.5畳）以上必要であり、原則として一人部屋です。

しかし、夫婦など特別な理由がある場合は、2人での利用も認められています。

また、各部屋には出入口を設け、他の部屋と明確に区分されていなければなりません。

この基準により、施設にいながらも利用者のプライバシーが守られています。

障がい者グループホームの入居定員

障がい者グループホームは、事業所に1つ以上の共同生活住居があり、定員は4人以上と定められています。

建物の条件ごとに定められている細かな入居定員は、以下のとおりです。

• 共同生活住居を新規に設置する場合：2人以上10人以下
• 既存の建物を利用する場合：2人以上20人以下
• サテライト型：1人

入居定員は、適切な支援の提供ができるように、利用者の特性やサービスの提供形態に応じて設定されています。

物件のタイプ

障がい者グループホームには、いくつかの異なる物件タイプがあります。

• 戸建て型：一戸建ての住宅を利用するタイプ。利用者は個室を持ちながらキッチンやリビング・トイレ・浴室などの共同スペースを共有する。
• アパート型：マンションやアパートの個室を利用するタイプ。各個室にはキッチンやトイレ・浴室が備え付けられている。
• サテライト型：本体住居（戸建て型やアパート型）とは別の場所にある、アパートの1室を利用するタイプ。

利用者の障がいの特性や生活スタイルに応じて、適切な物件のタイプを選びましょう。

関連記事：『アパート型障がい者グループホームとは｜他タイプとの違いからメリット・デメリットまで解説』

施設の立地

施設の立地は、地域住民や利用者の家族との交流が確保できる場所に設置することとされています。

そのため、住宅地やその周辺の立地が望ましく、入所施設や病院の敷地内での開設はできません。

施設の運営は、近隣住民の理解と協力を得る必要があるため、事前に地域の自治会長に事情を説明するなどの配慮をすると良いでしょう。

また、公共交通機関へのアクセスが良好で、スーパーや医療機関などの施設が近くにあると不便なく生活できます。

利用者が快適な生活環境の中で支援を受けられるよう、施設の立地は慎重に選定しましょう。

ユニットの必要設備

ユニットとは、部屋と共有スペースから構成される生活単位であり、特定の設備基準が定められています。

• 居間：利用者が相互に交流できるスペースで、全員が集まれる広さがある。
• 食堂：環境衛生に配慮した設計が求められ、保存食の保存設備がある。
• 台所：食事の準備をする設備が整っている。
• 浴室：利用者が入浴できる設備を完備し、プライバシーを考慮した設計にする。手すりやシャワーチェアなど、利用者の身体状況に応じて対応する。
• トイレと洗面所：トイレは手洗いと洗面所の兼用は不可で、利用者の特性に応じた配置が求められる。基本的にはユニットごとに区分して配置する。

共有スペースは、利用者同士が交流でき、社会的なつながりを強化する効果が期待できるしょう。

障がい者グループホームの物件選びのポイント

障がい者グループホームで使用する物件は、法律や規制に基づき適切な設備を整えなければなりません。

ここでは、適切な物件選びのポイントを解説します。

建築基準法の基準における用途を定める

建築基準法では、施設の設計や運営に必要な基準を明確にするために、使用目的を示す用途を申請する必要があります。

新築物件の場合は、建築確認申請で用途を確認しましょう。

既存物件であれば、事業で使用する床面積の合計が200㎡を超えていて以前の用途とは異なる場合、用途変更申請が必要です。

参考：G-GOV法令検索『建築基準法』

消防法による消火設置基準を確認する

消防法では、自力での避難が困難な利用者が8割を超える施設を「6項ロ」、それ以外の施設を「6項ハ」と分類しています。

この分類に応じて、必要な消火設備基準が異なります。

• 6項ロに該当する施設：消火器・自動火災報知設備・火災通報装置・スプリンクラー設備（すべての施設に設置）、屋内消火栓設備（延べ面積700㎡以上の施設）
• 6項ハに該当する施設：消火器（延べ面積150㎡以上の施設）・自動火災報知設備（すべての施設に設置）・火災通報装置（延べ面積500㎡以上の施設）・スプリンクラー設備（延べ面積6000㎡以上の施設の施設）

設置した消火設備は定期的に点検し、不具合があれば速やかに修理するなど適切に管理していきましょう。

参考：G-GOV法令検索『消防法』

物件にかかる費用を試算する

障がい者グループホームを開業するには、物件の内装工事や消防設備などを含めると約1000万円かかるといわれています。

しかし、既存物件を活用すると、大幅にコストを削減できる可能性があります。

物件を選定する際は、物件の賃貸や購入にかかるコストを明確に把握し、運営にかかる経費を事前に試算しておくと良いでしょう。

障がい者グループホームの入居対象者

障がい者グループホームは、障がいを持つ方が自立した生活を送るために、支援を受けながら共同生活をする施設です。

具体的にどのような入居の対象となるのか、詳しい条件をみていきましょう。

障がい者総合支援法が定める障がい・難病がある方

障がい者総合支援法では、以下の障がいを持つ18歳以上の方が入居の対象です。

• 身体障がい者：身体障がい者福祉法に基づく身体的な障がいを持つ方。
• 知的障がい者：知的障がい者福祉法に基づく知的障がいを持つ方。
• 精神障がい者：精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律に基づく精神的な障がいを持つ方（発達障がいを含む）

また、筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病など、厚生労働大臣が指定する難病に罹患している方も対象となります。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法について』

障がい支援区分認定を受けている方

障がい者グループホームに入居するためには、障がいの程度を示す障がい支援区分の認定を受ける必要があります。

障がい支援区分は区分1〜6に分けられ、数字が大きくなるほど支援の必要性が高まります。

制度上は、区分に関係なく利用可能ですが、施設によっては区分が低いと入居を断られる場合もあるようです。

関連記事：『障がい支援区分4はどれくらいの状態？各区分の目安や手続きの方法を解説』

よくある質問

障がい者グループホームの設備基準や入居条件について解説してきましたが、利用に関する疑問が残っている方もいるでしょう。

ここでは、障がい者グループホームのよくある質問を解説します。

障がい者グループホームは何年いられる？

障がい者グループホームには、主に「滞在型」と「通過型」の2種類があります。

滞在型は、原則として入居期限は設けられておらず、長期的な支援が必要な方に適しています。

通過型は、入居できる期間が通常3年と定められているため、地域生活への移行を目指す方に向いているといえるでしょう。

また、サテライト型も通過型と同様に、入居期限は3年です。

グループホームにかかる費用は？

生活にかかる月々の費用は、家賃・食費・光熱費・日用品費などを含めて6〜8万円程度になる場合が多いです。

また、障がい者グループホームは、障がい福祉サービスを利用して支援を受けるため利用料がかかります。

原則として1割負担ですが、金額は利用者の収入に応じて異なります。

自治体独自の補助制度を設けている場合もあるため、詳しくは地域の相談窓口で確認すると良いでしょう。

【まとめ】障がい者グループホームの部屋は設備基準が設けられている

障がい者グループホームは、障がいのある方が共同生活を送りながら、必要な支援を受けるための住居です。

利用者が安心して生活できるように、部屋や施設の設備にはそれぞれ細かな基準が設けられています。

また、利用者の障がいの程度もさまざまなので、一人ひとりの特性に応じた自立支援の提供も重要です。

障がい者グループホームを開設する際は、決められた設備基準を守り、正しい施設運営をしていきましょう。

障がい者手帳とは、身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方に交付される手帳です。

しかし、障がいがありながらも障がい者手帳の交付申請をしていない方や、申請するべきかどうか悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

この記事では、障がい者手帳を保有していなくても利用できるサービスの種類や、受給者証の取得方法を解説します。

この記事を読むことで、障がいの程度や悩みに応じた適切なサービスが受けられるでしょう。

障がい者手帳がなくても受けられるサービス

障がいのある方が受けられるサービスの中には、障がい者手帳がなくても利用可能なサービスがあります。

ここでは、障がい者手帳の有無に関わらず利用できるサービスを解説します。

自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療は、精神疾患の治療を目的とした通院医療に対する支援です。

この制度は、自立支援医療（精神通院）支給認定申請をする必要があり、障がい者手帳を持っていなくても医師の診断書があれば申請可能です。

医療費の自己負担は基本的に1割ですが、所得の低い方や重度の障がいがある方には、月あたりの負担額に上限が設けられています。

自立支援医療受給者証が届くまでの間は、医療機関での費用は実費となるため注意が必要です。

障がい児通所支援

障がい児通所支援は、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用して専門的な支援を受ける制度です。

主に未就学児や就学児を対象としており、日常生活の基本的なトレーニングや対人関係の構築など、社会に適応できるような支援を目的としています。

障がい者手帳がなくても、自治体の保健センターや医師から療育の必要性が認められれば利用が可能です。

障がい児入所支援

障がい児入所支援は、18歳未満の障がいのある児童を対象としており、家庭での養育が困難な場合などに利用されます。

入所施設の種類は、以下のとおりです。

• 福祉型障がい児入所施設：主に日常生活の支援をする施設
• 医療型障がい児入所施設：医療的なケアが必要な子どもを対象とし、リハビリテーションと日常生活の支援を組み合わせたサービスを提供する施設

入所支援の利用により自己負担が発生する場合がありますが、具体的な金額は市区町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

日中一時支援

日中一時支援は、障がい者や障がい児が日中安全に過ごせるように一時的な見守りを提供している制度です。

この制度は、2つの目的により利用可能です。

• タイムケア：家族の就労などの理由により介護ができない場合
• レスパイト：障がい者を日常的に介護している家族の方の休息を目的としている場合

障がい者手帳を持っていなくても、自治体がサービス提供の必要性を認めれば利用できる可能性があります。

就労継続支援B型

就労継続支援B型は、障がいや難病を抱える方に働く機会や社会活動の場を提供する障がい福祉サービスです。

一般企業での雇用が難しい方や、年齢や体力的な理由で長時間働くことが困難な方が利用できます。

雇用契約を結ばずに働けるため、体調や生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は、障がいのある子どもが保育所や学校などの集団生活に適応できるように支援する福祉サービスです。

支援内容は、直接支援と間接支援の2つに分けられます。

• 直接支援：支援員が子どもに直接働きかけ、集団生活における困難を解決するための手助けをする。
• 間接支援：支援員が訪問先の保育士や教育スタッフに対して、子どもへの接し方や支援方法のアドバイスをする。

通常、支援は2週間に1回程度行われますが、子どもの状況に応じて頻度が変わる場合があります。

就労移行支援

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業での就労を目指すために必要な知識やスキルを習得できる福祉サービスです。

職業訓練や就職活動の支援・生活リズムの改善など、利用者が自立した生活を送るためのサポートが受けられます。

障がい者手帳を持っていない方や精神的な不調で休職中の方も、主治医の診断書や意見書があれば利用可能です。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に自己負担額を一定の上限まで抑えられる制度です。

この制度は、1カ月に医療機関や薬局で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。

長期入院や重度の病気の治療が必要な場合に、家計への影響を抑えてくれます。

障がい福祉サービスの種類と支援内容

障がい福祉サービスには、上記で解説した制度の他にも、さまざまな支援があります。

ここでは、障がい福祉サービスの種類とその支援内容を解説します。

参考：厚生労働省『障害福祉サービスについて』

介護給付

介護給付は、障がい者が自立した生活を送るために必要な支援を提供する制度です。

サービスの種類は、大きく3つに分けられます。

1. 訪問系：居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障がい者包括支援
2. 日中活動系：短期入所・療養介護・生活介護
3. 施設系：施設入所支援

サービスを利用するには、障がい者区分認定を受ける必要があります。

区分認定を受けることで、経済的な負担を軽減しながら生活の質を向上できるでしょう。

訓練等給付

訓練等給付は、障がい者が日常生活や社会生活を営むために必要なスキルの習得を支援する制度です。

サービスの種類は、大きく2つに分けられます。

1. 居住支援系：自立生活支援・共同生活支援
2. 訓練系・就労系：自立訓練（機能訓練・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援

これらの訓練により、生活の質の向上や地域社会への参加を促進し、自分らしい暮らしを実現できるでしょう。

障がい者手帳なしで障がい福祉サービスを利用するには

障がい者手帳を持っていなくても、決められた手続きをすれば上記のような障がい福祉サービスの利用が可能です。

ここでは、障がい者手帳を保有していない方が障がい福祉サービスを利用する方法を解説します。

障がい福祉サービス受給者証の交付を受ける

障がい者手帳を保有していない方が障がい福祉サービスを受けるには、障がい福祉サービス受給者証の交付を受ける必要があります。

この受給者証は、サービスを受ける際に必要な証明書です。

また、受給者証を取得すると、サービスの利用料の一部または全部が公費で負担されます。

障がい福祉サービス受給者証の申請方法

障がい福祉サービス受給者証を申請するには、まず自治体の障がい福祉課や相談支援事業所に相談し、必要な書類や手続き方法を確認します。

申請書類は自治体によって異なりますが、主に以下の書類が必要です。

• 利用申請書
• 本人確認書類
• 医師の診断書

障がい児の場合、学校への在籍が確認できる書類の提出を求められることがあります。

また、受給者証は有効期限があるため、期限が切れる前に更新手続きを済ませましょう。

障がいのある方が相談できる窓口と支援機関

障がいのある方が社会生活をしていく中で、困りごとや問題が生じる場合もあるでしょう。

ここでは、障がいのある方が悩みを相談できる窓口や支援機関を紹介します。

市区町村の福祉課

市区町村の福祉課は、障がい福祉サービスを含むさまざまな福祉サービスの提供と支援を実施する窓口です。

障がい者やその家族からの相談に応じ、適切なサービスの紹介や情報を提供しています。

受給者証を取得した後も継続的に相談に応じてくれるため、安心してサービスを受けられるでしょう。

地域障がい者職業センター

地域障がい者職業センターは、障がいを持つ方が職場でスムーズに働けるように支援をする機関です。

この施設では、障がい者が就職や復職をするために必要な専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。

地域障がい者職業センターを利用するためには、専門のスタッフと面談が必要です。事前に相談予約をしましょう。

合意した支援内容に基づいて、職業リハビリテーションや就職支援が開始されます。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『地域障害者職業センター』

障がい者就業・生活支援センター

障がい者就業・生活支援センターは、障がい者の雇用促進や生活の安定を目的としており、地域のハローワークや福祉機関と連携しながら支援を提供しています。

利用対象者は、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいのある方や難病の方などで、障がい者手帳がなくても医師の診断書があれば利用可能です。

センターによっては、来所相談だけでなく電話相談などを実施している場所があるため、詳しくはお近くの障がい者就業・生活支援センターへご確認ください。

参考：厚生労働省『令和6年度障害者就業・生活支援センター一覧』

よくある質問

障がい者手帳の有無に関わらず利用できるサービスを紹介してきましたが、他にもさまざまな疑問がある方もいるでしょう。

ここでは、障がい者手帳や障がい福祉サービスに関するよくある質問を解説します。

障がい者手帳の代わりになるものはありますか？

障がい者手帳の代わりになる証明書には、以下のような書類があります。

• 障がい福祉サービス受給者証
• 医師の意見書
• 自立支援医療受給者証
• 障がい年金証書
• 特別支援学級や特別支援学校の利用実績

これらの証明書を持っている場合、就労継続支援A型やB型・就労移行支援などの障がい福祉サービスを利用できます。

しかし、障がい者手帳を取得すると、税金の控除や公共料金の割引などさまざまな支援を受けられるため、可能であれば手帳の申請を検討すると良いでしょう。

就労継続支援B型は障がい者手帳がなくても利用できますか？

上記で記載したように、就労継続支援B型は障がい者手帳がなくても利用可能です。

就労継続支援B型を利用するためには、まずはお住まいの市区町村の障がい福祉課に相談し、受給者証の申請をする必要があります。

障がい福祉サービス受給者証のメリットは何ですか？

障がい福祉サービス受給者証のメリットの一つは、経済的負担の軽減です。

受給者証を取得すると、障がい福祉サービスの利用料の一部または全額が公費で負担されます。

また、障がい福祉サービスを提供する事業所との契約がスムーズに進むため、必要な支援を迅速に受けられるメリットがあるでしょう。

【まとめ】障がい者手帳がなくても受けられるサービスはある

障がい者手帳を保有していない場合でも、障がい福祉サービス受給者証の取得により、さまざまなサービスの利用が可能です。

受給者証の申請には、申請書や医師の診断書が必要となるため、自治体の障がい福祉課に相談の上、手続きを進めてください。

また、障がい福祉サービスの他にも地域障がい者職業センターなど、行政には障がいのある方の相談窓口があります。

障がいがあっても自立した生活ができるように、利用できるサービスを把握しておきましょう。

障がい福祉サービス受給者証は、有効期限があるため更新の手続きが必要です。

しかし、手続きの方法や有効期限が切れた場合の対応がわからない方もいるでしょう。

この記事では、障がい福祉サービス受給者証の更新手続きの流れや必要書類を解説します。

この記事を読むことで、受給者証の更新手続きの重要性や更新しなかった場合のデメリットがわかるでしょう。

障がい福祉サービス受給者証とは

障がい福祉サービス受給者証とは、障がい福祉サービスを利用するために自治体から発行される証明書です。

この受給者証により、サービス利用料の一部または全額が公費でまかなわれるため、経済的な負担が軽減されます。

ここでは、障がい福祉サービス受給者証の概要を見ていきましょう。

参考：厚生労働省『障害福祉サービスについて』

受給者証の支給決定期間はサービスによって異なる

受給者証の支給決定期間とは、障がい福祉サービスの利用可能期間のことで、サービスの種類や利用者の状況によって異なります。

そのため、複数のサービスを利用している場合は、それぞれの支給決定期間をしっかりと把握しておきましょう。

また、令和6年4月1日以降、新たに発行される受給者証の支給決定期間が、利用者の誕生月の末日までに変更となります。

これにより、支給決定期間の管理がより明確になるでしょう。

受給者証の有効期限内に更新の必要がある

受給者証には有効期限があり、期限内に更新の手続きが必要です。

障がい者グループホームなどの施設に入所している方は、スタッフが受給者証の管理をしてくれます。しかし、家族が管理している場合は、有効期限切れが起きる可能性があります。

期限が切れてしまうと、現在利用しているサービスの提供が受けられなくなるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

障がい福祉サービス受給者証の更新手続きの流れ

更新手続きの際は、必要な書類を準備し、自治体に届け出る必要があります。

ここでは、更新手続きの流れや書類の提出方法を確認していきましょう。

受給者証の有効期限を確認する

受給者証の有効期限は、利用者一人ひとり異なるため、まずはサービスごとの有効期限を確認しましょう。

多くの自治体では、有効期限の2〜3カ月前に更新手続きの案内が送付されます。

サービスの利用を始めた頃は、更新の期間を短く設定している場合が多いため、できるだけ早く手続きを済ませると良いでしょう。

申請書を作成する

受給者証の更新には、申請書が必要です。

申請書は、自治体の障がい福祉課や相談支援事業所で配布していますが、多くの自治体ではホームページから申請書のダウンロードが可能です。

申請書には、以下の情報を正確に記載します。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 障がいの種類
• 受給者証の有効期限
• その他必要な情報

記入例が提示されている場合は、それを参考に記載漏れがないようにしましょう。

市町村の窓口または郵送で提出する

申請書と書類の提出は、市町村の窓口に直接持参する方法や郵送で提出する方法があります。

窓口では、全ての書類がそろっているか確認してもらえるため、書類に不備がないか不安な方は窓口で提出すると良いでしょう。

郵送する場合は、書類が紛失しないように、必ず簡易書留など追跡可能な方法での送付をおすすめします。

オンラインでの申請もできる

自治体によっては、オンラインでも申請できます。

窓口へ出向く必要がないため、忙しい方でも迅速な手続きが可能です。

また、オンライン申請は郵送申請に比べて手続きの処理が早いため、受給者証発行までの時間が短縮される可能性があるでしょう。

障がい福祉サービス受給者証の更新に必要な書類

更新手続きの際には、申請書の他に以下のような書類の提出が求められます。

• 受給者証更新申請書
• 障がい者手帳または医師の診断書
• 印鑑
• マイナンバーカード

各自治体によって必要な書類は異なるため、事前に自治体の窓口やホームページで確認しておきましょう。

障がい福祉サービス受給者証を更新する際の注意点

障がい福祉サービス受給者証の更新は、継続した支援の提供を受けるために必要不可欠です。

ここでは、受給者証を更新する際の注意点を確認していきましょう。

更新し忘れを防ぐポイント

多くの自治体では、更新時期が近づくと更新手続きの案内通知を送付してくれます。

この通知を見逃さないように、案内が来たら早めに手続きを済ませましょう。

また、スマートフォンやカレンダーアプリを利用して、更新手続きの期限を管理する方法もあります。

最適な方法を選択し、更新のし忘れを防ぎましょう。

更新手続きが間に合わない場合の対処法

更新手続きが間に合わない時は、すぐに自治体の障がい福祉課に連絡し、状況を説明します。

更新手続きが遅れている理由が正当であれば、柔軟な対応をしてもらえる可能性があるでしょう。

また、一部の自治体では、受給者証の更新が完了するまでの間、暫定的なサービスの支給が認められる場合があります。

サービス事業所においても、事業所の判断により継続してサービスを利用できる可能性があるため、必要に応じて相談しましょう。

よくある質問

障がい福祉サービス受給者証は申請により取得できますが、更新手続きに関連するその他の疑問がある方もいるでしょう。

ここでは、障がい福祉サービス受給者証に関するよくある質問を見ていきましょう。

障がい者福祉サービス受給者証の有効期限はいつまでですか？

受給者証の有効期限は、利用者の状態やサービスの種類によって異なります。

一般的には、受給者証の有効期限は1年〜3年の範囲で設定される場合が多いです。

受給者証の申請時に、有効期限や更新手続きなどの確認をしておくと良いでしょう。

受給者証の更新をしないとどうなる？

受給者証の更新手続きをしない場合、障がい福祉サービスを利用する資格が失われます。

そのため、利用中のサービスの提供が停止され、継続した支援が受けられなくなります。

また、有効期限が切れた後に再度受給者証を取得するには、再申請の手続きをしなければなりません。

再申請になると、改めて医師の意見書などの書類が必要なため、取得まで時間がかかります。

必要な支援が途切れないように、有効期限をしっかりと把握していきましょう。

更新手続きは代理人でもできますか？

受給者証の更新手続きは、代理人でも可能です。

基本的には本人が行いますが、障がいにより手続きが難しい場合には代理人による申請でも問題ありません。

代理人は、本人の状況や意思を十分に把握することが大切です。

また、代理人が手続きをする場合、委任状や代理人の身分証明書などが求められる場合があります。

自治体によって代理申請の要件や必要書類が異なる場合があるため、事前に確認してから手続きを進めましょう。

【まとめ】有効期限を確認し障がい福祉サービス受給者証を更新しよう

障がい福祉サービス受給者証は、有効期限があるため更新手続きをする必要があります。

有効期限が切れてしまうと、サービスを利用する資格が失われたり再度申請手続きをしなければならなかったりと、利用者にとってデメリットが多くなります。

更新手続きをする際は、申請書と必要な書類を準備の上、市町村の窓口に直接持参か郵送で提出しましょう。

オンライン申請ができる自治体もあるため、忙しい方でも迅速に手続きが可能です。

継続して必要な支援を受けられるよう、忘れずに更新手続きをしましょう。

障がい支援区分の認定は、障がいのある方が必要な支援を受けるための重要な手続きです。サービス提供の際は、利用者の状態を正確に把握することが大切です。

一般的に、障害支援区分4は、日常生活で一部支援が必要な状態を示します。しかし、個人によって支援の内容は異なるため、具体的な状態を一概に定義するのは難しいとされています。

この記事では、障がい支援区分の基本的な情報から、利用できるサービス、申請手続きの流れまで説明しています。

障がい支援区分4がどれくらいの状態なのか、どのような支援が受けられるのかを知り、より良いサービスの提供に繋げましょう。

障がい支援区分とは？

障がい支援区分は、障がいの程度や心身の状態により決定します。

ここでは、区分の種類と対象者について解説します。

参考：厚生労働省『障害支援区分に係る研修資料≪共通編≫第5版』

支援の必要性に応じて区分1〜6に分類される

障がい支援区分は、一人ひとりの状態に応じて区分1〜6に分類され、数字が大きくなるほど支援の必要度が高くなります。

区分によって利用できるサービスが異なるため、支援が必要な場合は早めに区分認定の申請をしましょう。

障がい支援区分の対象者

障がい支援区分の対象者は、以下のとおりです。

• 身体障がい者
• 知的障がい者
• 精神障がい者
• 発達障がい者
• 難病患者

認定には、市区町村への申請が必要です。医師の意見書や認定調査の結果をもとに、審査会で区分が決定されます。

障がい支援区分に認定される目安はどれくらいの状態？

障がい支援区分は、一人ひとりの状態に応じて適切なサービスを利用するための基準です。

ここでは、区分の目安や認定の傾向について見ていきましょう。

区分別の明確な状態像は曖昧

障がい支援区分は、一人ひとりの状態が異なるため、明確な基準がはっきりとしていません。

厚生労働省では、申請者が必要とする支援の度合いが、これまでに判定されるケースの最も多い状態像に相当するかどうかを、審査判定基準として定めています。

これは、区分1〜6全て同様の記載内容です。

現在の状態を詳しく知らせるためにも、支援が必要な場面を具体的にメモして認定調査に備えましょう。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル』

障がいの種類によって区分の傾向が異なる

障がいの種類や程度によって、区分判定の着目点は変わってきます。

ここでは、障がい支援区分の審査判定実績の情報をもとに、判定の傾向を見ていきましょう。

参考：厚生労働省『障害支援区分の審査判定実績』

知的障がい者

知的障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.3％
• 区分2：11.3％
• 区分3：16.0％
• 区分4：21.3％
• 区分5：19.9％
• 区分6：30.2％

知的障がい者は区分4〜6の方が多く、重度の判定を受けていることがわかります。

精神障がい者

精神障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：2.1％
• 区分2：40.7％
• 区分3：31.8％
• 区分4：16.0％
• 区分5：5.3％
• 区分6：4.0％

区分2と3の方が多く、軽度の判定を受けやすいのが精神障がい者です。

精神障がいは治療で回復可能な疾患が多く、見た目では生活に困難が生じているかがわかりにくいため、重度の判定になりにくいといえます。

身体障がい者

身体障がい者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.3％
• 区分2：8.1％
• 区分3：18.1％
• 区分4：14.9％
• 区分5：15.8％
• 区分6：41.7％

身体障がい者は区分6の方が多く、重度の判定を受けやすい傾向です。

外見的または内臓に障がいがある身体障がい者は、障がいにより生活に困難が生じている様子がわかりやすく、重度の割合が高くなっています。

難病患者

難病患者の区分判定の割合は、以下のとおりです。

• 区分1：1.7％
• 区分2：9.8％
• 区分3：20.5％
• 区分4：17.0％
• 区分5：15.1％
• 区分6：36.0％

難病患者は区分3〜6の割合が多く、特に区分6の判定になる方が一番高い傾向です。

病気の影響で明らかに体に異常が生じており、医師の診断から生活に支障が出ていることがわかりやすいという点で、重度の判定が出やすいといえます。

障がい支援区分認定で利用できるサービス

利用できるサービスは、障がい支援区分によって異なります。

• 区分1：居宅介護・短期入所・共同生活援助
• 区分2：居宅介護・短期入所・共同生活援助
• 区分3：居宅介護・行動援助・生活介護・短期入所・共同生活援助
• 区分4：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・生活介護・短期入所・施設入所支援・共同生活援助
• 区分5：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・生活介護・短期入所・療養介護・施設入所支援・共同生活援助
• 区分6：居宅介護・重度訪問介護・行動援助・重度障がい者等包括支援・生活介護・短期入所・療養介護・施設入所支援・共同生活援助

具体的なサービス内容や利用条件は、各自治体によって異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

障がい支援区分の手続き方法

障がい福祉サービスを利用するには、障がい支援区分認定を受けるための手続きをする必要があります。

ここでは、障がい支援区分認定までの流れと判定基準について解説します。

障がい支援区分認定までの流れ

障がい支援区分の認定を受けるための手順は、以下のとおりです。

1. 申請：お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課など）に申請をする。本人または代理人が申請できる。
2. 認定調査：認定調査員が自宅に訪問し、障がいの状態についての聞き取り調査を行う。この調査では、身体や精神の状態、日常生活における支援の必要性などが評価される。
3. 一次判定：認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が行われる。この段階では、調査結果が数値化され、基準に基づいて初期的な判定が出る。
4. 二次判定：一次判定の結果を踏まえ、市町村の審査会で二次判定が行われる。ここでは、認定調査員の特記事項や主治医の意見書を考慮し、総合的に判断される。
5. 認定：二次判定の結果をもとに、市町村が障がい支援区分を認定する。

障がい支援区分の申請から認定までの流れが明確に定められており、認定調査や医師の意見書を通じて一人ひとりの障がいの状態が評価されます。

障がい支援区分の判定基準

障がい支援区分は、以下の5つの項目に基づいて判定されます。

• 移動や動作に関連する項目（12項目）： 寝返り、立ち上がり、歩行、衣類の着脱など
• 身の回りの世話や日常生活に関連する項目（16項目）：食事、入浴、排せつ、掃除、買い物など
• 意思疎通に関連する項目（6項目）：視力、聴力、コミュニケーション能力など
• 行動障害に関連する項目（34項目）：昼夜逆転、こだわり、多動、自傷行為など
• 特別な医療に関連する項目（12項目）：透析、酸素療法、経管栄養など

これらの項目は、障がいの特性や対象者の状態に応じて評価され、必要な支援の度合いを総合的に判断します。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル』

よくある質問

ここでは、障がい支援区分に関するよくある質問について回答します。

障がい支援区分認定までどのくらいかかる？

障がい支援区分認定の手続きには、申請から認定までにおおよそ2カ月程度かかることが一般的です。

認定結果が出るまでに時間がかかるため、余裕を持って申請手続きをしましょう。

障害者支援区分の有効期限は？

原則として、有効期限は3年です。

ただし、障がいの程度が変動しやすいと考えられる場合や環境の大きな変化があった時などには、有効期間が短縮されることがあります。

再度サービスを利用するには、期限が切れる前に再認定を受ける必要があるため注意しましょう。

【まとめ】障がい支援区分4はどれくらいの状態？

障がい支援区分4は、日常生活の一部で支援が必要な状態を示します。

しかし、一人ひとりの状態が異なるため明確な状態像は曖昧であり、認定調査や医師の意見書の結果から総合的に判断されます。

また、身体機能だけでなくコミュニケーションや社会生活面も評価のポイントです。

障がい福祉サービスの利用を検討している方は、現在の生活状況を整理し、お住まいの地域の福祉窓口に相談しましょう。

障がい者手帳は、身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方に交付される手帳です。

この手帳を所持していると、生活を支援するためのさまざまな割引制度が利用できるようになります。

しかし、どのような制度なのか、何が割引になるのかわからない方も多いでしょう。

この記事では、水道料金の割引や交通機関の運賃割引など、日常生活で活用できる制度を解説します。

この記事を読むことで、生活に必要な支出を抑えられるでしょう。

水道料金の障がい者割引の概要

障がい者手帳を所持している方に適用される水道料金の割引制度は、生活に不可欠な公共料金の負担を軽減する仕組みです。

ここでは、水道料金の障がい者割引の概要や申請方法について解説します。

水道料金は障がい者手帳で一部免除される

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している方は、水道料金の一部が免除されます。

世帯主や同居の家族が手帳を所持している場合も申請でき、対象となる方が複数いる場合は、それぞれ申請が可能です。

しかし、現状では基準を厳しく設けている自治体が多い傾向にあるようです。

詳しい情報は、各自治体の水道局に確認しましょう。

水道料金の障がい者割引制度の申請方法

水道料金の障がい者割引制度を利用する場合、申請窓口は各自治体の水道局になります。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 障がい者手帳のコピー
• 住所が確認できる書類
• 水道料金の領収書
• 印鑑

申請から適用までは1カ月程度かかる自治体が多いため、手帳の交付を受けたら早めに手続きを済ませましょう。

ガス・電気は障がい者割引がない

ガス料金と電気料金には、障がい者向けの割引制度はありません。

ただし、時間帯別の料金プランや省エネ設備の導入によって、光熱費の削減は可能です。

ガスと電気料金の負担を減らしたい方は、ライフスタイルに合わせて見直しを検討しましょう。

水道料金のみ割引になる理由

水道は生活に不可欠なライフラインであり、自治体が運営する公営企業です。そのため、水道料金が割引されます。

公営企業は、住民の福祉向上を目的に運営されており、生活支援や社会参加の促進のため水道料金の割引制度が設けられています。

一方、ガスと電気は民間企業が運営するため、公的な割引制度はありません。

公共交通機関の障がい者割引

外出時の移動手段として欠かせない電車やバス・飛行機には、障がい者手帳による運賃割引の制度があります。

ここでは、公共交通機関の障がい者割引について解説します。

JR運賃の障がい者割引

JRでは、第1種障がい者手帳所持者と介護者1名が運賃の50%割引になります。第2種障がい者手帳所持者は本人のみ50%割引です。

ご利用の際は、乗車券販売窓口で障がい者手帳を提示してください。

また、手帳を所持していても、精神障がい者は運賃割引の対象ではないため注意しましょう。

参考：厚生労働省『身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について』

有料道路通行料金の障がい者割引

有料道路では、身体障がい者手帳・療育手帳を所持している方が運転または同乗する場合、有料道路の通行料金が50%割引になります。

ただし、障がい者本人が同乗して別の方が運転する場合は、重度の障がいがある方のみ対象です。

この割引を受けるには、手帳を管理している市区町村の福祉担当窓口またはオンラインで事前の申請をしましょう。

ETCを利用する場合も事前申請により割引が適用されるため、詳しくはお住まいの福祉担当窓口にお問い合わせください。

航空運賃の障がい者割引

航空会社では、障がい者手帳を所持している方と介護者1名を対象に、運賃の約20〜50％を割引する制度を設けています。

航空券を購入および搭乗手続きの際に障がい者手帳を提示することで、この割引が適用されます。

お出かけの際は、国内の航空会社の最新情報をご確認の上、上手に制度を利用しましょう。

参考：国土交通省『国内定期航空において障害者割引運賃を設定している事業者』

バス運賃の障がい者割引

路線バスでは、障がい者手帳を所持している方への運賃割引制度があります。

以前は、身体障がい者と知的障がい者のみが割引の対象でしたが、現在、国土交通省の働きかけや障がい者団体の要望を受け、精神障がい者を割引対象とするバス会社が増加しています。

また、一部の地域では福祉乗車証を発行しており、無料でバスが利用できる制度を設けていることがあるため、申込方法などは各自治体に確認しましょう。

タクシーの障がい者割引

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持している方は、障がいの程度にかかわらず、タクシー料金の1割が割引されます。

また、自治体によっては、福祉タクシー券による助成を行っている場合もあります。

この制度により、通院や外出時の経済的負担を抑えられるでしょう。

携帯料金の障がい者割引

携帯電話会社では、障がい者手帳を所持している方向けの料金割引プランを提供しています。

3大キャリアであるNTTドコモ、au、ソフトバンクの障がい者割引について見ていきましょう。

1. NTTドコモ「ハーティ割引」：基本料金の割引、通話オプションの割引、契約変更や機種変更時の手数料が無料
2. au「スマイルハート割引」：基本使用料の割引、ケータイプランでは最大407円の割引、一部のジュニア向けプランでは187円の割引
3. ソフトバンク「ハートフレンド割引」：ホワイトプランの基本料が無料、スマ放題やスマ放題ライトの料金プラン割引、パケット定額サービスの下限額が無料になる場合あり

これらの割引プランにより、基本料金の割引や端末購入時の支援など、携帯電話の利用にかかる費用を抑えられるでしょう。

携帯電話会社でプランや割引の内容が異なるため、詳しくは利用を検討している携帯会社にお問い合わせください。

NHK放送受信料の障がい者割引

NHKでは、障がい者手帳を所持している方を対象に、放送受信料の全額免除または半額免除の制度を設けています。

• 全額免除：身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税（住民税）非課税の場合
• 半額免除：視覚・聴覚障がい者、重度の障がい者（身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者）が世帯主の場合

免除の対象となる可能性がある場合は、NHKへ申請して受信料の負担を減らしましょう。

参考：NHK『日本放送協会放送受信料免除基準』

よくある質問

ここでは、障がい者手帳による詳しい減免額やメリットなど、よくある質問について解説します。

障がい者の水道料金の減免はいくら？

障がい者の水道料金の減免額は、自治体や障がい者の手帳の種類、障がいの程度などによって異なります。

たとえば、千葉県営水道では以下の交付を受けている方を対象に、基本料金と従量料金の合計額8%相当額が減免されます。

• 身体障がい者手帳（1級または2級）
• 療育手帳（重度以上）
• 精神障がい者保健福祉手帳（1級）

また、横須賀市では、メーター口径20mm以下の水道料金の基本料金相当額と、2カ月あたり20立方メートルまでの従量料金相当額が減免されます。

障がい者手帳のメリットは？

障がい者手帳を所持していると、水道料金などの割引が適用されるだけでなく、以下のようなメリットもあります。

• 障がい者雇用枠での就職・就労支援が利用できる
• 医療費や補助器具・リフォーム費用の助成が受けられる
• 税金の控除や減免が受けられる

それぞれ手続きをする手間はありますが、必要な支援を受けやすくなり金銭的な負担も軽減できるため、メリットは大きいといえるでしょう。

【まとめ】障がい者手帳で水道料金割引やその他の割引が適用される

障がい者手帳による各種割引制度は、家庭の経済的負担を軽減する支援制度です。

水道料金の免除以外にも、交通機関の運賃割引や携帯電話料金の割引など、日常生活で活用できるさまざまな割引制度があります。

障がい者割引を利用する際は、制度の内容や対象者を確認し、早めに申請手続きを行いましょう。

障がいがあり日常生活における支援を必要としている方は、障がい者入所施設の利用が可能です。

しかし、月々の利用料がいくらかかるのか、経済面の不安がある方もいるでしょう。この記事では、障がい者入所施設における各種費用の詳細について解説します。

この記事を読むことで、施設で提供されるサービス内容や、利用者が支払う自己負担額を知ることができるでしょう。

障がい者入所施設（障がい者支援施設）とは？

障がい者支援施設は、日常生活に支援が必要な障がいのある方々に、生活の場と必要なサービスを提供する施設です。

障がいの程度や特性に応じて専門的なケアと支援を提供します。

これらの施設では、障がいの程度や特性に応じて専門的なケアと利用者の生活全般にわたるサービスが提供され、障がいのある方の自立と社会参加を支援しています。

主なサービス内容

障がい者支援施設で提供される主なサービスは、以下のようなものがあります。

• 日常生活の介護・支援
• 食事の提供
• 健康管理
• リハビリテーション
• 生活訓練
• レクリエーション活動
• 就労支援

これらのサービスは、利用者一人ひとりの障がいの特性や個々のニーズに合わせて、きめ細かく提供されます。

障がい者支援施設の入所条件

障がい者支援施設は、知的障がいや発達障がい・身体障がいなどにより介護や援助を必要とし、自宅での生活が困難な方を対象としています。

特に、夜間の介護が必要な場合や通所での支援が難しい場合、入所を検討することがあるでしょう。

基本的な入所条件は、以下のとおりです。

• 障がい者手帳の所持
• 施設の入所定員に空きがあること
• 施設が対応可能な障がい種別であること
• 本人および家族の同意
• 市区町村の支給決定

これらの条件を満たすためには、事前に入所したい施設へ問い合わせるなど、相談と調整が必要です。

地域の福祉事務所や相談支援事業所と連携し、利用者に合った最適な入所施設を検討しましょう。

障がい者入所施設で必要な費用

障がい者入所施設を利用する場合、月々の費用がどれくらいなのか気になるところでしょう。

ここでは、入所時に必要な費用を項目ごとに解説します。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

障がい福祉サービス利用料

障がい福祉サービスの利用料は、所得によって負担上限月額が決められています。

そのため、月に利用したサービス量に関わらず、負担上限月額以上の料金は発生しません。

世帯収入別の負担上限月額は、以下のとおりです。

• 生活保護受給世帯：0円
• 市町村民税非課税世帯：0円
• 市町村民税課税世帯（所得税16万未満）：9,300円
• 上記以外：37,200円

多くの場合、利用料は無料または極めて低額に設定されています。

具体的な負担額は各自治体や施設によって異なるため、詳細は相談窓口で確認が必要です。

食費・光熱水費

施設での日常生活に必要な食費と光熱水費は、実費負担が原則です。

この費用は、施設ごとに54,000円を上限として設定されています。

また、低所得者に対しては、補足給付制度により少なくとも手元に25,000円が残るよう支援されます。

その他の費用

障がい福祉サービス料や食費・光熱水費以外にも、施設ではさまざまな費用が必要になります。

生活に必要なその他の費用についてみていきましょう。

施設サービス以外の費用

基本的な施設サービス以外のサービス提供を受ける場合は実費負担となります。

そのため、どのサービスが施設サービスに含まれているのか、契約時に確認しておくとよいでしょう。

医療費

医療に関する費用は、障がい者医療費助成制度を活用することで、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

多くの自治体では、障がい者手帳の等級に応じて医療費の助成を行っているため、事前に各自治体の制度を確認することが重要です。

日用品

歯ブラシ、タオル、下着、靴下などの個人的な日用品は、利用者本人の負担となります。

施設によっては、これらの日用品のセット販売や定期的な補充サービスを提供している場合もあるため、入所時に詳細を確認するとよいでしょう。

嗜好品

お菓子、ジュース、雑誌、嗜好品に関する費用は自己負担となります。

これらは個人の楽しみや生活の質に関わる支出であり、施設のサービス費用には含まれていません。

被服費

普段着や作業着などの衣類の購入、修繕、クリーニングにかかる費用は利用者が負担します。

頻繁に買い換えたりしない限り、それほど高額にはならない費用でしょう。

趣味活動における費用

レクリエーションや創作活動に必要な材料費、道具代は利用者の自己負担となることが多いです。

陶芸、絵画、音楽活動など、利用者の興味や能力に応じた活動を支援する費用が含まれます。

散髪代

施設内または外部の理美容サービスを利用する際の費用は、利用者の自己負担となります。

自己負担額が生活保護の対象になる場合は？

月額負担額の設定や食費・光熱水費の補足給付など、さまざまな補助がありますが、実費負担により生活保護の対象となる場合もあります。

そのような場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担額を引き下げる生活保護移行防止策が講じられます。

それでも保有資産が少なく生活保護を受ける場合は、生活保護費を活用することで入所生活に必要な費用を賄えるでしょう。

よくある質問

障がい者入所施設の入所条件や必要な費用について解説してきましたが、生活する上で国から補助を受けられる制度もあります。

ここでは、障がい者が支給される給付金や、障がい者手帳と介護保険の関係性について解説します。

障がい者が毎月もらえるお金はいくらですか？

障がい者が月々もらえる手当に、障がい児福祉手当や特別障がい者手当があります。

どちらも障がい児入所施設に入所している方は支給対象外ですが、障がい者を支援する制度として概要を確認していきましょう。

参考：厚生労働省『障害児福祉手当について』『特別障害者手当について』

障がい児福祉手当

障がい児福祉手当は、20歳未満の重度障がい児に対して精神的、物質的な負担軽減を目的に支給されます。

支給月額は15,690円で、原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

特別障がい者手当

特別障がい者手当は、精神または身体に著しい重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする状態にある20歳以上の障がい者に支給されます。

支給月額は28,840円で、こちらも障がい児福祉手当と同様に、原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

障がい者手帳と介護保険はどちらが優先されますか？

障がい福祉サービスの中で介護保険と重複するサービスがある場合、原則として介護保険が優先されます。

そのため、65歳以上の方や40〜64歳で特定疾病に該当する方は、介護保険の認定申請が必要です。

しかし、重複するサービスでも、一定の要件を満たしていれば障がい福祉サービスを利用できる場合があるため、詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。

【まとめ】障がい者入所施設で必要な費用は低額である

障がい者入所施設の費用は、負担上限月額が設定されていたり補足給付制度を活用できたりと、利用者の経済的負担を可能な限り軽減する仕組みになっています。

そのため、入所時に必要な自己負担額は低額であり、重度の障がいがある方や金銭面に不安のある方も安心して利用できます。

今後入所での支援を考えている方は、事前に費用面やサービス内容などを確認し、個々の状況に合った施設で支援を受けられるよう検討していきましょう。

障がい福祉サービス事業所を開設するには、さまざまな法的要件を満たし、行政から適切な指定を受ける必要があります。

しかし、事業所を立ち上げるには何から準備すればよいかわからない方も多いでしょう。

この記事では、障がい福祉サービス事業所の指定要件や、開設までの具体的な流れを解説します。

この記事を読むことで、事業所開設までにやるべきことや考慮すべき事項が明確になるでしょう。

障がい福祉サービスの指定権者とは

指定権者とは、障がい福祉サービス事業所の開設や運営に関する許可を与える行政機関のことです。

障がい者グループホームでは、基本的に事業所のある都道府県が指定権者となります。サービス提供を始める際は都道府県に指定申請をしましょう。

しかし、事業所の所在地が政令指定都市や中核市などの場合、市長が指定権者になるため確認が必要です。

指定権者の主な役割は、以下のとおりです。

• サービス事業所の申請内容を精査する
• 法的要件の適合性を確認する
• 事業所の運営状況を定期的に監督する
• 必要に応じて指導や改善要求を行う

指定権者は、事業所が適切な基準を満たしているかを厳密に審査し、サービスの質と安全性を確保する重要な責任を担っています。

障がい福祉サービス事業所で指定を受けるための要件

障がい福祉サービス事業所として指定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

具体的にどのような要件を満たす必要があるのか、確認していきましょう。

法人格であること

障がい福祉サービス事業所を開設するためには、必ず法人格を取得する必要があります。

法人格とは、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、株式会社などです。

法人格を持つことで、事業の信頼性と継続性が担保されます。

人的要因

事業所の運営には、配置すべき人員基準が定められているため、専門的な知識と経験を持つ人材の確保が不可欠です。

主に以下のような資格が、人員基準として定められています。

• サービス管理責任者
• 児童発達支援管理責任者
• サービス提供責任者
• 介護福祉士
• 実務者研修修了者

各サービス種別に応じて、必要な資格や経験を持つ従業者を適切に配置する必要があるでしょう。

参考：厚生労働省『障害福祉サービス等について』

法律を順守した物件

障がい福祉サービス事業所の物件は、障がい者総合支援法や関連する建築基準法、消防法などの法令に厳密に適合している必要があります。

さまざまなサービスの種類がある中で、共通して求められる基準は以下のとおりです。

• バリアフリー設計
• 消防設備など利用者の安全を確保できる設備
• 十分な面積と衛生的な環境
• 必要な設備（トイレ、洗面所、相談室など）の整備

各サービスによって設備基準が異なる場合があるため、詳しくは指定権者のホームページなどで確認しておきましょう。

その他

上記で記載した内容以外にも、指定に関する要件を指定権者が独自に設けるローカルルールが存在する場合があります。

大まかな要件は同じですが、サービス種別や地域ごとに若干異なることがあるため、事前に十分な確認が必要です。

障がい福祉サービス事業所開設までの流れ

障がい福祉サービス事業所を開設するには、綿密な計画と準備を慎重に進めていく必要があります。

ここでは、障がい福祉サービス事業所を開設するまでに行うべき準備や流れについて解説します。

開設する障がい福祉サービスの種類を決める

障がい福祉サービスには多様なサービス種別があり、それぞれ異なる目的と支援内容が設定されています。

事業所を開設する際は、地域のニーズ、自法人の強み、社会的課題などを総合的に分析し、提供するサービスの種類を選択しましょう。

事業計画書を作成する

事業計画書は、行政の審査や障がい福祉サービス事業所の具体的な運営方針を決定する上で、最も重要な書類の一つです。

事業計画書には、以下の項目を含めるとよいでしょう。

• 事業の目的と基本方針
• サービス内容と提供方法
• 収支計画
• 人員配置計画
• 設備投資の詳細

事業計画書は、単なる形式的な書類ではなく事業の理念と今後の方向性を示す書類なので、地域福祉への貢献という視点を意識しながら丁寧な作成が求められます。

法人を設立する

障がい福祉サービス事業所を開設するためには、法人格の取得が不可欠です。

法人の種類によって設立プロセスや要件が異なるため、事業の目的と特性に最も適した法人形態を選択する必要があります。

法人の種類を検討する際は、行政書士、税理士などの専門家に相談したり、詳細な情報を収集したりと、入念な準備をしてから設立しましょう。

要件を満たした物件を選ぶ

障がい福祉サービス事業所の物件選びは、それぞれの事業で決められている法的要件、利用者のニーズ、サービスの特性を総合的に考慮して選択します。

たとえば、利用者の安全を確保するためには、事業所の立地や周辺環境の安全性が重要です。

また、グループホームであれば共同生活空間やキッチン・浴室の整備など、サービスの特性を意識した物件選びも必要でしょう。

法的要件を満たすことはもちろん、利用者の尊厳と快適さを最大限に考慮することが求められます。

人員を確保する

必要な人員基準を満たすためにも、有資格者などの人員の確保が必要です。

しかし、基準を満たす上での人員配置ではなく、専門性を兼ね備えた人材を確保することで、より質の高いサービス提供に繋がります。

指定申請を行う

行政から事業所としての正式な認可を受けるためには、指定申請を行います。

指定申請をするには、指定申請書類を作成する必要があるため、指定権者の都道府県や市町村のホームページなどから指定の様式をダウンロードし、申請の準備を進めましょう。

提出した書類に不足や不備があった場合は、再度提出を求められることがあります。

決められた期間に書類が受理されないと、事業所の開設が予定していた時期よりも遅れてしまう可能性があるため注意しましょう。

営業活動をする

指定権者から指定を受け、事業所の開設が可能となったら、営業活動を始めましょう。

障がい福祉サービス事業所の営業活動は、単なる利用者獲得ではなく、地域で支援を必要とする方々に適切なサービスを提供することが目的のため、事業の内容を幅広く伝えていく必要があります。

地域包括支援センターや相談支援事業所と連携し、信頼関係の構築と利用者の確保に努めましょう。

よくある質問

指定権者や指定を受ける方法について解説してきましたが、障がい福祉サービス事業所の開設や運営に関して他にも疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。

ここでは、指定に関するよくある質問を解説します。

行政における指定とは？

行政における指定とは、事業所が法令に基づいた基準を満たしていることを公的に認める制度のことです。

この制度により、利用者の安全と権利が保護されています。

障がい福祉サービスの指定を取り消されるとどうなる？

指定が取り消された場合、サービス提供ができなくなり、深刻な経営上のリスクが生じます。

再指定には厳しい審査が必要となるため、日常的な法令順守が極めて重要です。

【まとめ】指定権者とは指定を行う権限のある行政のこと

指定権者とは、障がい福祉サービス事業所の開設や運営に関する許可を与える行政機関のことです。

事業所の開設に至るまでには、法人格の取得、綿密な事業計画、適切な物件選定、質の高い人材確保、行政への指定申請など、多くの課題をクリアしなければなりません。

そのためには、指定権者である行政機関の要件を正確に把握し、丁寧な準備と誠実な運営を心がけることが大切です。

事業所の開設により利用者の生活の質を向上できるよう、地域福祉に貢献していきましょう。