月: 2025年9月

障がいのある方が入所できる施設には、障がい者支援施設とグループホームがあります。

支援内容や入所条件、生活の仕方などが大きく異なるため、違いを正しく理解することが大切です。

この記事では、障がい者支援施設とグループホームの特徴や入所条件、費用の仕組みを詳しく解説します。

この記事を読めば、それぞれの違いを正しく理解し、安心して住まい選びを進めるられるでしょう。

障がい者支援施設とグループホームの違い

障がい者支援施設とグループホームでは、提供される支援内容や生活スタイル・運営団体などに大きな違いがあります。

ここでは、それぞれの違いを詳しく解説します。

障がい者支援施設（入所施設）とは

障がい者支援施設は、中度から重度の障がいのある方が利用できる施設です。

障がい者支援施設の原則的な定員は、30人以上と国の基準で示されています。

入所対象者は、自立訓練または就労移行支援を受けており、通所によって訓練等を受けることが困難な方などです。

日中活動とあわせて、食事や入浴・排せつなどの日常生活支援や介護を24時間体制で提供しているため、日常生活を一体的に支援できるでしょう。

障がい者支援施設は施設内での生活が中心となり、外出や行動には制限がありますが、専門的な支援を受けられるため安心して生活できる場となるでしょう。

参考1：WAMNET『障害者支援施設』『施設入所支援』

参考2：G-GOV法令検索『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準』

グループホームとは

グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための小規模な住まいです。

入居者は、可能な範囲で食事の用意や掃除・買い物などを行い、生活支援員が必要な部分だけをサポートします。

就労するには、外部の就労支援や作業所に通う必要があります。

また、運営主体は株式会社・合同会社・社会福祉法人・一般社団法人・NPO法人などがあり、法人格を持つさまざまな団体による運営が可能です。

多様な運営主体により、各施設で特色のある支援やサービスが提供されています。

参考：厚生労働省『グループホームの概要』

障がい者支援施設とグループホームの入所条件

障がい者支援施設とグループホームは、どちらも居住の場を提供するという点では同じですが、入所条件には明確な違いが存在します。

ここでは、それぞれの入所条件を解説します。

障がい者支援施設の入所条件

障がい者支線施設は、障がい支援区分が区分4（50歳以上の場合は区分3）以上の方を対象としています。

区分4以上が求められる理由は、重度の障がいのある方に対して24時間体制での生活支援と介護を提供するためです。

入所するには、まず市町村の窓口で障がい支援区分の認定を受ける必要があります。

区分認定後、サービス等利用計画を作成し入所の申し込みを行います。

施設内ですべてのケアが提供される障がい者支援施設は、安定した環境での継続的な支援を必要とする方に適しているでしょう。

参考：WAMNET『施設入所支援』

グループホームの入所条件

グループホームは、障がい支援区分に関係なく、あらゆる程度の障がいのある方が利用できます。

入所できる年齢制限は、原則として18歳以上の障がいのある方です。

しかし、児童相談所長が利用を認め、市町村長へ通知した場合に限り15歳以上の障がい児も利用が可能です。

入所するには、市町村での障がい福祉サービスの支給決定を受けた後、希望するグループホームに直接申し込みを行います。

世話人や生活支援員による適切な支援を受けながら地域での自立を目指す方は、入所を検討しましょう。

障がい者支援施設とグループホームの費用

障がい者の方やご家族が施設選びを検討する際、最も気になるポイントの一つが費用面です。

ここでは、それぞれの費用の違いを詳しく解説します。

障がい者施設入所にかかる費用

障がい福祉サービスの自己負担額には、年収に応じた上限額が設定されており、生活保護受給者や住民税非課税世帯の方は自己負担額が0円となります。

重度の障がいのある方が対象となる障がい者施設の入居者は、これらの区分に該当する方が多いため、サービス利用料の支払いが少なくなるでしょう。

食費や水道光熱費は、施設が月額54,000円を上限として設定しています。

また、国の補足給付制度により、低所得者に対して25,000円以上が必ず手元に残るよう調整されます。

万が一収入が足りない場合でも、生活保護制度を利用すれば施設での生活を継続できるでしょう。

参考：厚生労働省『障害者の利用者負担』

グループホーム利用にかかる費用

グループホームは、障がい福祉サービス利用料に加えて家賃が別途必要になります。

入所にかかる費用は、家賃が月額3万円〜5万円、水道光熱費が約1万円、食費が2万円〜3万円、その他の支出を含めると8万円〜10万円の範囲に収まることが多いです。

ただし、多くの入居者は低所得者に該当するため、後述する家賃助成制度の活用により実質的な負担を軽減できます。

費用を抑えるための助成制度

障がい福祉サービス利用料は、所得に応じた負担上限額が設定されています。

住民税非課税世帯の場合は利用料が無料となり、一般世帯でも月額上限は37,200円に設定されているため、過度な負担にはなりません。

また、グループホーム入居者向けの「家賃助成制度」は、低所得世帯に該当する場合、月額1万円の家賃補助を受けられます。

障がい者の多くが対象となるため、グループホーム利用時の実質的な家賃負担を大幅に軽減できるでしょう。

各自治体でも独自の助成制度を設けている場合があるため、詳しくはお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所に相談しましょう。

障がい者支援施設とグループホームのどちらを選ぶべき？

障がい者支援施設とグループホームのどちらを選ぶかは、障がいの程度などによって変わってきます。

ここでは、個々の状態に合った施設の選び方を解説します。

障がいの程度による選び方

施設を選ぶ際は、障がいの程度が一つの判断基準です。

上記で解説したように、障がい支援区分が4以上で、日常的な介助・支援をより必要とする重度の障がいを抱える方は、障がい支援施設が適しているといえます。

反対に、日常生活の基本的な動作は自分で行える一方で、服薬管理や金銭管理などに支援が必要な軽度から中程度の障がいがある方には、グループホームでの共同生活が向いているでしょう。

しかし、障がい支援区分の等級が4以上であっても、受け入れを行っている障がい者グループホームは数多くあります。

障がいの程度だけでなく、個々の状況に応じて柔軟な選択を検討しましょう。

自立度による選び方

ある程度自立した生活が可能で、日常生活の基本的な管理ができる方は、グループホームでの生活が向いています。

一つの住居あたりの入居者数は4～5人を標準としているため、一人ひとりのニーズに合わせた支援が可能です。

日中は就労系や通所サービスに通い、休日は買い物へ行くなど、集団での規則正しい生活リズムの中で地域とのつながりを築く機会もできるでしょう。

医療ケアの必要性による選び方

定期的な医療的ケアや緊急時の対応が必要な方は、障がい支援施設を選ぶと良いでしょう。

障がい者支援施設は、看護師や医療機関との連携体制が整備されているところが多く、胃ろうやたん吸引・在宅酸素などの医療的対応ができるため安心です。

反対に、グループホームでは日常の見守りや生活支援に重点が置かれるため、医療行為を常時提供することが難しい場合があります。

入所を検討する際は、医療体制についても詳しく確認しておくと良いでしょう。

よくある質問

入所施設を選ぶ中で、施設の特徴や入所までの流れなど、さまざまな疑問がある方も多いでしょう。

ここでは、障がい者支援施設に関するよくある質問を解説します。

障がい者支援施設に入所する流れは？

障がい福祉サービスを利用するために、まず市役所や区役所で相談を行います。

入所には障がい支援区分4以上が必要なので、医師の診断書や必要書類を準備し、区分認定の申請をしましょう。

区分認定を受けたら、計画相談支援事業所の相談支援専門員と一緒に本人の希望や必要な支援内容を整理し、入所したい施設を選びます。

しかし、障がい者支援施設は全国的に定員に対する入所希望者が多く、待機期間が発生する場合があります。

早めの準備と複数の施設への申し込みを検討しましょう。

障がい者支援施設に入る理由は何ですか？

障がい者支援施設に入る理由は、日常的な介助や医療対応の必要性、夜間の見守り、行動面での安定確保などさまざまです。

また、障がいのある方を長年にわたって自宅で支えてきた家族が高齢になり、今まで通りのケアを続けることが困難になるケースは少なくありません。

親亡き後の問題を考慮して、施設への入所を検討する場合もあるでしょう。

【まとめ】障がい者支援施設とグループホームの違い

障がい者支援施設とグループホームは、生活環境や支援内容・入所条件・費用に大きな違いがあります。

障がい者支援施設は、重度の障がいがあり、日常生活において常に支援や医療的ケアが必要な方に向いています。

グループホームは、ある程度自立した生活ができ、地域での暮らしを続けたい方におすすめです。

費用面では、どちらも所得に応じた負担軽減制度があり、生活保護や非課税世帯では自己負担がほとんどかかりません。

家賃や食費の有無なども含め、生活スタイルに合わせた選択が大切です。

自分や家族に合った安心できる住まいを選ぶために、入所条件や支援内容を比較し、早めに情報収集と相談を進めましょう。