ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？条件やメリット・申請方法を解説

ADHDの症状で日常生活に困りごとが続いている場合、障がい者手帳の取得を検討する方もいるのではないでしょうか？

しかし「ADHDだと何級の手帳がもらえるのか」「申請にはどのような条件が必要なのか」など、疑問のある方も多いはずです。

この記事では、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類と等級について詳しく解説します。

この記事を読むことで、手帳取得の条件や申請方法について理解でき、自分に合った支援を受けるための第一歩を踏み出せるでしょう。

ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

発達障がいの一つであるADHDは、日常生活に支障があると判断された場合、障がい者手帳の対象になる場合があります。

ここでは、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類や判定基準を解説します。

ADHDが取得できる障がい者手帳の種類

ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類は、精神障がい者保健福祉手帳です。

ADHDの症状に加え、知的障がいが認められる場合は、療育手帳の申請も可能です。

しかし、ADHDの診断があるというだけでは手帳の交付はされません。

判定の際は、ADHDによる症状がどれだけ生活に影響しているのかが評価されるため、日々の困りごとが増えてきたら手帳の取得を検討してみると良いでしょう。

参考：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所『障害者手帳・障害年金』

ADHDで対象になる等級の目安と判定基準

精神障がい者保健福祉手帳には1級から3級までの等級があり、症状の程度や日常生活への影響の度合いによって判定されます。

等級別の判定基準は、以下のとおりです。

• 1級：他人の援助なしでは日常生活が困難で、常に支援が必要な状態
• 2級：日常生活に大きな制限があり、定期的な支援が必要な状態
• 3級：一定の制限はあるものの、ある程度の自立した生活が可能な状態

手帳を取得できる場合、多くの方が2級または3級に該当します。

等級は、医師の診断書に基づいて決定されるため、日常生活で困りごとが継続している場合は、主治医に相談のうえ申請の手続きを進めましょう。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

ADHDの方が障がい者手帳を取得する条件

障がい者手帳の申請をするには、医師の診断書や初診からの経過など、いくつかの条件を満たしているかどうかが審査の対象になります。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得する際の条件を解説します。

診断書の取得

障がい者手帳を申請するには、専門の医師による診断書が必要です。

ADHDの診断を受けていても、生活への影響がはっきりと診断書に記載されていない場合、手帳の交付が難しくなります。

診察の際は「仕事で集中力が続かずミスが多発する」など、日常生活や社会生活での困りごとを具体的に医師に伝えましょう。

診断書の作成に数週間かかることもあるため、余裕をもって依頼すると良いでしょう。

初診日からの経過期間

ADHDの方が精神障がい者保健福祉手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経過している必要があります。

初診日とは、現在通院している医療機関での初診日ではなく、ADHDの症状で最初に医療機関を受診した日のことです。

また、6カ月という期間は、一時的な症状ではなく継続的な障がいであることを示すために設けられています。

まずは、初診からの期間を確認し、条件を満たしているかどうかを確かめましょう。

満たしていない場合は、今後の見通しを立てながら通院を継続しましょう。

ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリット・デメリット

障がい者手帳を取得すると、生活の質を向上させるさまざまな支援が受けられます。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリットとデメリットを解説します。

障がい者手帳を取得するメリット

障がい者手帳の取得は、経済的な負担軽減や就労支援など、障がいのある方にとって多くのメリットがあります。

具体的な内容を、詳しく見ていきましょう。

公共料金等の割引

障がい者手帳により、上下水道料金や電気料金、電車・バス・タクシーなどの交通機関や公共料金の割引を受けられる場合があります。

特に、通院や外出の機会が多い方にとって、交通費の負担軽減は大きなメリットとなるでしょう。

所得税、住民税の控除

障がい者手帳を取得すると、所得税や住民税の控除が受けられます。

所得税の具体的な控除額は、以下のとおりです。

• 一般障がい者控除：27万円
• 特別障がい者控除：40万円
• 同居特別障がい者控除：75万円

住民税の控除額も見ていきましょう。

• 一般障がい者控除：26万円
• 特別障がい者控除：30万円
• 同居特別障がい者控除：53万円

控除額は等級によって異なりますが、年間数万円から十数万円の税負担軽減につながるでしょう。

参考：国税庁『障害者控除』、港区『所得税・住民税の障害者控除』

医療費の助成

自立支援医療制度や重度障がい者医療費助成制度など、障がい者手帳により医療費の助成が受けられます。

自立支援医療制度を利用すると、原則1割負担となり、自己負担を抑えることが可能です。

また、重度の障がいがある方は、重度障がい者医療費助成制度により医療機関での自己負担額の一部が助成されます。

具体的な条件は、各自治体によって異なるため、詳しくは市区町村の福祉課などで確認してください。

障がい者雇用枠での就労

障がい者手帳を取得すると、障がい者雇用枠での求人に応募できるようになります。

この制度は、特性に配慮した働き方を前提とした雇用形態で、職場での理解と支援を受けながら働くことが可能です。

就労支援機関と連携しながら、自分に適した職場を見つけていきましょう。

福祉サービスの利用

相談支援や就労支援など、さまざまな福祉サービスの利用が可能になります。

一人ひとりの特性に応じたサービスを提供してくれるため、生活基盤の安定と就労能力の向上を図ることができます。

これらのサービスを上手に利用しながら、自分らしい生活が送れるよう環境を整えていきましょう。

障がい者手帳を取得するデメリットは特にない

障がい者手帳の取得により、不利益が発生するケースは基本的にありません。

手帳を所持していても第三者に知られることはなく、提示を求められる場面も限定的です。

また、手帳の取得は任意であり、必要がなくなった場合はいつでも返還できます。

手続きが面倒に感じる方もいるかもしれませんが、手帳を取得するメリットの方が多いため、迷っている方は主治医に相談のうえ取得を検討しましょう。

障がい者手帳の申請方法

障がい者手帳の申請は、正しい手順を把握していれば決して難しいものではありません。

ここでは、障がい者手帳の申請に必要な書類と、申請の流れを解説します。

申請手続きの流れ

障がい者手帳を取得するには、申請から手帳の交付までいくつかの段階を踏んで進みます。

詳しい申請手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 相談：市区町村の窓口で申請の意向を伝える
2. 書類取得：申請書と診断書の用紙を受け取る
3. 診断書作成：指定医に診断書を記入してもらう
4. 書類提出：完成した申請書と診断書を窓口に提出
5. 審査：提出された書類に基づいて審査が行われる
6. 手帳交付：審査が完了し、手帳が交付される

審査には約2〜3カ月かかるため、手帳を利用する予定がある方は早めに手続きを済ませましょう。

申請に必要な書類

障がい者手帳の申請には、以下の書類が必要です。

• 障がい者手帳交付申請書：市区町村の窓口で入手
• 医師の診断書・意見書：指定医が作成し、6カ月以内に記載されたもの
• 本人の写真：縦4cm×横3cmのサイズで、最近撮影したもの（脱帽、上半身が写っているもの）
• 個人番号がわかるもの：マイナンバーカードなど本人確認ができる書類
• 身元確認書類：運転免許証など窓口に来る方の身元を確認できるもの

自治体によって書類の様式や求められる情報に違いがあるため、事前に役所に問い合わせるか、ホームページで最新の情報をチェックするようにしましょう。

よくある質問

障がい者手帳の申請を検討している方のなかには「ADHDでは手帳が取れないのではないか」「年金の等級によって金額はどう変わるのか」といった疑問を抱えている人も少なくありません。

ここでは、障がい者手帳に関するよくよくある質問を解説します。

ADHDで手帳が取れないのはなぜですか？

精神障がい者保健福祉手帳は、ADHDと診断されていても、生活に大きな困難がなければ手帳取得の対象とは見なされません。

反対に、忘れ物が多く対人関係がうまくいかず、仕事や学業に支障が出ている場合は手帳の取得が認められる可能性があります。

そのため、診断が出たあとも生活状況を記録に残し、専門医と相談を重ねながら準備を進めましょう。

ADHDで障がい年金3級だといくらもらえますか？

障がい年金3級には最低保証が設定されており、2024年時点では年間約59万円（月額にして約49,000円）以上が受け取れる仕組みになっています。

受給者の状況によって金額の変動がありますが、過去の給与が低かった場合でも、この最低額が保証されます。

障がい年金の申請は、手続きが複雑で専門知識も必要なため、社会保険労務士や年金相談窓口を活用するとスムーズな申請につながるでしょう。

【まとめ】ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

ADHDと診断されていても、障がい者手帳がもらえるかどうかは日常生活への影響の大きさによって決まります。

手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経っていること、医師の診断書の準備など、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

しかし、障がい者手帳があれば、税金の控除や医療費の助成・通勤や通院にかかる交通費の割引など、さまざまな支援が受けられます。

日々の困りごとが続いている場合は、早めに主治医と相談し、手帳の申請を検討してみましょう。