投稿者: 株式会社S-STEP

聞こえにくさを感じている方にとって、聴覚障がい6級がどのくらい聞こえるのか疑問に思っている方もいるでしょう。

聴覚障がいには等級があり、それぞれの等級ごとに基準が設けられています。

この記事では、聴覚障がい6級の認定基準や身体障がい者手帳の申請方法・支援制度について解説します。

記事を読むことで、聴覚障がい6級の具体的な聞こえ方が把握でき、制度を活用して日常生活をより快適に過ごせるでしょう。

聴覚障がい6級はどれくらい聞こえる？

聴覚障がいの等級は、日常生活にどの程度の支援が必要かを判断する基準となります。

ここでは、聴覚障がい6級の認定基準とほかの等級との違いを解説します。

聴覚障がい6級の認定基準

聴覚障がい6級は、聴覚障がいの中で最も軽度の等級に位置付けられています。

詳しい認定基準は、以下のとおりです。

• 両耳の聴力が70デシベル以上
• 片方の耳が90デシベル以上、もう片方の耳が50デシベル以上

70デシベルという音量は、騒がしいオフィス内の音量に相当します。

90デシベルはカラオケで歌っている室内程度、50デシベルは家庭用エアコンの室外機付近の音量が目安です。

通常の会話は約60デシベルの音量であるため、職場での会話や電話での会話も聞き取りが困難になるでしょう。

しかし、聴覚障がい6級は、補聴器を使用すればある程度の聞き取りが可能になる場合があります。

まずは専門医で聴力の状態を確認したうえで、適切な補聴器を選択しましょう。

参考：厚生労働省『身体障害者障害程度等級表』

ほかの等級との違い

聴覚障がいの等級は、5級を除く2級から6級まで設定されており、数字が小さいほど重度の障がいを表しています。

各等級の認定基準は、以下のとおりです。

• 2級（最重度）：両耳の聴力レベルが100デシベル以上、両耳の聴力を完全に失った状態
• 3級（重度）：両耳の聴力レベルが90デシベル以上
• 4級（中等度）：両耳の聴力レベルが80デシベル以上、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下

聴覚障がい2級は、日常会話はもちろん、耳元で話されても聞こえないため、手話や筆談が主なコミュニケーション手段となります。

3級は、耳元で話されても聞き取りが非常に困難で、補聴器を使用しても日常会話の理解は限定的になります。

4級は、大声で話されれば部分的に聞き取れる場合もありますが、通常の会話は困難を感じる状態です。

この認定基準を見てわかるように、6級とほかの等級は聞こえる音量の範囲に大きな違いがあります。

聴覚障がい6級で身体障がい者手帳を取得する方法

身体障がい者手帳は、聴覚障がいのある方がさまざまな支援や福祉サービスを受けるために必要な手帳です。

ここでは、身体障がい者手帳の申請で準備すべき書類や流れ・注意点を解説します。

参考：千葉市『身体障害者手帳交付の方法・手順』

申請に必要な書類

身体障がい者手帳の申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

• 交付申請書
• 身体障がい者診断書・意見書
• 申請用の写真

交付申請書は、お住まいの市町村の窓口で入手できます。

診断書・意見書は、指定医師によって作成されたものが必要です。

自治体の窓口で診断書用紙を受け取る際に、指定の病院がどこなのかを確認しておきましょう。

申請の流れ

次に、身体障がい者手帳の申請の流れを確認していきましょう。

1. 自治体の障がい福祉担当で申請書や診断書用紙を入手する
2. 指定医師で純音聴力検査や語音明瞭度検査を受け、医師が診断書を作成する
3. 作成した診断書と申請書・写真などを窓口へ提出する
4. 審査終了後、障がい者手帳が交付される

申請から交付まで約1カ月から1カ月半程度かかる可能性があるため、余裕をもって申請手続きを開始しましょう。

申請時の注意点

診断書作成にかかる費用は、全額自己負担となります。

医療機関によって料金が異なるため、料金や支払方法は各医療機関で確認しましょう。

また、手続きの詳細や提出書類は、お住まいの市町村によって異なる場合があります。

インターネットで調べた情報だけに頼らず、必ずお住まいの障がい福祉担当課に直接問い合わせて、正確な情報を確認してください。

聴覚障がい6級で受けられる支援

身体障がい者手帳による制度を活用すると、日常生活における経済的負担を軽減し、より安心した暮らしを実現できます。

ここでは、聴覚障がい6級の方が受けられる支援について解説します。

税金の控除

障がい者手帳の保有により、所得税や住民税での障がい者控除や減免が受けられます。

所得税の障がい者控除は、年間27万円の所得控除が受けられ、特別障がい者や同居の有無で控除額が異なります。

所得控除や免税を受けるには、その控除等に該当することを申告しなければなりません。

給与所得のみの人は給与の支払者へ、そのほかの人は確定申告の際に税務署へ申告しましょう。

参考：国税庁『障害者控除』

各種交通機関などの運賃割引

身体障がい者手帳を提示すると、鉄道やバスなどで運賃の割引や優遇が受けられる場合があります。

鉄道会社では普通乗車券が半額になるケースが多く、長距離移動での経済的メリットが大きくなります。

利用したい交通機関や事業者に直接問い合わせて、具体的な割引内容や申請方法を確認しましょう。

日常生活の支援

聴覚障がいのある方に、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行う自治体があります。

医療機関での受診・公的手続き・就職活動・学校行事などで支援が必要な場合、手話通訳者や要約筆記者を無料または低額で派遣してもらえます。

また、障がい者相談支援事業所での生活相談や就労支援事業所でのキャリア相談、なども利用可能です。

暮らしの中での困りごとを整理し、利用可能な制度について詳しく確認しておきましょう。

参考：千葉市『障害者向けサービス』

聴覚障がい6級の方が補聴器購入時に利用できる助成制度

聴覚障がい6級の認定を受けている方は、さまざまな助成制度を活用して経済的負担を軽減できます。

ここでは、聴覚障がい6級の方が補聴器購入の際に利用できる助成制度を解説します。

障がい者総合支援法による補助金制度

補装具費支給制度は、補聴器本体や修理費の実質負担を軽減できる制度です。

国が費用の半分を負担し、都道府県と市町村が各4分の1ずつ負担する仕組みで、原則で利用者負担は1割となります。

補装具費支給制度を利用するには、お住まいの市町村窓口への申請が必要です。

障がい福祉担当窓口で相談のうえ、必要書類を揃えて申請手続きをしましょう。

参考：厚生労働省『補装具費支給制度の概要』

医療費控除の利用

補聴器が必要であると医師に診断された場合、補聴器の購入費用が医療費控除の対象となります。

補聴器購入の際は、補聴器相談医の診断を受け、補聴器適合に関する診療情報提供書を発行してもらいます。

診療情報提供書を持参し補聴器を購入した後は、確定申告で購入時の領収書と診療情報提供書が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

自治体独自の制度

多くの自治体では、国の制度に加えて独自の補聴器助成制度を設けています。

自治体独自の制度では、身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の方や、特定の年齢層を対象とした助成が多く見られます。

お住まいの自治体で独自の補助が用意されているかどうか、確認すると良いでしょう。

参考：福岡県『福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について』

よくある質問

聴覚障がいにより障がい者手帳の取得を考えている方にとって、具体的な基準や取得方法を知ることは大切です。

ここでは、聴覚障がいに関するよくある質問を解説します。

聴力障がいで5級はもらえる？

聴覚障がいの等級は2級・3級・4級・6級のみで、5級の認定は存在しません。

聴覚の等級は純音聴力検査や語音明瞭度の数値を基準に判定され、等級の中で最も軽い区分は6級となります。

片耳難聴でも障がい者手帳6級は取得できる？

片耳に重度の難聴があり、もう片方の耳も一定の聴力低下がある場合は、6級を取得できる可能性が高いです。

上記で解説したように、6級の認定基準は両耳の聴力が70デシベル以上、片方の耳が90デシベル以上・もう片方の耳が50デシベル以上となっています。

しかし、片耳が完全に聞こえなくても、もう片方の耳の聴力が基準値まで低下していない場合は、6級の認定基準を満たしません。

自分の聞こえの状態を確認するためには、耳鼻咽喉科で詳しい聴力測定を行い、適切な診断を受けましょう。

【まとめ】聴覚障がい6級はどのくらい聞こえるのか

聴覚障がい6級は、両耳の聴力が70デシベル以上という認定基準があります。

70デシベル以上とは、通常の会話音量である60デシベルよりも大きな音でないと聞き取りが困難な状態です。

どのくらい聞こえるかは個人差がありますが、補聴器を使用することで日常生活での聞き取りが改善される場合があります。

また、身体障がい者手帳の取得により、税金の控除や交通機関の運賃割引、補聴器購入時の助成制度など、さまざまな支援を受けられます。

手帳の申請には指定医師による診断書が必要なため、まずは耳鼻咽喉科で詳しい聴力検査を受けてください。

聞こえにくさでお困りの場合は、一人で悩まず専門医に相談し、適切な支援制度を活用していきましょう。

障がい者手帳を保有している方が65歳になると、介護保険への切り替えが必要になります。

しかし、切り替えによりサービス内容や費用面に違いが生じるため、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、障がい者手帳と介護保険の併用条件や利用時の注意点を詳しく解説します。

この記事を読めば、障がい者手帳と介護保険の併用に関する正しい知識が身につき、安心して制度を活用できるでしょう。

障がい者手帳と介護保険を併用できる条件

障がい者手帳を保有している方が65歳を超えると、原則として介護保険サービスが優先されます。

しかし、すべてのケースで障がい者手帳と介護保険の併用ができるわけではありません。

ここでは、障がい者手帳と介護保険を併用できる条件を詳しく解説します。

参考：厚生労働省『介護保険と障害福祉の適用関係』

介護保険サービスにない支援を利用する場合

障がい者手帳をお持ちの方が65歳以上になっても、介護保険サービスにない独自のサービスは継続して利用できます。

これは、介護保険サービスと障がい福祉サービスが、それぞれ異なる目的と支援内容を持っているためです。

介護保険制度では提供されない代表的なサービスとして、就労移行支援や就労継続支援があります。

また、同行援護や行動援護などの外出支援サービスも、介護保険制度では十分にカバーされていない分野です。

特に、視覚障がい者への移動支援や知的障がい・精神障がい者への行動面での支援は、専門的な知識と技術が必要となるでしょう。

介護保険サービスでは支援内容が不十分な場合

介護保険サービスに同様のサービスがあっても、支援の内容や時間が不十分な場合は、例外的に障がい福祉サービスとの併用が認められます。

重度の障がいをお持ちの方にとって、この例外措置は生活を維持するうえで必要な制度です。

また、介護保険制度では月単位での支給限度額が設定されていますが、それだけでは必要な支援時間を確保できない場合があります。

このような状況では、不足分を障がい福祉サービスで補完できます。

支援内容の不十分さを感じた場合は、担当のケアマネジャーや相談支援専門員と相談し、併用できるかどうか検討しましょう。

共生型サービスを利用する場合

高齢者と障がい者が同じサービス事業所を使えるよう設計されたのが「共生型サービス」です。

この制度により、障がい者手帳を持っている方が65歳を過ぎても、今まで慣れ親しんだ障がい福祉サービス事業所で継続したサービス提供を受けられます。

共生型サービスの利用を希望する場合は、現在利用している事業所が共生型サービスの指定を受けているかどうかを確認し、65歳になる前に早めに相談しておきましょう。

参考：厚生労働省『高齢の障害者に対する支援について②』『共生型サービス』

障がい福祉サービス利用者が65歳になったときの変更点

障がい者手帳により障がい福祉サービスを利用している方が65歳を迎えると、制度上の扱いが大きく変わります。

ここでは、障がい福祉サービス利用者が65歳になった際の具体的な変更点を解説します。

65歳問題とは

障がい福祉サービスを使っている方が65歳になると「65歳問題」と呼ばれる制度の切り替えが発生します。

これは、原則として介護保険が優先されるため、これまで使っていた障がい福祉サービスが使えなくなる可能性があるという問題です。

また、切り替えにより支援内容や提供時間が大きく変わる場合があるため、本人にとって不安や負担が増えるきっかけにもなります。

65歳問題に備えて、事前に相談支援専門員や各自治体の窓口で詳しい説明を受けておきましょう。

障がい福祉サービスから介護保険サービスへ移行する流れ

65歳になる前日に、障がい福祉サービスを利用している方へ市町村から移行申請の案内が届きます。

申請の案内が届いたら、介護保険サービスを利用するために介護認定を受けましょう。

その後、市町村の窓口や地域包括支援センターで移行手続きを行います。

介護保険への移行手続きは、65歳の誕生日の3カ月前から可能です。

移行後は、介護保険サービスが優先されますが、利用者の心身の状況や必要な支援に応じて、どちらのサービスを利用するかが決定されます。

移行期間中は混乱が生じやすいため、現在の相談支援専門員と新しいケアマネジャーの間で情報共有を密に行い、スムーズな移行ができるよう調整しましょう。

継続利用できるサービスと変更が必要なサービス

65歳に達した場合でも、以下の障がい福祉サービスは介護保険サービスに同等のものがないため、継続して利用できる可能性があります。

• 同行援護：視覚障がい者を対象とした外出時の支援
• 行動援護：知的障がいまたは精神障がいのある方を対象とした外出時の支援
• 自立訓練（生活訓練）：日常生活や社会生活の自立に向けた訓練
• 就労移行支援：一般企業などへの就労に向けた訓練
• 就労継続支援：一般企業などでの就労が難しい方を対象とした訓練や働く場の提供
• 移動支援: 屋外での移動に困難がある方を対象とした外出時の支援

 一方、障がい福祉サービスと同等のサービスがある介護保険サービスは、以下のとおりです。

• 居宅介護
• 生活介護

介護保険サービスへの移行により、支援の内容や量が減少する可能性があるため、事前にどのような支援が受けられるかの確認が必要です。

障がい者手帳と介護保険を併用するメリット

障がい者手帳と介護保険を併用すると、生活支援の幅が広がり、より自分らしい暮らしを実現できます。

ここでは、2つの制度を併用するメリットを詳しく解説します。

充実したサービスを受けられる

障がい者手帳と介護保険を併用すると、利用できるサービスの選択肢が広がります。

たとえば、介護保険の訪問介護と障がい福祉サービスの重度訪問介護の両方を組み合わせることで、日常生活の支援がより手厚くなります。

一方だけに頼ると、制度上の制限で対応できる支援内容や回数が限られる場合がありますが、併用することで足りない部分が補われ、安心して生活を続けられるでしょう。

経済的な負担を軽減できる

介護保険では、所得に応じた自己負担割合が決まっており、障がい福祉サービスでも利用者負担上限額が定められています。

併用により、制度ごとの上限の中で効率的に支援を受けられるため、予算に不安がある方も安心してサービスを利用できるでしょう。

社会参加の機会が増える

介護保険サービスは、主に身体的な介護や日常生活支援が中心ですが、障がい福祉サービスの併用により、働くための訓練や実際の就労機会を得られます。

また、共生型サービスを利用すれば、高齢者と障がい者が同じ事業所でサービスを受けることができ、年齢を超えた交流も生まれます。

就労までは困難でも、外出する機会が増えると「働きたい」という想いが強くなったり、主体的な行動につながったりする可能性があるでしょう。

個別性の高いケアが可能になる

介護保険と障がい福祉サービスはそれぞれ異なる視点でサービスを提供するため、併用により一人ひとりのニーズに合わせた個別性の高いケアが可能になります。

また、共生型サービスを利用すれば同じ事業所で介護保険サービスと障がい福祉サービスの両方を受けられるため、より連携の取れたケアを実現できるでしょう。

障がい者手帳と介護保険の併用における注意点

障がい者手帳と介護保険は、それぞれ別の制度として支援内容や対象が異なるため、併用する場合は利用時間の制限や手続きの難しさに直面する可能性があります。

ここでは、併用して利用する際の注意点を解説します。

サービス利用時間の制限

併用して利用する場合、最も大きな影響を受けるのがサービスの利用時間です。

従来の制度では、原則として介護保険が優先される仕組みとなっているため、今まで受けていた支援時間が大幅に減ってしまう可能性があります。

また、介護保険の「訪問介護」と障がい福祉サービスの「居宅介護」には、通称「2時間ルール」が存在します。

このルールは、1日に複数回の訪問を行う際に、サービス提供の間隔をおおむね2時間以上空ける必要があるという規定です。

間隔が2時間未満の場合、それらの訪問は一連のサービスと見なされ、それぞれの時間を合算して1回のサービスとして介護報酬が算定されます。

しかし、障がい福祉サービスの中でも常時介護が必要な方を対象とする「重度訪問介護」には、2時間ルールは適用されません。

両方の制度を利用して必要な支援を受けるために、具体的なケアプランを担当のケアマネジャーや相談支援専門員と話し合っておきましょう。

認定基準と手続きの複雑さ

介護保険の要介護認定と障がい福祉サービスの障がい支援区分認定は全く別の制度であり、評価方法も申請窓口も異なります。

要介護認定では主に身体機能や認知機能の低下に重点を置いた評価を行いますが、障がい支援区分では障がいの特性に応じた支援の必要性を評価します。

申請書類や医師の意見書もそれぞれの制度に応じて異なるため、準備に時間と手間がかかることもあるでしょう。

申請期限を過ぎてしまうと生活に支障をきたすため、早めの準備を進めておきましょう。

利用者負担の違い

障がい福祉サービスでは、世帯の所得に応じて月額の上限額が設定される「負担上限月額制度」がありますが、介護保険は原則1割〜3割の自己負担が発生します。

そのため、要介護度やサービスの量によっては、毎月の費用が想定以上にかかることもあります。

しかし、一定の条件を満たせば「新高額障がい福祉サービス等給付費」という制度の利用を利用でき、自己負担額の軽減が可能です。

詳しい内容をお住まいの市町村窓口で確認し、必要な手続きを進めていきましょう。

参考：厚生労働省『高額障害福祉サービス等給付費等に関する支給認定について』

ケアプラン調整における課題

介護保険はケアマネジャーがケアプランを作成し、障がい福祉サービスは相談支援専門員がサービス等利用計画を作成します。

両方の制度を併用する場合、これらの計画の調整が必要です。

しかし、作成者が異なるためケアプランの作成に時間がかかります。

必要な支援を盛り込んだケアプラン作成ができるように、担当するケアマネジャーと相談支援専門員で定期的に情報交換をしてもらえるよう依頼しておきましょう。

よくある質問

障がい者手帳と介護保険を併用する際には、制度の仕組みや対象となるサービスの違いによって、誤解や不安が生まれやすくなります。

ここでは、介護保険料や併用に関するよくある質問を解説します。

障がい者は介護保険料を免除されますか？

障がい者であっても、原則として介護保険料の支払いは必要です。

しかし、市区町村が定める基準に該当する場合、保険料が減免される可能性があります。

免除制度の有無や内容は自治体によって異なるため、詳しい情報はお住まいの市町村窓口に確認してください。

重度訪問介護は介護保険と併用できますか？

重度訪問介護は、条件を満たす場合に限り、介護保険と併用できます。

通常、65歳以上になると障がい福祉サービスから介護保険サービスへと自動的に切り替わり、介護保険の訪問介護サービスを利用することになります。

しかし、介護保険サービスだけでは十分な支援を受けられない場合、例外的に重度訪問介護の継続利用が可能です。

たとえば、重度の筋萎縮性側索硬化症や重度の脊髄損傷などで数時間おきに痰の吸引や体位変換が必要な方は、一般的な介護保険サービスだけでは対応が困難です。

このような場合に、重度訪問介護と介護保険サービスの併用が認められる可能性があります。

【まとめ】障がい者手帳と介護保険は併用できる

障がい者手帳と介護保険の併用は、条件を満たせば可能です。

65歳になると原則として介護保険が優先されますが、介護保険では提供されない専門的な支援については、障がい福祉サービスを継続して利用できます。

併用により充実したサービスを受けられる一方で、利用時間の制限や手続きの複雑さなどの注意点もあります。

障がい者手帳と介護保険の併用をスムーズに行うために、65歳になる前から担当者や市町村窓口で相談を始め、適切な準備を進めていきましょう。

障がいのある方が入所できる施設には、障がい者支援施設とグループホームがあります。

支援内容や入所条件、生活の仕方などが大きく異なるため、違いを正しく理解することが大切です。

この記事では、障がい者支援施設とグループホームの特徴や入所条件、費用の仕組みを詳しく解説します。

この記事を読めば、それぞれの違いを正しく理解し、安心して住まい選びを進めるられるでしょう。

障がい者支援施設とグループホームの違い

障がい者支援施設とグループホームでは、提供される支援内容や生活スタイル・運営団体などに大きな違いがあります。

ここでは、それぞれの違いを詳しく解説します。

障がい者支援施設（入所施設）とは

障がい者支援施設は、中度から重度の障がいのある方が利用できる施設です。

障がい者支援施設の原則的な定員は、30人以上と国の基準で示されています。

入所対象者は、自立訓練または就労移行支援を受けており、通所によって訓練等を受けることが困難な方などです。

日中活動とあわせて、食事や入浴・排せつなどの日常生活支援や介護を24時間体制で提供しているため、日常生活を一体的に支援できるでしょう。

障がい者支援施設は施設内での生活が中心となり、外出や行動には制限がありますが、専門的な支援を受けられるため安心して生活できる場となるでしょう。

参考1：WAMNET『障害者支援施設』『施設入所支援』

参考2：G-GOV法令検索『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準』

グループホームとは

グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための小規模な住まいです。

入居者は、可能な範囲で食事の用意や掃除・買い物などを行い、生活支援員が必要な部分だけをサポートします。

就労するには、外部の就労支援や作業所に通う必要があります。

また、運営主体は株式会社・合同会社・社会福祉法人・一般社団法人・NPO法人などがあり、法人格を持つさまざまな団体による運営が可能です。

多様な運営主体により、各施設で特色のある支援やサービスが提供されています。

参考：厚生労働省『グループホームの概要』

障がい者支援施設とグループホームの入所条件

障がい者支援施設とグループホームは、どちらも居住の場を提供するという点では同じですが、入所条件には明確な違いが存在します。

ここでは、それぞれの入所条件を解説します。

障がい者支援施設の入所条件

障がい者支線施設は、障がい支援区分が区分4（50歳以上の場合は区分3）以上の方を対象としています。

区分4以上が求められる理由は、重度の障がいのある方に対して24時間体制での生活支援と介護を提供するためです。

入所するには、まず市町村の窓口で障がい支援区分の認定を受ける必要があります。

区分認定後、サービス等利用計画を作成し入所の申し込みを行います。

施設内ですべてのケアが提供される障がい者支援施設は、安定した環境での継続的な支援を必要とする方に適しているでしょう。

参考：WAMNET『施設入所支援』

グループホームの入所条件

グループホームは、障がい支援区分に関係なく、あらゆる程度の障がいのある方が利用できます。

入所できる年齢制限は、原則として18歳以上の障がいのある方です。

しかし、児童相談所長が利用を認め、市町村長へ通知した場合に限り15歳以上の障がい児も利用が可能です。

入所するには、市町村での障がい福祉サービスの支給決定を受けた後、希望するグループホームに直接申し込みを行います。

世話人や生活支援員による適切な支援を受けながら地域での自立を目指す方は、入所を検討しましょう。

障がい者支援施設とグループホームの費用

障がい者の方やご家族が施設選びを検討する際、最も気になるポイントの一つが費用面です。

ここでは、それぞれの費用の違いを詳しく解説します。

障がい者施設入所にかかる費用

障がい福祉サービスの自己負担額には、年収に応じた上限額が設定されており、生活保護受給者や住民税非課税世帯の方は自己負担額が0円となります。

重度の障がいのある方が対象となる障がい者施設の入居者は、これらの区分に該当する方が多いため、サービス利用料の支払いが少なくなるでしょう。

食費や水道光熱費は、施設が月額54,000円を上限として設定しています。

また、国の補足給付制度により、低所得者に対して25,000円以上が必ず手元に残るよう調整されます。

万が一収入が足りない場合でも、生活保護制度を利用すれば施設での生活を継続できるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

グループホーム利用にかかる費用

グループホームは、障がい福祉サービス利用料に加えて家賃が別途必要になります。

入所にかかる費用は、家賃が月額3万円〜5万円、水道光熱費が約1万円、食費が2万円〜3万円、その他の支出を含めると8万円〜10万円の範囲に収まることが多いです。

ただし、多くの入居者は低所得者に該当するため、後述する家賃助成制度の活用により実質的な負担を軽減できます。

費用を抑えるための助成制度

障がい福祉サービス利用料は、所得に応じた負担上限額が設定されています。

住民税非課税世帯の場合は利用料が無料となり、一般世帯でも月額上限は37,200円に設定されているため、過度な負担にはなりません。

また、グループホーム入居者向けの「家賃助成制度」は、低所得世帯に該当する場合、月額1万円の家賃補助を受けられます。

障がい者の多くが対象となるため、グループホーム利用時の実質的な家賃負担を大幅に軽減できるでしょう。

各自治体でも独自の助成制度を設けている場合があるため、詳しくはお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所に相談しましょう。

障がい者支援施設とグループホームのどちらを選ぶべき？

障がい者支援施設とグループホームのどちらを選ぶかは、障がいの程度などによって変わってきます。

ここでは、個々の状態に合った施設の選び方を解説します。

障がいの程度による選び方

施設を選ぶ際は、障がいの程度が一つの判断基準です。

上記で解説したように、障がい支援区分が4以上で、日常的な介助・支援をより必要とする重度の障がいを抱える方は、障がい支援施設が適しているといえます。

反対に、日常生活の基本的な動作は自分で行える一方で、服薬管理や金銭管理などに支援が必要な軽度から中程度の障がいがある方には、グループホームでの共同生活が向いているでしょう。

しかし、障がい支援区分の等級が4以上であっても、受け入れを行っている障がい者グループホームは数多くあります。

障がいの程度だけでなく、個々の状況に応じて柔軟な選択を検討しましょう。

自立度による選び方

ある程度自立した生活が可能で、日常生活の基本的な管理ができる方は、グループホームでの生活が向いています。

一つの住居あたりの入居者数は4～5人を標準としているため、一人ひとりのニーズに合わせた支援が可能です。

日中は就労系や通所サービスに通い、休日は買い物へ行くなど、集団での規則正しい生活リズムの中で地域とのつながりを築く機会もできるでしょう。

医療ケアの必要性による選び方

定期的な医療的ケアや緊急時の対応が必要な方は、障がい支援施設を選ぶと良いでしょう。

障がい者支援施設は、看護師や医療機関との連携体制が整備されているところが多く、胃ろうやたん吸引・在宅酸素などの医療的対応ができるため安心です。

反対に、グループホームでは日常の見守りや生活支援に重点が置かれるため、医療行為を常時提供することが難しい場合があります。

入所を検討する際は、医療体制についても詳しく確認しておくと良いでしょう。

よくある質問

入所施設を選ぶ中で、施設の特徴や入所までの流れなど、さまざまな疑問がある方も多いでしょう。

ここでは、障がい者支援施設に関するよくある質問を解説します。

障がい者支援施設に入所する流れは？

障がい福祉サービスを利用するために、まず市役所や区役所で相談を行います。

入所には障がい支援区分4以上が必要なので、医師の診断書や必要書類を準備し、区分認定の申請をしましょう。

区分認定を受けたら、計画相談支援事業所の相談支援専門員と一緒に本人の希望や必要な支援内容を整理し、入所したい施設を選びます。

しかし、障がい者支援施設は全国的に定員に対する入所希望者が多く、待機期間が発生する場合があります。

早めの準備と複数の施設への申し込みを検討しましょう。

障がい者支援施設に入る理由は何ですか？

障がい者支援施設に入る理由は、日常的な介助や医療対応の必要性、夜間の見守り、行動面での安定確保などさまざまです。

また、障がいのある方を長年にわたって自宅で支えてきた家族が高齢になり、今まで通りのケアを続けることが困難になるケースは少なくありません。

親亡き後の問題を考慮して、施設への入所を検討する場合もあるでしょう。

【まとめ】障がい者支援施設とグループホームの違い

障がい者支援施設とグループホームは、生活環境や支援内容・入所条件・費用に大きな違いがあります。

障がい者支援施設は、重度の障がいがあり、日常生活において常に支援や医療的ケアが必要な方に向いています。

グループホームは、ある程度自立した生活ができ、地域での暮らしを続けたい方におすすめです。

費用面では、どちらも所得に応じた負担軽減制度があり、生活保護や非課税世帯では自己負担がほとんどかかりません。

家賃や食費の有無なども含め、生活スタイルに合わせた選択が大切です。

自分や家族に合った安心できる住まいを選ぶために、入所条件や支援内容を比較し、早めに情報収集と相談を進めましょう。

ADHDの症状で日常生活に困りごとが続いている場合、障がい者手帳の取得を検討する方もいるのではないでしょうか？

しかし「ADHDだと何級の手帳がもらえるのか」「申請にはどのような条件が必要なのか」など、疑問のある方も多いはずです。

この記事では、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類と等級について詳しく解説します。

この記事を読むことで、手帳取得の条件や申請方法について理解でき、自分に合った支援を受けるための第一歩を踏み出せるでしょう。

ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

発達障がいの一つであるADHDは、日常生活に支障があると判断された場合、障がい者手帳の対象になる場合があります。

ここでは、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類や判定基準を解説します。

ADHDが取得できる障がい者手帳の種類

ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類は、精神障がい者保健福祉手帳です。

ADHDの症状に加え、知的障がいが認められる場合は、療育手帳の申請も可能です。

しかし、ADHDの診断があるというだけでは手帳の交付はされません。

判定の際は、ADHDによる症状がどれだけ生活に影響しているのかが評価されるため、日々の困りごとが増えてきたら手帳の取得を検討してみると良いでしょう。

参考：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所『障害者手帳・障害年金』

ADHDで対象になる等級の目安と判定基準

精神障がい者保健福祉手帳には1級から3級までの等級があり、症状の程度や日常生活への影響の度合いによって判定されます。

等級別の判定基準は、以下のとおりです。

• 1級：他人の援助なしでは日常生活が困難で、常に支援が必要な状態
• 2級：日常生活に大きな制限があり、定期的な支援が必要な状態
• 3級：一定の制限はあるものの、ある程度の自立した生活が可能な状態

手帳を取得できる場合、多くの方が2級または3級に該当します。

等級は、医師の診断書に基づいて決定されるため、日常生活で困りごとが継続している場合は、主治医に相談のうえ申請の手続きを進めましょう。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

ADHDの方が障がい者手帳を取得する条件

障がい者手帳の申請をするには、医師の診断書や初診からの経過など、いくつかの条件を満たしているかどうかが審査の対象になります。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得する際の条件を解説します。

診断書の取得

障がい者手帳を申請するには、専門の医師による診断書が必要です。

ADHDの診断を受けていても、生活への影響がはっきりと診断書に記載されていない場合、手帳の交付が難しくなります。

診察の際は「仕事で集中力が続かずミスが多発する」など、日常生活や社会生活での困りごとを具体的に医師に伝えましょう。

診断書の作成に数週間かかることもあるため、余裕をもって依頼すると良いでしょう。

初診日からの経過期間

ADHDの方が精神障がい者保健福祉手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経過している必要があります。

初診日とは、現在通院している医療機関での初診日ではなく、ADHDの症状で最初に医療機関を受診した日のことです。

また、6カ月という期間は、一時的な症状ではなく継続的な障がいであることを示すために設けられています。

まずは、初診からの期間を確認し、条件を満たしているかどうかを確かめましょう。

満たしていない場合は、今後の見通しを立てながら通院を継続しましょう。

ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリット・デメリット

障がい者手帳を取得すると、生活の質を向上させるさまざまな支援が受けられます。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリットとデメリットを解説します。

障がい者手帳を取得するメリット

障がい者手帳の取得は、経済的な負担軽減や就労支援など、障がいのある方にとって多くのメリットがあります。

具体的な内容を、詳しく見ていきましょう。

公共料金等の割引

障がい者手帳により、上下水道料金や電気料金、電車・バス・タクシーなどの交通機関や公共料金の割引を受けられる場合があります。

特に、通院や外出の機会が多い方にとって、交通費の負担軽減は大きなメリットとなるでしょう。

所得税、住民税の控除

障がい者手帳を取得すると、所得税や住民税の控除が受けられます。

所得税の具体的な控除額は、以下のとおりです。

• 一般障がい者控除：27万円
• 特別障がい者控除：40万円
• 同居特別障がい者控除：75万円

住民税の控除額も見ていきましょう。

• 一般障がい者控除：26万円
• 特別障がい者控除：30万円
• 同居特別障がい者控除：53万円

控除額は等級によって異なりますが、年間数万円から十数万円の税負担軽減につながるでしょう。

参考：国税庁『障害者控除』、港区『所得税・住民税の障害者控除』

医療費の助成

自立支援医療制度や重度障がい者医療費助成制度など、障がい者手帳により医療費の助成が受けられます。

自立支援医療制度を利用すると、原則1割負担となり、自己負担を抑えることが可能です。

また、重度の障がいがある方は、重度障がい者医療費助成制度により医療機関での自己負担額の一部が助成されます。

具体的な条件は、各自治体によって異なるため、詳しくは市区町村の福祉課などで確認してください。

障がい者雇用枠での就労

障がい者手帳を取得すると、障がい者雇用枠での求人に応募できるようになります。

この制度は、特性に配慮した働き方を前提とした雇用形態で、職場での理解と支援を受けながら働くことが可能です。

就労支援機関と連携しながら、自分に適した職場を見つけていきましょう。

福祉サービスの利用

相談支援や就労支援など、さまざまな福祉サービスの利用が可能になります。

一人ひとりの特性に応じたサービスを提供してくれるため、生活基盤の安定と就労能力の向上を図ることができます。

これらのサービスを上手に利用しながら、自分らしい生活が送れるよう環境を整えていきましょう。

障がい者手帳を取得するデメリットは特にない

障がい者手帳の取得により、不利益が発生するケースは基本的にありません。

手帳を所持していても第三者に知られることはなく、提示を求められる場面も限定的です。

また、手帳の取得は任意であり、必要がなくなった場合はいつでも返還できます。

手続きが面倒に感じる方もいるかもしれませんが、手帳を取得するメリットの方が多いため、迷っている方は主治医に相談のうえ取得を検討しましょう。

障がい者手帳の申請方法

障がい者手帳の申請は、正しい手順を把握していれば決して難しいものではありません。

ここでは、障がい者手帳の申請に必要な書類と、申請の流れを解説します。

申請手続きの流れ

障がい者手帳を取得するには、申請から手帳の交付までいくつかの段階を踏んで進みます。

詳しい申請手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 相談：市区町村の窓口で申請の意向を伝える
2. 書類取得：申請書と診断書の用紙を受け取る
3. 診断書作成：指定医に診断書を記入してもらう
4. 書類提出：完成した申請書と診断書を窓口に提出
5. 審査：提出された書類に基づいて審査が行われる
6. 手帳交付：審査が完了し、手帳が交付される

審査には約2〜3カ月かかるため、手帳を利用する予定がある方は早めに手続きを済ませましょう。

申請に必要な書類

障がい者手帳の申請には、以下の書類が必要です。

• 障がい者手帳交付申請書：市区町村の窓口で入手
• 医師の診断書・意見書：指定医が作成し、6カ月以内に記載されたもの
• 本人の写真：縦4cm×横3cmのサイズで、最近撮影したもの（脱帽、上半身が写っているもの）
• 個人番号がわかるもの：マイナンバーカードなど本人確認ができる書類
• 身元確認書類：運転免許証など窓口に来る方の身元を確認できるもの

自治体によって書類の様式や求められる情報に違いがあるため、事前に役所に問い合わせるか、ホームページで最新の情報をチェックするようにしましょう。

よくある質問

障がい者手帳の申請を検討している方のなかには「ADHDでは手帳が取れないのではないか」「年金の等級によって金額はどう変わるのか」といった疑問を抱えている人も少なくありません。

ここでは、障がい者手帳に関するよくよくある質問を解説します。

ADHDで手帳が取れないのはなぜですか？

精神障がい者保健福祉手帳は、ADHDと診断されていても、生活に大きな困難がなければ手帳取得の対象とは見なされません。

反対に、忘れ物が多く対人関係がうまくいかず、仕事や学業に支障が出ている場合は手帳の取得が認められる可能性があります。

そのため、診断が出たあとも生活状況を記録に残し、専門医と相談を重ねながら準備を進めましょう。

ADHDで障がい年金3級だといくらもらえますか？

障がい年金3級には最低保証が設定されており、2024年時点では年間約59万円（月額にして約49,000円）以上が受け取れる仕組みになっています。

受給者の状況によって金額の変動がありますが、過去の給与が低かった場合でも、この最低額が保証されます。

障がい年金の申請は、手続きが複雑で専門知識も必要なため、社会保険労務士や年金相談窓口を活用するとスムーズな申請につながるでしょう。

【まとめ】ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

ADHDと診断されていても、障がい者手帳がもらえるかどうかは日常生活への影響の大きさによって決まります。

手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経っていること、医師の診断書の準備など、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

しかし、障がい者手帳があれば、税金の控除や医療費の助成・通勤や通院にかかる交通費の割引など、さまざまな支援が受けられます。

日々の困りごとが続いている場合は、早めに主治医と相談し、手帳の申請を検討してみましょう。

障がい者グループホームは、職員の支えを受けながら安心して生活できる場所です。

毎日の生活にはリズムがあり、平日と休日で過ごし方が少しずつ変わります。

この記事では、障がい者グループホームの過ごし方や守るべきルール、受けられるサポートについて詳しく解説します。

この記事を読めば、グループホームでの生活をイメージでき、不安なく生活を始められるでしょう。

障がい者グループホームの1日のタイムスケジュール

障がい者グループホームでは、日々の生活を安心して過ごせるように、生活の流れがある程度決まっています。

平日と休日では過ごし方が異なりますが、どちらも無理のないペースで生活できるよう配慮されています。

ここでは、障がい者グループホームの平日と休日のタイムスケジュールを解説します。

平日の場合

障がい者グループホームの平日のスケジュール例は、以下のとおりです。

• 午前6時半〜7時：起床・身支度
• 午前7時半ごろ：朝食
• 午前8時半ごろ：仕事や通所先へ出発（職員の付き添いあり）
• 午前9時〜午後4時ごろ：日中活動（就労・作業所など）
• 午後5時ごろ：帰宅
• 午後6時ごろ：夕食
• 午後7時〜9時：自由時間（テレビ・読書・談話など）
• 午後9時〜10時：入浴・就寝準備
• 午後10時ごろ：就寝

平日は、基本的に仕事や日中活動への参加が中心です。

グループホームでは昼食を提供していない場合が多く、弁当を持参したり外食したりと、それぞれ昼食を済ませます。

夕方になると、仕事や活動を終えて17時前後に帰宅し、職員と一緒に夕食の準備や入浴の支度をします。

外部での活動が中心になり、比較的スケジュールがしっかりと決まっている場合が多いため、規則正しい生活ができるでしょう。

休日の場合

障がい者グループホームの、休日のスケジュール例を見ていきましょう。

• 午前7時半〜8時：起床・身支度
• 午前8時半ごろ：朝食
• 午前9時〜12時：家事（掃除・洗濯）や買い物（職員の同行あり）
• 午後0時ごろ：昼食（調理または弁当など）
• 午後1時〜4時ごろ：自由時間または外出（散歩・イベント・外食など）
• 午後5時ごろ：帰宅・夕食準備
• 午後6時ごろ：夕食
• 午後7時〜9時：自由時間（趣味活動・入浴）
• 午後9時〜10時：就寝準備
• 午後10時ごろ：就寝

休日は仕事や通所がないため、グループホームでのイベントや外出・家族との時間など、自由に過ごせます。

夕方以降の流れは平日とあまり変わらず、午後6時ごろに夕食をとり、夜は午後9時〜10時ごろに就寝します。

平日よりも休日の方が自由時間が多いため、自分に合った休日の過ごし方を見つけていきましょう。

障がい者グループホームでの自由時間の過ごし方

障がい者グループホームでは、決まった日課だけでなく自由に過ごせる時間も大切にしています。

ここでは、障がい者グループホームでの具体的な自由時間の過ごし方を解説します。

趣味活動や入居者同士の活動に参加する

グループホームでの自由時間では、個人で楽しむ趣味や他の入居者と一緒に取り組む活動に参加できます。

リビングの共有スペースで他の人と一緒にテレビを見たり、ボードゲームを楽しんだりと、自由に入居者と交流を図れる点もグループホームのメリットです。

また、手作りおやつや季節の行事などのレクリエーションを職員が企画してくれることもあるため、自然と人との繋がりが広がるでしょう。

地域のイベントに参加して交流を図る

グループホームでは地域との交流も大切にしており、休日は地域のイベントに参加する場合もあります。

近所の公園で開かれるお祭りや町内の清掃活動などに参加することで、新しい出会いや体験が生まれるでしょう。

イベントがあるときは、職員が事前に予定を確認し、希望者を募ってから外出します。

地域との交流により顔馴染みができ、社会参加のきっかけになる場合もあるため、緊張しすぎず自分に合った形で一歩を踏み出してみましょう。

障がい者グループホームで守るべきルールはある？

障がい者グループホームでは、生活リズムの調整や共同生活の快適さを守るために、さまざまなルールが設けられています。

ここでは、障がい者グループホームで決められているルールを解説します。

門限・消灯のルール

障がい者グループホームでは、集団生活を円滑に行うため、入居者の安全確保のために門限や消灯時間などのルールが設けられています。

多くの施設では、門限が夜の9時〜10時、消灯時間が22時頃です。

門限や消灯のルールに合わせた生活を心がけて、規則正しいリズムで毎日を穏やかに過ごしましょう。

外出・外泊のルール

基本的に外出は自由ですが、外出前の事前申告や門限の遵守など、細かなルールが決められている場合があります。

外泊については、一般的に事前の届け出が必要で、頻度や条件に制限を設けている施設が多いようです。

これらのルールは施設ごとに異なり、入居者の状況や施設の支援体制によって柔軟に対応している場合もあります。

自分の身の安全を守るためにも、外出や外泊のルールをきちんと守って行動しましょう。

共同生活でのルール

障がい者グループホームは、複数の入居者同士が共同で過ごすため、生活の中でルールが決められています。

具体的な内容は、以下のとおりです。

• 日常生活の基本的なスケジュール（起床時間・食事時間・就寝時間など）
• 共有スペース（リビング・ダイニング・浴室・トイレなど）の利用時間や使用方法
• 食事・入浴・洗濯などの時間帯や方法
• 共有スペースの清潔さの維持

これらのルールは、入居者が社会生活に適応するための訓練という側面もあるため、全員が意識して守ることで快適な生活に繋がるでしょう。

障がい者グループホームで受けられるサポート内容

障がい者グループホームでは、日常生活のさまざまな場面でサポートを受けられるため、一人暮らしに不安がある方も安心して生活できます。

ここでは、障がい者グループホームで受けられる具体的なサポート内容を解説します。

参考：厚生労働省『グループホームの概要』

世話人や生活支援員による生活支援

障がい者グループホームには、世話人や生活支援員という職員が勤務しており、家事全般の手伝いや排せつの介助などさまざまなサポートをしてくれます。

基本的には、入居者の自立を促しながら必要な部分だけをサポートするという考え方で支援が行われています。

自分でできることは自分で行い、難しい部分はサポートを受けながら生活する力を身につけていきましょう。

お薬の管理や健康面でのサポート

お薬の管理が難しい方には、服薬時間の声かけやお薬カレンダーでの服薬管理など、飲み忘れがないようにサポートをしてくれます。

また、体調不良時の病院付き添いや定期受診の通院など、健康面のサポートも必要に応じて行っています。

健康面で不安なことがあれば、すぐに職員に相談し適切なサポートを受けましょう。

相談相手としての心のサポート

世話人や生活支援員は、入居者の気持ちに寄り添い、話を聞いてくれる存在です。

職場での悩みや人間関係の悩みなどがある場合は、一人で抱え込まずに気軽に相談しましょう。

施設によっては、定期的な個別面談の機会を設けているところもあります。

話すことで気持ちが軽くなり、新しい解決策が見つかる可能性もあるため、困った時は職員や仲間を頼りましょう。

よくある質問

グループホームで禁止されていることは何ですか？

障がい者グループホームは、一人ひとりの自立を尊重する場所ですが、共同生活をする場でもあるためいくつかの禁止事項が設けられています。

主な禁止事項は、以下のとおりです。

• 他の入居者や職員に対する暴力行為や暴言
• 共有スペースでの騒音行為
• 門限を守らない・無断外泊
• 他の入居者の部屋へ無断侵入
• 共有スペースの独占
• 施設の備品を壊す、無断で持ち出す
• 決められた場所以外での喫煙
• 家賃や食費などの支払いの滞納

これらの禁止事項は、他の入居者と気持ちよく暮らすためのマナーです。

入居前にしっかりとルールを確認し、わからないことがあれば職員に質問しましょう。

障がい者グループホームは何年いられる？

障がい者グループホームの入居期間は基本的には無期限で、希望すれば長期の入居が可能です。

しかし、一人暮らしへの移行を目的とした通過型やサテライト型は、原則3年という期限があります。

入居期間の延長可否は、施設や自治体の方針によって異なるため、事前に詳しい入居条件を確認しておくとよいでしょう。

【まとめ】障がい者グループホームでの過ごし方

障がい者グループホームは、平日は仕事や通所を中心に、休日は趣味や外出を楽しめるよう配慮されています。

生活に必要な支援も受けられるため、一人での暮らしに不安があっても安心して生活を続けられます。

快適に過ごすためには、ルールを守りながら自分に合った生活スタイルを見つけることが大切です。

障がい者グループホームの過ごし方を理解し、自分に合った暮らし方を考えていきましょう。

精神障がい者手帳の等級は、生活のしやすさや受けられる支援に大きく関わります。

すでに精神障がい者手帳3級を保有していても、支援の必要性が高まり、2級への等級変更を考えている方もいるのではないでしょうか？

この記事では、精神障がい者手帳を3級から2級に変更する手続き方法と注意点を解説します。

この記事を読むことで、等級変更をした場合のメリットがわかるでしょう。

精神障がい者手帳3級と2級の違いは？

精神障がい者手帳の等級変更を検討するうえで、3級と2級の明確な違いを理解しておく必要があります。

ここでは、精神障がい者手帳3級と2級の詳しい違いを解説します。

日常生活の自立度や必要な支援の程度の違い

精神障がい者手帳2級と3級では、日常生活で必要とする支援の程度に大きな違いがあります。

3級の場合は、基本的な生活は自分で送れるものの、一定の制限がある状態です。

通常の環境では問題なく生活できていても、環境の変化や特定の状況下では支援が必要になる場合があるでしょう。

一方、2級の場合、日常生活に著しい制限があり、自力での生活が困難な状態です。

食事の準備や金銭管理は、他者からのサポートが必要な場面が多くなります。

また、通院や外出は可能であるものの、ストレスの多い環境では適切な対処が難しくなる場合があるでしょう。

受けられるサービスの違い

精神障がい者手帳の等級によって、受けられるサービスの内容と範囲が異なります。

多くの自治体では、2級になると医療費助成がより充実し、入院費や外来診療費の自己負担額が軽減されます。

また、3級よりも2級の方が日常的なサポートを必要とするため、利用できる福祉サービスの幅が広がるでしょう。

就労支援においても、2級になると職業訓練や就労移行支援などのサポートを手厚く受けられる可能性が高まります。

精神障がい者手帳の判定基準

精神障がい者手帳の等級は、障がいの程度や日常生活における支障の大きさによって決まります。

ここでは、精神障がい者手帳の判定基準を詳しく解説します。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

精神疾患の存在

精神障がい者手帳の等級判定において、まず確認されるのは精神疾患の存在です。

精神疾患の存在確認では、以下の精神疾患が対象となります。

• 統合失調症
• 気分障がい
• 非定型精神病
• てんかん
• 中毒精神病
• 器質性精神障がい
• 発達障がい
• その他の精神疾患

診断書には、主治医による正確な診断名と疾患の状態について詳細な記載が必要です。

さらに、少なくとも6カ月以上症状が継続しており、日常生活に具体的な困難が生じている必要があります。

精神疾患（機能障がい）の状態

精神疾患によって引き起こされる心の働きの制限、いわゆる機能障がいの状態も等級を判定する条件です。

たとえば、集中力が続かない、感情の起伏が激しい、自分の気持ちをうまく整理できないなどの症状が日常生活に与える影響を鑑みて判定されます。

診断書作成時には、症状の具体的な内容、持続期間、日常生活への影響について詳細に医師へ伝え、現在の機能障がいの状態を正確に記載してもらいましょう。

能力障がい（活動制限）の状態

能力障がいの状態は、精神疾患により日常生活や社会生活にどの程度の活動制限が生じているかを判断する基準です。

3級の認定では「ある程度の支援があれば生活できる」状態が多いですが、2級の場合は「継続的な支援がなければ生活が成り立たない」ケースが想定されます。

通院も一人では難しく、誰かに付き添ってもらっている場合や、就労が著しく制限されている場合は、活動制限が重いと判断されることがあるでしょう。

精神障がいの程度

精神障がいの程度は、機能障がいと能力障がいの両方を総合的に判断して決定されます。

2級の対象になるのは、家庭や職場・地域での生活において支援がなければ大きな困難が生じる状態です。

医療や福祉サービスを継続的に利用していても、安定した日常が保ちにくい場合は、2級の対象になりやすくなるでしょう。

また、一時的に調子が良い時期があっても2級相当の状態が持続している場合は、症状の変動も考慮されます。

病状が悪化しているときの状況についても詳しく記録し、主治医へ正確に伝えることが大切です。

3級から2級への変更が認められるケース

精神障がい者手帳の等級変更が認められるケースは、以下のような場合です。

• 日常生活での著しい制限の発生
• 労働能力の著しい低下
• 症状の悪化と治療の必要性
• 社会適応能力の低下

以前よりも症状が重くなり、一人で外出することが困難になった場合や、家事や身の回りのことに大きな支障が出るようになった場合が該当します。

また、症状の悪化により就労状況に変化が生じた場合も、等級変更の対象となります。

等級変更をする際は、医師にこれらの困難な状況を整理して伝え、適切な診断書の作成を依頼しましょう。

精神障がい者手帳を3級から2級に等級変更するには

状態の変化により多くの支援が必要な方は、精神障がい者手帳の等級変更を検討する場合もあるでしょう。

ここでは、等級変更の際に必要な手続きの流れを解説します。

主治医による診断書の発行

等級変更のためには、主治医からの診断書が必要です。

まずは、通院している主治医に等級変更を希望していることを伝え、診断書の作成を依頼しましょう。

診察の際は、等級変更を検討している理由や、困っている場面について丁寧に伝えることが大切です。

診断書の作成には時間がかかる場合があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

申請に必要な書類の準備

等級変更の申請には、以下の書類を準備する必要があります。

• 医師の診断書
• 精神障がい者手帳の等級変更申請書
• 本人の写真
• 本人確認書類
• 現在の精神障がい者手帳

申請に使う診断書は、精神障がいの初診日から6カ月を過ぎたあとに作成されたものでなければなりません。

また、診断書を作成した日から3カ月以内に申請を済ませる必要があります。

書類の不備により申請が遅れる可能性があるため、必要な項目を十分に確認してから提出しましょう。

必要書類を市区町村の窓口へ提出

すべての書類がそろったら、住んでいる地域の市区町村役所の障がい福祉担当窓口へ提出します。

郵送で対応している自治体もありますが、初めての等級変更で不安がある場合は、窓口で直接確認するほうが安心です。

申請が受理されると審査が始まりますが、審査には数週間から数カ月かかる場合もあります。

生活に支障がでないように、余裕を持って申請手続きを済ませましょう。

新たな手帳の受け取り

審査の結果、2級への変更が認められると交付決定のお知らせが郵送で届きます。

新しい等級が記載された手帳の受け取りは、申請した市区町村の窓口で行いましょう。

手帳を受け取った後は、障がい支援区分に応じた各種サービスの申請・利用が可能です。

精神障がい者手帳の等級を変更する際の注意点

精神障がい者手帳の等級変更をする際は、生活への影響が明確であり、その状態を客観的に示す必要があります。

ここでは、等級変更をする際の注意点を解説します。

主治医と連携する

等級変更を検討する際は、病状に関して主治医と連携を取る必要があります。

診察時には、等級変更を希望していることを主治医に伝え、日常生活での具体的な困りごとや症状の変化を詳しく共有しましょう。

診断書に現在の状態が正確に反映されるよう、主治医に必要な情報を的確に伝えることが大切です。

日常生活の困りごとを把握する

3級から2級へ等級変更するには、精神障がいの影響がどの程度生活に支障を与えているかを把握する必要があります。

「仕事を続けられず退職した」「金銭管理ができず支払いを忘れてしまう」「人混みで動悸がしてパニックになる」など、日常的に経験している困難を詳しく記録しましょう。

また、家族や周囲の人からの支援状況も必要な情報です。

これらの情報は、一人では日常生活が困難であることを示す証拠となるため、申請時に具体的な状況を伝えられるよう準備しましょう。

申請手続きのタイミングを確認する

精神障がい者手帳の有効期限は2年間で、更新手続きは有効期限の3カ月前から可能です。

等級変更を希望する場合、この更新のタイミングで併せて申請するのが一般的です。

しかし、症状が著しく変化した場合は有効期限前でも等級変更申請ができます。

たとえば、新しい薬を試して3カ月以上経過しても症状が改善せず、むしろ副作用で生活に支障が出ている場合などは、適切な申請時期といえるでしょう。

精神障がい者手帳2級を取得するメリット

精神障がい者手帳を3級から2級に変更すると、利用できる制度や支援の幅が大きく広がります。

ここでは、等級変更により2級を取得するメリットを解説します。

利用できる福祉サービスの拡大

精神障がい者手帳2級は、精神疾患により日常生活に著しい制限があり、常時の配慮・支援が必要な状態のときに認定されます。

そのため、2級の方が3級の方よりも多くの支援を必要とする可能性があるため、福祉サービスの利用が認められやすい傾向にあります。

現在の状態に合った適切な支援を受けることにより、生活の質の向上が期待できるでしょう。

障がい者雇用枠での就職

精神障がい者手帳2級を取得すると、障がい者雇用枠での就職が可能です。

障がい者雇用枠は、一般の求人とは異なり、障がいを持つ方に配慮した職場環境が整えられています。

また、企業は一定の割合で障がい者を雇用する義務があるため、一般雇用枠よりも就職しやすい傾向にあるでしょう。

医療費の負担軽減

自立支援医療（精神通院医療）制度は、障がい者手帳の有無に関わらず、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担を軽減する制度です。

この制度により、医療保険での自己負担が3割から1割に軽減されます。

また、自治体によっては医療費が全額助成される場合もあるため、詳細はお住まいの福祉窓口で確認してください。

参考：厚生労働省『自立支援医療』

よくある質問

精神障がい者保健福祉手帳の等級について、変更のタイミングやどのように等級が決められているのか疑問に思っている方もいるでしょう。

ここでは、精神障がい者手帳の等級変更に関するよくある質問を解説します。

精神障がい者手帳の等級変更はいつからできますか？

日常生活における支障が以前より増えたと感じる場合や、主治医から状態悪化の診断を受けた場合は、有効期限前でも等級変更が可能です。

状態が変化しているのに等級を変えずにいると、必要な支援が受けられない場合があります。

主治医に相談の上、適切なタイミングで変更申請を進めましょう。

精神障がい者の等級は誰が決めるのですか？

精神障がい者手帳の等級は、都道府県または政令指定都市に設置されている判定機関が決定します。

主治医の診断書は、等級を決める上で重要な判断材料になりますが、最終的な等級は公的機関による審査を経て確定します。

【まとめ】精神障がい者手帳3級を2級にするには等級変更申請をしよう

精神障がい者手帳3級を2級にするには、まず日常生活での困りごとや支援の必要性をしっかり把握し、主治医とよく相談することが大切です。

等級変更するには、診断書をはじめとした必要書類を用意し、お住まいの市区町村に申請しましょう。

症状が悪化していると感じたら、更新時期を待たずに申請することも可能です。

必要なサポートを受けるためにも、現在の状態を正しく伝え、早めに手続きを進めましょう。

障がい者手帳は、障がいを持つ方がさまざまな支援を受けるための制度です。

難病を抱えている方の中には、障がい者手帳の申請を考えているけど実際に交付を受けられるのかどうか疑問に思っている方もいるでしょう。

ここでは、難病の方が障がい者手帳を申請するための条件や取得するメリットを解説します。

この記事を読むことで、具体的な申請方法や手帳の有無に関わらず受けられる支援がわかるでしょう。

難病だと障がい者手帳はもらえない？もらえる条件とは

難病の方が障がい者手帳を取得するには、さまざまな条件があります。

ここでは、障がい者手帳の認定基準や難病患者の手帳取得状況を詳しく解説します。

障がい者手帳の認定基準を満たしている場合

障がい者手帳は、身体・知的・精神の3つに分類されており、難病患者が取得できるのは主に「身体障がい者手帳」です。

障がい者手帳を取得するには、厚生労働省が示している対象疾病に該当し、身体の機能に一定以上の障がいがあると認定される必要があります。

単に病名が該当するだけでは交付されず、医師の診断書と日常生活への影響の度合いが評価の対象になります。

障がい者手帳を申請する際は、主治医に相談のうえ、必要な書類を整えましょう。

参考：厚生労働省『障害者手帳』

難病患者の障がい者手帳取得状況

厚生労働省の調査によると、難病患者のうち障がい者手帳を保有している方は約56％となっています。

この結果から、日常生活に明らかな支障がありながらも、多くの方が申請していない状況がわかります。

障がい者手帳を取得すると、日常生活の支援に加え医療費の助成などが受けられる可能性があるため、支援の必要性を感じたら申請を検討すると良いでしょう。

参考：厚生労働省『障害者雇用率制度・納付金制度について関係資料』

難病で障がい者手帳を取得するメリット

難病を抱えている方にとって、障がい者手帳の取得はメリットが多く、生活の質の向上に繋がります。

ここでは、難病の方が障がい者手帳を取得する具体的なメリットを解説します。

医療費の助成

障がい者手帳を取得する最大のメリットの一つが、医療費の助成制度を利用できる点です。

手帳を保有していなくても利用できる医療費助成制度はありますが、重度心身障害者等医療費助成制度を利用するには手帳の提出が必要です。

重度心身障害者等医療費助成制度は、各市町村で対象範囲が異なるため、詳しい条件はお住まいの福祉課などで確認してください。

この制度により、難病の治療にかかる継続的な医療費を大幅に軽減できるでしょう。

税金の控除

障がい者手帳を持っていると、所得税や住民税の控除対象になる場合があります。

税金の控除には「障がい者控除」があり、本人が対象になるだけでなく同居している家族も対象です。

障がい者控除で所得から控除される金額は、以下のとおりです。

• 障がい者：27万円
• 特別障がい者：40万円
• 同居特別障がい者：75万円

また、住民税の障がい者控除額は、障がいの種類や程度によって異なります。

具体的な控除額を確認していきましょう。

• 障がい者：26万円
• 特別障がい者：30万円
• 同居特別障がい者：56万円

これらの制度により、障がいを持つ方の経済的負担が軽減され、生活の質の向上が期待できるでしょう。

参考：国税庁『障害者と税』、内閣府『障害者に関する税制上の特別措置一覧』

就労支援の利用

障がい者手帳を持っていると、勤務時間や仕事内容を配慮してもらえる障がい者雇用枠での応募が可能になります。

また、就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスの利用により、職業訓練を受けることもできます。

難病を抱えている方でも、これらの支援機関を利用することで自分に合った働き方が見つかるでしょう。

公共交通機関や各種施設での割引

障がい者手帳により、交通機関や公共施設などでの割引が受けられるようになります。

具体的には、バスや電車の運賃割引、美術館や動物園などの入園料の割引です。

通院や外出の際の経済的負担を減らせる点で、大きなメリットがあるといえるでしょう。

教育・保育面での支援

難病の子どもが障がい者手帳を保有している場合、特別支援教育や保育サービスなどの利用が可能です。

具体的には、特別支援学級や通級指導教室の利用、学校での医療的ケアや学習支援員の配置が挙げられます。

また、教育機関や保育施設との連携により、個々のニーズに応じた適切な支援が受けられます。

手帳を取得したら教育機関や保育施設に相談し、どのような支援が受けられるかを確認しましょう。

障がい者手帳の申請方法

上記で解説したさまざまな助成や支援を受けるには、まず障害者手帳の申請をする必要があります。

ここでは、障がい者手帳の申請方法を詳しく解説します。

障がい者手帳の申請に必要な書類

障がい者手帳を申請するには、主に以下の書類を提出しましょう。

• 指定医師の診断書
• 手帳交付申請書
• 証明写真

申請をする際に、特に重要となる書類は医師の診断書です。

難病の診断名だけでなく、身体機能や日常生活への影響が具体的に記載されている必要があります。

主治医に障がい者手帳の取得を考えている旨を伝え、現在の状態を正確に記載してもらえるよう依頼しましょう。

障がい者手帳申請の流れ

障がい者手帳申請の流れは、以下のとおりです。

1. 相談窓口での確認
2. 医師による診断書の作成
3. 必要書類の準備
4. 市区町村へ書類提出
5. 審査と認定結果の通知
6. 手帳の交付

まずは、自分の症状や障がいが申請の対象になるかどうか、自治体の障がい福祉担当窓口に相談しましょう。

難病を抱えていても、身体障がいとしての認定基準に達していなければ障がい者手帳の交付が受けられません。

必要書類の提出後、審査には数週間から数カ月かかる場合があります。

必要な支援を受けるためにも、余裕を持って申請の手続きを進めましょう。

難病で障がい者手帳がもらえなくても受けられる支援

難病により障がい者手帳の申請をしたものの、手帳の交付対象にならなかったケースもあるでしょう。

そのような場合でも、障がいがあることによって受けられる支援制度があります。

ここでは、障がい者手帳を保有していなくても受けられる支援やサービスについて解説します。

障がい者総合支援法による福祉サービス

障がい者総合支援法では、障がい者手帳を持っていなくても一部の難病に該当する方を対象に、福祉サービスを提供しています。

対象となるのは、厚生労働省が定めた障がい者総合支援法の対象疾患に該当する方です。

これらに該当すれば、手帳がなくても訪問介護や通所サービス・生活介護など、日常生活の支援を受けられます。

参考：厚生労働省『障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲について』

難病医療費助成制度

難病医療費助成制度は、指定難病と診断された方が医療費の自己負担を軽減するための制度です。

しかし、指定難病と診断された全ての方が受けられるわけではなく、以下の条件を満たしている場合に利用が可能です。

• 重症度分類に基づく基準を満たしている
• 月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3月以上ある

助成を受けるには、医療費受給者証の交付を受ける必要があります。

まず主治医に「臨床個人調査票」を作成してもらい、自治体の窓口へ提出しましょう。

認定が下りると医療受給者証が交付され、この受給者証を持って指定医療機関で治療を受けると、医療費の自己負担が軽減されます。

参考：難病情報センター『指定難病患者への医療費助成制度のご案内』

障がい年金の受給

障がい年金は、病気やケガによって生活や仕事に制限が生じた場合に支給される年金です。

難病を抱えていても、以下の条件を満たしていれば受給できる可能性があります。

• 初診日に国民年金か厚生年金の被保険者であること
• 初診日の前日時点で保険料を一定期間納付していること
• 初診日から1年6カ月経過している、または国が定める認定基準に該当すること

障がいの程度については、国が定める「障がい等級」に該当する必要があります。

書類の作成は複雑なため、年金事務所や社会保険労務士に相談すると良いでしょう。

参考：日本年金機構『障害等級表』

就労移行支援や就労継続支援

障がい者手帳を保有していなくても、医師の診断書や意見書などで就労移行支援や就労継続支援のサービスが受けられる可能性があります。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指すための訓練や支援を受けられるサービスです。

職場体験や履歴書の作成・面接練習などを通して、働くための準備を整えられます。

就労継続支援にはA型とB型があります。

A型は雇用契約を結んで働きながら支援を受ける形式で、ある程度の労働能力がある方に向いています。

B型はより体調や状況に配慮された形式で、働く経験を重ねることが目的です。

難病を抱えて働くことが難しくなった場合でも、これらの支援により就労の機会が得られるでしょう。

よくある質問

難病に関する支援制度は種類が多く、状況によって受けられる内容が変わります。

ここでは、難病に関連するよくある質問を解説します。

難病見舞金はいくら支給されますか？

難病見舞金は、指定難病にかかる方が受給できる支援の一つです。

この制度は、障がい者手帳の有無よりも「指定難病として認定されているかどうか」が判断基準となっている場合が多いようです。

支給金額は各自治体の制度によって異なりますが、年間約20,000円〜30,000円程度の支援を受けられるケースが一般的です。

詳しい支給金額は、お住まいの福祉窓口で確認してください。

参考：いわき市『指定難病患者等見舞金の支給』、市原市『難病療養者見舞金』

難病で障がい者手帳がなくても就職できますか？

難病を抱えていて障がい者手帳を持っていない方でも、就職することはできます。

先ほど解説したように、医師の診断書や意見書があれば就労移行支援などのサービスの利用が可能です。

また、ハローワークには「専門援助部門」があり、障がいのある方に対して個別の支援を行っています。

ここでは、体調に配慮した働き方や職場環境の調整に関する相談も受け付けています。

雇用主との橋渡し役を担ってくれるため、安心して求職活動ができるでしょう。

【まとめ】難病だと障がい者手帳はもらえない？

難病を抱えている方でも、必要な条件を満たせば障がい者手帳の取得が可能です。

手帳の交付対象かどうかは、単に病名だけでなく、日常生活への支障の程度や身体の状態も総合的に見て判断されます。

医療費の助成や税金の控除・就労支援など、より手厚い支援を受けられる点も手帳を取得するメリットです。

難病により障がい者手帳の申請を考えている場合は、主治医に相談のうえ必要な準備を進めましょう。

障がい者の親亡き後の問題は、多くのご家族が抱える切実な悩みです。

特に、施設への入所条件や費用について不安を感じている方は少なくありません。

この記事では、障がい者グループホームや支援施設の入所条件と費用、親亡き後の収入源や公的手当、生活を支える各種制度について解説します。

この記事を読むことで、親亡き後の備えに必要な知識が身につき、具体的な準備方法がわかるでしょう。

障がい者の施設入所の条件と必要な費用

障がい者が入所できる施設にはいくつかの種類があり、それぞれに条件や費用が異なります。

ここでは、障がい者施設の入所条件や生活にかかる費用を解説します。

グループホームの場合

障がい者グループホームは、障がい者が地域社会の中で自立した生活を送るための支援をする施設です。

原則として、以下のいずれかに該当する18歳以上65歳未満の障がい者が対象です。

• 知的障がい者
• 身体障がい者
• 精神障がい者
• 難病患者

入居するには、原則として身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの手帳が必要です。

ただし、障がい福祉サービス受給者証を保有している場合は、手帳がなくても利用可能です。

障がい支援区分は、1〜6級に認定されている必要があります。

また、障がい者グループホームは障がい福祉サービスのひとつなので、一月に利用したサービス量に関わらず、所得に応じて自己負担額の上限が定められています。

その他に、食費や光熱水費などの自己負担額も、施設ごとに上限が設けられており、原則として月額54,000円以内に収まる仕組みです。

そのため、障がい者グループホームは、経済的負担を抑えつつ生活できる環境が整っている制度であるといえるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

障がい者支援施設の場合

障がい者支援施設は、18歳以上で障がい支援区分が4以上（50歳以上の場合は区分3以上）の方が対象です。

サービスの利用に対する自己負担額は、グループホームと同様に所得に応じて上限が設定されています。

また、障がい者支援施設を利用する重度の障がいがある方には、国から補足給付が支給される制度もあります。

障がい年金1級を受給している方には28,000円、2級の方には25,000円が手元に残るように調整される仕組みです。

この制度により、障がいによって就労が難しい場合でも安心して施設を利用できるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

障がい者の親亡き後の収入や公的手当

障がいのあるお子さんを持つ親の最大の心配事は「親亡き後」の生活です。

ここでは、障がい者の親亡き後の収入や公的な手当について解説します。

本人の就労による収入

親が亡くなったあとも、本人が収入を得られるようにするためには、就労支援の活用が欠かせません。

就労には、大きく分けて一般就労と福祉的就労の2種類があります。

• 一般就労：企業に雇用される形での働き方で、障がい者雇用枠の活用により障がいに配慮した職場での勤務が可能
• 福祉的就労：就労継続支援A型・B型事業所での就労

A型は雇用契約があるため毎月の収入が安定しやすく、B型は雇用契約がないものの、作業に応じた工賃が支払われます。

本人の障がいの程度や体調に応じて適切な働き方を選び、経済的な自立を目指しましょう。

家族信託の利用

家族信託とは、親が持つ資産を信頼できる家族に託し、障がいのある子どものために管理・運用してもらう財産管理方法のひとつです。

家族信託のメリットは、親の意思を反映した資産管理ができる点です。

この方法により、親が高齢になって判断能力が低下しても、事前に定めた信託契約に従って財産が運用されます。

弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら家族全体で話し合い、最適な信託の形を考えましょう。

障がい年金や特別障がい者手当の受給

障がいの程度に応じて、障がい年金や特別障がい者手当を受給できます。

障がい年金には、障がい基礎年金（1級・2級）と障がい厚生年金（1級・2級・3級）があり、国民年金または厚生年金に加入している方が対象です。

しかし、20歳前に障がいを負った方や、60歳以上65歳未満で障がいが生じた方は、保険料の納付要件を問わず障がい基礎年金を受給できる場合があります。

また、特別障がい者手当は、日常生活において常に特別な介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障がい者を対象に支給される手当です。

これらの制度を利用するには、医師の診断書や初診日の証明など、所定の書類が必要となります。

受給を希望する場合は、事前に要件を確認したうえで、早めに申請手続きを進めましょう。

参考：国民年金機構『障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額』

生活保護の受給

収入や資産が少なく、他の支援制度では生活が難しい場合には、生活保護の利用も選択肢の一つです。

グループホームや障がい者支援施設に入所する場合、入所費用や食費・光熱水費などが生活保護で賄われるため、自己負担が軽減されます。

参考：厚生労働省『生活保護制度』

障がい者の生活を支える制度

障がいのある方が親亡き後も安心して生活を送るためには、さまざまな公的支援制度の活用が欠かせません。

ここでは、障がい者の日常生活や社会参加を支えるための制度を解説します。

障がい福祉サービス

障がい福祉サービスは、障がいのある方の日常生活や社会参加を総合的に支援するための制度です。

ホームヘルプや就労支援・施設入所支援など、一人ひとりの障がいの程度や状況に応じた適切なサービスが提供されます。

障がい福祉サービスを利用するには、まず市区町村の窓口で「障がい支援区分」の認定を受け、サービス等利用計画を作成する必要があります。

親亡き後に備えて、早めに地域の相談支援専門員に相談し、どのようなサービスが適しているか検討しましょう。

参考：厚生労働省『障害福祉サービスについて』

成年後見制度

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方の権利を守り、生活を支援する法的な仕組みです。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な状態にある方を対象とし、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人を支援します。

一方、任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えてあらかじめ自らの意思で支援者を選び、契約を結んでおく制度です。

成年後見制度は一度開始すると継続的な関与が必要となるため、内容を十分に理解したうえで検討しましょう。

参考：厚生労働省『成年後見制度とは』

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、市区町村や都道府県が実施する事業です。

移動支援や意思疎通支援・日常生活用具の給付など、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟にサービスが実施されます。

この事業は各自治体で運用されており、サービスの内容や利用方法が異なるため、自治体の福祉窓口に確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省『地域生活支援事業』

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、地域の社会福祉協議会が窓口となり、日々の金銭管理やサービス利用をサポートする事業です。

この事業は、以下のいずれにも該当する方が対象です。

• 認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者などで判断能力が十分でない方
• 契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

障がいのある方の判断能力の程度に応じて、日常生活自立支援事業と成年後見制度を適切に選択すると良いでしょう。

参考：厚生労働省『日常生活自立支援事業』

障がい者の親亡き後に相談できる機関

親が亡くなった後も、子どもが安心して暮らせる環境を整えるには、適切な相談窓口を知っておく必要があります。

ここでは、親亡き後に頼れる主な相談機関について解説します。

市区町村の障がい福祉窓口

市区町村の障がい福祉窓口では、生活支援や施設入所の手続き、金銭的な援助など、さまざまな相談を受け付けています。

障がい者の将来の住まいについて悩んでいる場合、グループホームや入所施設の空き状況や申込み方法・費用面での支援制度などの具体的な情報を得られます。

市区町村によって提供されるサービスや支援内容には差があるため、お住まいの地域の障がい福祉窓口に直接確認しましょう。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域福祉の向上を目的とした民間の支援組織で、各市区町村に設置されています。

先ほど紹介した「日常生活自立支援事業」もそのひとつで、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けられるよう、さまざまな支援を提供しています。

親が元気なうちからこのようなサービスを活用しておくと、親亡き後も安定した生活環境を維持しやすくなります。

将来への備えとして、まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に相談し、利用できる支援内容について早めに情報収集しておくと良いでしょう。

参考：社会福祉法人全国社会福祉協議会『市区町村社会福祉協議会のホームページ(検索方法)』

地域生活支援センター

地域生活支援センターは、障がいのある人が地域で安定した暮らしを続けられるよう、日常生活全般の相談に応じる総合的な窓口です。

福祉サービスの利用に限らず、精神的なサポートや家族への助言など、生活に密着した支援を提供しています。

障がい者本人の意思を尊重しながら、今後の生活の相談に応じてくれるため、親亡き後も非常に心強い味方となるでしょう。

法律相談窓口

親亡き後の障がい者の生活を法的に守るためには、専門的な法律相談窓口の活用が欠かせません。

各地域の「法テラス」は、法律に関する情報提供や相談サービスを実施している機関です。

相談内容に応じて、適切な相談窓口や法制度情報を無料で提供しています。

特に財産管理や権利擁護に関する問題は、早めに法律の専門家に相談すると安心です。

専門家の助言を得ながら、親が元気なうちにお子さんの将来を法的に守る仕組みについて検討しておきましょう。

参考：日本司法支援センター『法テラス』

よくある質問

障がいのあるご家族を持つ方にとって、将来への不安は尽きないものです。

ここでは、親亡き後の生活や支援体制についてよく寄せられる質問と、その対策について解説します。

親亡き後問題の対策は？

親亡き後の生活で第一に考えるべきことは「住まい」と「生活費」の確保です。

グループホームや施設を利用すれば、日常的な支援を受けながら自分らしい暮らしを続けられます。

さらに、生活費の管理方法としては、成年後見制度や家族信託などを活用し、財産の安全な管理をあらかじめ整えておきましょう。

こうした「親亡き後」の課題に備えるうえで最も大切なのは、できるだけ早い段階から準備に取りかかることです。

将来の不安を抱え込まないためにも、支援の選択肢や費用の目安を整理し、計画的に備えておくと良いでしょう。

障がい年金と生活保護は両方もらえますか？

障がい年金と生活保護は、条件を満たせば同時に受給が可能です。

ただし、両方を満額で受け取ることはできず、生活保護の支給額は障がい年金の額によって調整されます。

一人ひとりの状況に応じて適切な制度の利用ができるよう、専門家に相談しながら

具体的な試算をしていきましょう。

【まとめ】障がい者の親亡き後の施設費用はどうなる？

親亡き後の生活を支えるには、住まいやお金、日常生活の支援をどのように受けるかを早めに考えることが大切です。

施設の利用には条件がありますが、ほとんどの場合は所得に応じた費用負担の仕組みが整っています。

また、障がい年金や生活保護、各種の手当・制度を上手に利用すれば、経済的にも安心した生活を続けていける可能性があります。

お子さんの将来に不安がある方は、市区町村の窓口や支援機関に相談しながら適切な準備を進めていきましょう。

高次脳機能障がいでは、記憶や注意力の低下・感情のコントロールが難しくなどの症状が現れます。

このような目に見えにくい障がいにより、日常生活での支援が必要になる場合も少なくありません。

高次脳機能障がいのある方が施設を利用する場合がありますが、施設の種類や費用について不安に思っているご家族も多いのではないでしょうか。

この記事では、高次脳機能障がいの方が利用できる施設とその費用について解説します。

この記事を読むことで、入所までに必要な手続きや費用をおさえるための支援制度がわかるでしょう。

高次脳機能障がいの方が利用できる施設と費用の目安

高次脳機能障がいがある方の生活を支えるためには、状態やニーズに合った施設選びが大切です。

ここでは、高次脳機能障がいの方が利用できる施設の種類や、それぞれにかかる費用を解説します。

グループホーム

グループホームは、障がい者が地域社会の中で自立した生活を送るための支援をする施設です。

自分のペースで生活しながらも、食事の準備や服薬管理、金銭管理などの日常生活で必要な支援を受けられます。

グループホームの利用にかかる費用は、以下のとおりです。

• 居住費
• 光熱水費
• 食費
• サービス利用料
• その他の生活費

グループホームは障がい福祉サービスのひとつなので、一月に利用したサービス量に関わらず、所得に応じてサービス利用料の自己負担額の上限が定められています。

食費や光熱水費などの自己負担額も、施設ごとに上限が設けられており、原則として月額54,000円以内に収まる仕組みです。

障がい者支援施設

障がい者支援施設は、18歳以上で障がい支援区分が4以上（50歳以上の場合は区分3以上）の方が対象です。

この施設では、日常生活の支援や機能訓練・社会復帰に向けたリハビリテーションまで、総合的なサポートを受けられます。

サービス利用料と食費などの実費負担は、グループホーム同様に所得に応じた自己負担の上限が設定されています。

施設を選ぶ際は、リハビリテーションの内容や医療機関との連携体制などをしっかり確認し、ご本人の状態や目標に合った施設を選びましょう。

高齢者向けの施設

65歳以上の高齢の方で高次脳機能障がいを抱えている場合は、介護保険サービスの高齢者向け施設の利用が可能です。

また、40歳から64歳までの方で、脳血管疾患などの特定疾病により高次脳機能障がいを発症した場合も、介護保険サービスを利用できます。

高齢者向け施設の種類は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどです。

費用は施設の種類や地域・要介護度によって異なりますが、介護保険を利用した場合、サービス費用の1〜3割が自己負担となります。

高齢者施設の場合、高次脳機能障がい特有の症状に対する専門的なリハビリテーションが十分でない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

高次脳機能障がいの方が施設を利用するための手続き

高次脳機能障がいがある方が福祉サービスを利用するには、施設利用の前に必要な手続きがあります。

ここでは、それぞれの手続き方法について見ていきましょう。

精神障がい者保健福祉手帳の申請

高次脳機能障がいの方が施設サービスを利用するには、まず精神障がい者保健福祉手帳を取得する必要があります。

この手帳は、精神障がいや高次脳機能障がいを持つ方が、各種福祉サービスや支援を受けるために必要な公的証明書です。

精神障がい者保健福祉手帳の申請をするには、障がいの状態を詳細に記載した医師の診断書が必要です。

申請から交付まで約1〜3カ月かかるため、必要なタイミングで支援を受けられるように早めに市区町村の障がい福祉課で手続きを済ませましょう。

また、例外として、診断書の内容が国際疾病分類第10版「器質性精神障がい」の項目を満たしている場合、手帳を取得しなくてもサービスを利用できる場合があります。

このケースに該当するかどうかは、お住まいの市区町村の障がい福祉課に確認してください。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

障がい支援区分と障がい福祉サービス受給者証の申請

障がいのある方が施設を利用するには、障がい支援区分の認定と障がい福祉サービス受給者証の申請が必要です。

障がい支援区分は、必要な支援の度合いを示すもので、区分1（軽度）から区分6（最重度）まであります。

障がい福祉サービス受給者証が交付されたら、実際にサービスを提供する事業所と契約を結ぶことができます。

障がい支援区分の認定を受けるための手順は、以下のとおりです。

1. 市区町村の窓口に申請
2. 医師の意見書の準備
3. 認定調査の実施
4. 一次判定（コンピューターによる判定）
5. 二次判定（審査会による判定）
6. 認定結果の通知

高次脳機能障がいの場合、記憶障がいや注意障がいなどの見えにくい症状を正確に伝えることが大切です。

施設利用にかかる費用を抑えるための支援制度

高次脳機能障がいがある場合、施設を利用する際の費用が大きな負担になることがあります。

しかし、さまざまな支援制度を利用すれば、費用面での負担軽減が可能です。

ここでは、施設利用の費用負担を抑えるための主な支援制度について解説します。

障がい福祉サービスの自己負担軽減制度

障がい福祉サービスを利用する際、原則として費用の1割を自己負担する必要があります。

また、所得に応じて自己負担額に上限が設けられており、経済的な状況に合わせた負担軽減が可能です。

世帯の所得別の自己負担上限月額は、以下のとおりです。

• 生活保護受給世帯：0円
• 市町村民税非課税世帯：0円
• 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円
• 上記以外：37,200円

市町村民税非課税世帯では、食費や光熱水費などの実費負担を軽減する補足給付制度の利用ができます。

この制度により、家計への影響を抑えながら継続的に支援を受けられるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

自立支援医療制度の活用

高次脳機能障がいがある方は、医療機関での継続的な受診や服薬が欠かせません。

そうした通院医療の費用を軽減するために役立つのが、自立支援医療制度です。

自立支援医療制度を利用すると、医療費の自己負担額が原則1割になります。

さらに、世帯の所得に応じて月額の上限が設けられているため、高額な治療が必要な場合でも経済的な負担を抑えられるでしょう。

参考：厚生労働省『自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み』

障がい年金の受給

高次脳機能障がいが原因で日常生活や仕事に大きな支障がある場合、障がい年金を受け取れる可能性があります。

障がい年金には、障がい基礎年金（1級・2級）と障がい厚生年金（1級・2級・3級）があり、国民年金または厚生年金に加入している方が対象です。

障がいの等級は1級から3級まであり、等級に応じて年金額が変わります。

これらの制度を利用するには、医師の診断書や初診日の証明など、所定の書類が必要です。

受給を希望する場合は、事前に要件を確認したうえで、早めに申請手続きを進めましょう。

参考：国民年金機構『障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額』

後遺障がい等級認定による補償

後遺障がい等級認定は、交通事故や労災などによって生じた後遺症を、正式に「後遺障がい」として認定する手続きです。

事故やけがが原因で高次脳機能障がいが生じた場合、自賠責保険や損害保険の後遺障がい等級認定により経済的な補償を受けられる可能性があります。

認定を目指す方は、専門的な知識を持つ弁護士や社会保険労務士と連携し、手続きを進めましょう。

高次脳機能障がいの介護で疲れたと感じたときの対策

高次脳機能障がいの方の介護は、身体的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。

ここでは、高次脳機能障がいの介護で疲れを感じたときの対策を紹介します。

障がい福祉サービスや介護保険サービスの利用

高次脳機能障がいの方を介護する際には、障がい福祉サービスや介護保険サービスの利用により、介護負担を軽減できる可能性があります。

障がいのある40歳未満の方は、障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用が可能です。

65歳以上の方や40歳から64歳で特定疾病がある方は、介護保険によるサービスが受けられます。

通所や宿泊型の施設の利用により、介護者が一時的に休息をとる時間を確保できるでしょう。

相談窓口や地域の支援団体の活用

高次脳機能障がいの介護で疲れを感じたら、相談できる窓口や地域の支援団体を活用しましょう。

市区町村の障がい福祉課や地域包括支援センターでは、支援制度の案内や手続きの相談だけでなく、心のケアにも対応しています。

また、高次脳機能障がいに特化した家族会や当事者会も各地で開催されています。

同じ悩みを持つ方との交流は、精神的な支えになるだけでなく、実践的な介護に役立つ情報も得られる場合があるでしょう。

参考：東京都心身障害者福祉センター『高次脳機能障害者の当事者・家族会一覧』

よくある質問

高次脳機能障がいの方やその家族の中には、介護保険や医療保険の制度に関する疑問がある方も多いでしょう。

ここでは、利用できる制度に関するよくある質問を解説します。

高次脳機能障がいは介護保険の特定疾病に該当しますか？

高次脳機能障がいの原因となった病気が、介護保険制度で定められている特定疾病に該当する場合、介護保険の対象となる可能性があります。

例えば、脳梗塞や脳出血などの脳血管に関わる病気が原因で高次脳機能障がいが発症した場合「脳血管疾患」として特定疾病の対象となります。

医療保険と介護保険はどちらが優先されますか？

原則として、要介護認定を受けている場合は介護保険が優先され、認定を受けていない場合や特定疾病に該当する場合は医療保険が優先されます。

高次脳機能障がいの方がリハビリテーションを受ける場合にも、生活支援を目的とした訪問リハビリは介護保険、回復期の病院における医療的リハビリは医療保険で対応されます。

【まとめ】高次脳機能障がいの方が利用できる施設と費用

高次脳機能障がいの方が利用できる施設には、グループホームや障がい者支援施設などがあります。

施設を利用するには、サービス利用料や食費・光熱水費などの実費負担がかかりますが、自己負担軽減制度や補足給付制度により経済的な負担を減らしながら利用が可能です。

高次脳機能障がいの方を介護する親や配偶者にとって、日々の介護は大きな負担となる場合があります。

利用できるサービスや相談できる支援機関を上手に利用し、介護者自身の心身の健康を守っていきましょう。

療育手帳は、障がいの程度を見直す「再判定」の時期が決められています。

しかし、療育手帳を持っている人全員が再判定の対象なのか、どのように手続きをすればよいかわからない方もいるでしょう。

ここでは、療育手帳の再判定が不要なケースと手続きの方法を解説します。

この記事を読むことで、再判定を受けなかった場合のリスクと更新手続きの必要性がわかるでしょう。

療育手帳の再判定が不要なケースとは

療育手帳の再判定は、障がいの程度や年齢により不要になる場合があります。

ここでは、どのような場合に再判定が不要になるのかを解説します。

永久判定（終了判定）を受けている場合

療育手帳を保有する方の障がいの状態が安定していると判断された場合、永久判定（終了判定）を受けることがあります。

この判定を受けると、障がいの程度に変化があるかどうかを見直す再判定は不要です。

再判定が不要になると手帳の有効性が維持され、必要な福祉サービスを継続して利用できます。

重度の障がいがある場合

多くの自治体では、重度の知的障がいがあると認められた場合、再判定が免除されることがあります。

これは、障がいの状態が固定していると判断され、改善の見込みが少ないと医学的に認められるからです。

しかし、判定基準は自治体によって異なるため、重度でも再判定が必要な場合もあります。

一定の年齢に達した場合

療育手帳の再判定の時期は各自治体で定められており、年齢によって更新が不要になる場合があります。

厚生労働省の統計を見ると、再判定が必要な年齢の上限は平均35.1歳です。

多くの自治体では、18歳未満の児童に対して数年ごとに再判定期間を設定していますが、年齢が上がるにつれて再判定を不要としています。

参考：厚生労働省『療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究』

自治体の判断による場合

療育手帳制度は全国共通の法律ではなく、各自治体が独自に運用しています。

そのため、再判定の頻度や基準は地域によって大きく異なり、特定の条件を満たしていれば再判定が不要になるケースもあります。

具体的な内容については、お住まいの自治体の担当窓口に確認してください。

療育手帳の再判定を受けないとどうなる？

再判定の期限内に療育手帳の更新を忘れてしまった場合、その後のサービス提供に影響はあるのでしょうか？

ここでは、再判定を受けなかった場合のリスクについて解説します。

障がい者福祉サービスの利用停止

療育手帳の再判定を受けなかった場合、今まで利用していた障がい福祉サービスを受けられなくなる可能性があります。

当然ながら、期限切れの療育手帳は利用できません。

そのため、今まで適用されていた療育手帳による医療費の助成や公共交通機関の運賃割引なども、利用できなくなります。

手当の返納・追徴課税のリスク

療育手帳を保有していると、障がいの程度により障がい児福祉手当や特別障がい者手当などのさまざまな支援が受けられます。

しかし、再判定を受けなかった場合、手当の返納を求められることがあるでしょう。

また、療育手帳の期限が切れていると、所得税や住民税の障がい者控除が適用されなくなり、追徴課税が課される可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、療育手帳の有効期限を確認し、期限内に再判定を受けることが大切です。

再判定手続きを忘れたときの対処方法

再判定の手続き忘れに気づいたら、速やかに自治体の窓口に相談し、状況を説明しましょう。

その際、再判定に必要な書類を確認し、医師の診断書が必要であれば病院の受診予約も行います。

自治体によっては、一時的に手帳の効力を延長する措置を取ってくれる場合もあり、今まで利用していたサービスを継続して利用できる可能性があります。

手続き忘れを防ぐためにも、自治体から再判定通知が送られてきたら早めに更新手続きを進めましょう。

療育手帳の更新手続きの方法

療育手帳の再判定通知を受けたら、期限内に手続きを済ませる必要があります。

ここでは、療育手帳の更新手続きの方法を確認していきましょう。

療育手帳の更新頻度

療育手帳の更新頻度は自治体によって異なりますが、一般的には年齢に応じて更新頻度が決められています。

年齢別の再判定時期を、千葉県船橋市を例に見ていきましょう。

• 18歳未満：おおむね2年ごと
• 40歳未満：おおむね10年ごと
• 40歳以上：再判定なし

このように、年齢によって時期が決められていますが、再判定までに症状に変化があった場合は、自己申告により再判定を受けることもできます。

参考：船橋市『療育手帳に有効期限はありますか』

療育手帳の更新手続きに必要な書類

療育手帳の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

• 療育手帳
• 再判定申請書
• 本人の顔写真
• 印鑑

必要に応じて、医師の診断書などが求められる場合があるため、更新手続きをする前に確認しておきましょう。

療育手帳の更新手続きの流れ

療育手帳の更新は、以下の流れに沿って手続きを進めましょう。

1. 現在保有している療育手帳や申請書など、必要な書類を準備する
2. 準備した書類を自治体の窓口に提出する
3. 申請書の提出後、面談の日程が決定する
4. 指定された日時に、児童相談センターや知的障がい者更生相談所などで面談をする
5. 更新手続きが完了した後、新しい療育手帳を受ける

新しい療育手帳の交付までに1〜2カ月ほどかかるため、余裕を持って更新の手続きをしましょう。

参考：独立行政法人福祉医療機構『知的障害者更生相談所』

よくある質問

療育手帳の再判定時期や再判定が不要な方の条件を解説してきましたが、詳しい判定基準などがわからない方もいるでしょう。

ここでは、療育手帳に関するよくある質問について解説します。

療育手帳は18歳を過ぎたらどうなりますか？

療育手帳は、通常18歳までに知的障がいが認められる方に交付されますが、その状態が継続している場合、18歳以上になってからも手帳の取得が可能です。

年齢によって障がいの程度を判定する機関が異なり、18歳未満の方は児童相談所で、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で知能検査を実施します。

療育手帳のAとBの違いは何ですか？

厚生労働省は、療育手帳の障がいの程度と判定基準を「重度（A）」と「それ以外（B）」に区分しています。

• 重度（A）：知能指数がおおむね35以下で食事・着脱衣・排便・洗面等日常生活の介助を必要とする、または異食・興奮などの問題行動を有する
• それ以外（B）：重度（A）のもの以外

自治体によっては、この区分をさらに細分化している場合や、B判定より軽度のC判定を設定している場合もあります。

具体的な条件は、お住まいの担当窓口に確認してください。

参考：厚生労働省『療育手帳制度の概要』

【まとめ】療育手帳の再判定が不要になるケースがある

療育手帳の再判定とは、障がいの程度を見直すために実施される制度です。

しかし、永久判定を受けている方や重度の知的障がいがある方、自治体が定めた年齢に達した方は、再判定が不要になる場合があります。

再判定が必要な方は、必要書類を準備し、更新の手続きを進めましょう。

療育手帳の期限が切れてしまうと、今まで受けていた福祉サービスなどの継続ができなくなってしまいます。

万が一、手帳の更新を忘れてしまった場合は、速やかに自治体に連絡をすることが大切です。