月: 2025年8月

ADHDの症状で日常生活に困りごとが続いている場合、障がい者手帳の取得を検討する方もいるのではないでしょうか？

しかし「ADHDだと何級の手帳がもらえるのか」「申請にはどのような条件が必要なのか」など、疑問のある方も多いはずです。

この記事では、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類と等級について詳しく解説します。

この記事を読むことで、手帳取得の条件や申請方法について理解でき、自分に合った支援を受けるための第一歩を踏み出せるでしょう。

ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

発達障がいの一つであるADHDは、日常生活に支障があると判断された場合、障がい者手帳の対象になる場合があります。

ここでは、ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類や判定基準を解説します。

ADHDが取得できる障がい者手帳の種類

ADHDの方が取得できる障がい者手帳の種類は、精神障がい者保健福祉手帳です。

ADHDの症状に加え、知的障がいが認められる場合は、療育手帳の申請も可能です。

しかし、ADHDの診断があるというだけでは手帳の交付はされません。

判定の際は、ADHDによる症状がどれだけ生活に影響しているのかが評価されるため、日々の困りごとが増えてきたら手帳の取得を検討してみると良いでしょう。

参考：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所『障害者手帳・障害年金』

ADHDで対象になる等級の目安と判定基準

精神障がい者保健福祉手帳には1級から3級までの等級があり、症状の程度や日常生活への影響の度合いによって判定されます。

等級別の判定基準は、以下のとおりです。

• 1級：他人の援助なしでは日常生活が困難で、常に支援が必要な状態
• 2級：日常生活に大きな制限があり、定期的な支援が必要な状態
• 3級：一定の制限はあるものの、ある程度の自立した生活が可能な状態

手帳を取得できる場合、多くの方が2級または3級に該当します。

等級は、医師の診断書に基づいて決定されるため、日常生活で困りごとが継続している場合は、主治医に相談のうえ申請の手続きを進めましょう。

参考：厚生労働省『精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について』

ADHDの方が障がい者手帳を取得する条件

障がい者手帳の申請をするには、医師の診断書や初診からの経過など、いくつかの条件を満たしているかどうかが審査の対象になります。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得する際の条件を解説します。

診断書の取得

障がい者手帳を申請するには、専門の医師による診断書が必要です。

ADHDの診断を受けていても、生活への影響がはっきりと診断書に記載されていない場合、手帳の交付が難しくなります。

診察の際は「仕事で集中力が続かずミスが多発する」など、日常生活や社会生活での困りごとを具体的に医師に伝えましょう。

診断書の作成に数週間かかることもあるため、余裕をもって依頼すると良いでしょう。

初診日からの経過期間

ADHDの方が精神障がい者保健福祉手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経過している必要があります。

初診日とは、現在通院している医療機関での初診日ではなく、ADHDの症状で最初に医療機関を受診した日のことです。

また、6カ月という期間は、一時的な症状ではなく継続的な障がいであることを示すために設けられています。

まずは、初診からの期間を確認し、条件を満たしているかどうかを確かめましょう。

満たしていない場合は、今後の見通しを立てながら通院を継続しましょう。

ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリット・デメリット

障がい者手帳を取得すると、生活の質を向上させるさまざまな支援が受けられます。

ここでは、ADHDの方が障がい者手帳を取得するメリットとデメリットを解説します。

障がい者手帳を取得するメリット

障がい者手帳の取得は、経済的な負担軽減や就労支援など、障がいのある方にとって多くのメリットがあります。

具体的な内容を、詳しく見ていきましょう。

公共料金等の割引

障がい者手帳により、上下水道料金や電気料金、電車・バス・タクシーなどの交通機関や公共料金の割引を受けられる場合があります。

特に、通院や外出の機会が多い方にとって、交通費の負担軽減は大きなメリットとなるでしょう。

所得税、住民税の控除

障がい者手帳を取得すると、所得税や住民税の控除が受けられます。

所得税の具体的な控除額は、以下のとおりです。

• 一般障がい者控除：27万円
• 特別障がい者控除：40万円
• 同居特別障がい者控除：75万円

住民税の控除額も見ていきましょう。

• 一般障がい者控除：26万円
• 特別障がい者控除：30万円
• 同居特別障がい者控除：53万円

控除額は等級によって異なりますが、年間数万円から十数万円の税負担軽減につながるでしょう。

参考：国税庁『障害者控除』、港区『所得税・住民税の障害者控除』

医療費の助成

自立支援医療制度や重度障がい者医療費助成制度など、障がい者手帳により医療費の助成が受けられます。

自立支援医療制度を利用すると、原則1割負担となり、自己負担を抑えることが可能です。

また、重度の障がいがある方は、重度障がい者医療費助成制度により医療機関での自己負担額の一部が助成されます。

具体的な条件は、各自治体によって異なるため、詳しくは市区町村の福祉課などで確認してください。

障がい者雇用枠での就労

障がい者手帳を取得すると、障がい者雇用枠での求人に応募できるようになります。

この制度は、特性に配慮した働き方を前提とした雇用形態で、職場での理解と支援を受けながら働くことが可能です。

就労支援機関と連携しながら、自分に適した職場を見つけていきましょう。

福祉サービスの利用

相談支援や就労支援など、さまざまな福祉サービスの利用が可能になります。

一人ひとりの特性に応じたサービスを提供してくれるため、生活基盤の安定と就労能力の向上を図ることができます。

これらのサービスを上手に利用しながら、自分らしい生活が送れるよう環境を整えていきましょう。

障がい者手帳を取得するデメリットは特にない

障がい者手帳の取得により、不利益が発生するケースは基本的にありません。

手帳を所持していても第三者に知られることはなく、提示を求められる場面も限定的です。

また、手帳の取得は任意であり、必要がなくなった場合はいつでも返還できます。

手続きが面倒に感じる方もいるかもしれませんが、手帳を取得するメリットの方が多いため、迷っている方は主治医に相談のうえ取得を検討しましょう。

障がい者手帳の申請方法

障がい者手帳の申請は、正しい手順を把握していれば決して難しいものではありません。

ここでは、障がい者手帳の申請に必要な書類と、申請の流れを解説します。

申請手続きの流れ

障がい者手帳を取得するには、申請から手帳の交付までいくつかの段階を踏んで進みます。

詳しい申請手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 相談：市区町村の窓口で申請の意向を伝える
2. 書類取得：申請書と診断書の用紙を受け取る
3. 診断書作成：指定医に診断書を記入してもらう
4. 書類提出：完成した申請書と診断書を窓口に提出
5. 審査：提出された書類に基づいて審査が行われる
6. 手帳交付：審査が完了し、手帳が交付される

審査には約2〜3カ月かかるため、手帳を利用する予定がある方は早めに手続きを済ませましょう。

申請に必要な書類

障がい者手帳の申請には、以下の書類が必要です。

• 障がい者手帳交付申請書：市区町村の窓口で入手
• 医師の診断書・意見書：指定医が作成し、6カ月以内に記載されたもの
• 本人の写真：縦4cm×横3cmのサイズで、最近撮影したもの（脱帽、上半身が写っているもの）
• 個人番号がわかるもの：マイナンバーカードなど本人確認ができる書類
• 身元確認書類：運転免許証など窓口に来る方の身元を確認できるもの

自治体によって書類の様式や求められる情報に違いがあるため、事前に役所に問い合わせるか、ホームページで最新の情報をチェックするようにしましょう。

よくある質問

障がい者手帳の申請を検討している方のなかには「ADHDでは手帳が取れないのではないか」「年金の等級によって金額はどう変わるのか」といった疑問を抱えている人も少なくありません。

ここでは、障がい者手帳に関するよくよくある質問を解説します。

ADHDで手帳が取れないのはなぜですか？

精神障がい者保健福祉手帳は、ADHDと診断されていても、生活に大きな困難がなければ手帳取得の対象とは見なされません。

反対に、忘れ物が多く対人関係がうまくいかず、仕事や学業に支障が出ている場合は手帳の取得が認められる可能性があります。

そのため、診断が出たあとも生活状況を記録に残し、専門医と相談を重ねながら準備を進めましょう。

ADHDで障がい年金3級だといくらもらえますか？

障がい年金3級には最低保証が設定されており、2024年時点では年間約59万円（月額にして約49,000円）以上が受け取れる仕組みになっています。

受給者の状況によって金額の変動がありますが、過去の給与が低かった場合でも、この最低額が保証されます。

障がい年金の申請は、手続きが複雑で専門知識も必要なため、社会保険労務士や年金相談窓口を活用するとスムーズな申請につながるでしょう。

【まとめ】ADHDは障がい者手帳何級を取得できる？

ADHDと診断されていても、障がい者手帳がもらえるかどうかは日常生活への影響の大きさによって決まります。

手帳を取得するには、初診日から6カ月以上経っていること、医師の診断書の準備など、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

しかし、障がい者手帳があれば、税金の控除や医療費の助成・通勤や通院にかかる交通費の割引など、さまざまな支援が受けられます。

日々の困りごとが続いている場合は、早めに主治医と相談し、手帳の申請を検討してみましょう。

障がい者グループホームは、職員の支えを受けながら安心して生活できる場所です。

毎日の生活にはリズムがあり、平日と休日で過ごし方が少しずつ変わります。

この記事では、障がい者グループホームの過ごし方や守るべきルール、受けられるサポートについて詳しく解説します。

この記事を読めば、グループホームでの生活をイメージでき、不安なく生活を始められるでしょう。

障がい者グループホームの1日のタイムスケジュール

障がい者グループホームでは、日々の生活を安心して過ごせるように、生活の流れがある程度決まっています。

平日と休日では過ごし方が異なりますが、どちらも無理のないペースで生活できるよう配慮されています。

ここでは、障がい者グループホームの平日と休日のタイムスケジュールを解説します。

平日の場合

障がい者グループホームの平日のスケジュール例は、以下のとおりです。

• 午前6時半〜7時：起床・身支度
• 午前7時半ごろ：朝食
• 午前8時半ごろ：仕事や通所先へ出発（職員の付き添いあり）
• 午前9時〜午後4時ごろ：日中活動（就労・作業所など）
• 午後5時ごろ：帰宅
• 午後6時ごろ：夕食
• 午後7時〜9時：自由時間（テレビ・読書・談話など）
• 午後9時〜10時：入浴・就寝準備
• 午後10時ごろ：就寝

平日は、基本的に仕事や日中活動への参加が中心です。

グループホームでは昼食を提供していない場合が多く、弁当を持参したり外食したりと、それぞれ昼食を済ませます。

夕方になると、仕事や活動を終えて17時前後に帰宅し、職員と一緒に夕食の準備や入浴の支度をします。

外部での活動が中心になり、比較的スケジュールがしっかりと決まっている場合が多いため、規則正しい生活ができるでしょう。

休日の場合

障がい者グループホームの、休日のスケジュール例を見ていきましょう。

• 午前7時半〜8時：起床・身支度
• 午前8時半ごろ：朝食
• 午前9時〜12時：家事（掃除・洗濯）や買い物（職員の同行あり）
• 午後0時ごろ：昼食（調理または弁当など）
• 午後1時〜4時ごろ：自由時間または外出（散歩・イベント・外食など）
• 午後5時ごろ：帰宅・夕食準備
• 午後6時ごろ：夕食
• 午後7時〜9時：自由時間（趣味活動・入浴）
• 午後9時〜10時：就寝準備
• 午後10時ごろ：就寝

休日は仕事や通所がないため、グループホームでのイベントや外出・家族との時間など、自由に過ごせます。

夕方以降の流れは平日とあまり変わらず、午後6時ごろに夕食をとり、夜は午後9時〜10時ごろに就寝します。

平日よりも休日の方が自由時間が多いため、自分に合った休日の過ごし方を見つけていきましょう。

障がい者グループホームでの自由時間の過ごし方

障がい者グループホームでは、決まった日課だけでなく自由に過ごせる時間も大切にしています。

ここでは、障がい者グループホームでの具体的な自由時間の過ごし方を解説します。

趣味活動や入居者同士の活動に参加する

グループホームでの自由時間では、個人で楽しむ趣味や他の入居者と一緒に取り組む活動に参加できます。

リビングの共有スペースで他の人と一緒にテレビを見たり、ボードゲームを楽しんだりと、自由に入居者と交流を図れる点もグループホームのメリットです。

また、手作りおやつや季節の行事などのレクリエーションを職員が企画してくれることもあるため、自然と人との繋がりが広がるでしょう。

地域のイベントに参加して交流を図る

グループホームでは地域との交流も大切にしており、休日は地域のイベントに参加する場合もあります。

近所の公園で開かれるお祭りや町内の清掃活動などに参加することで、新しい出会いや体験が生まれるでしょう。

イベントがあるときは、職員が事前に予定を確認し、希望者を募ってから外出します。

地域との交流により顔馴染みができ、社会参加のきっかけになる場合もあるため、緊張しすぎず自分に合った形で一歩を踏み出してみましょう。

障がい者グループホームで守るべきルールはある？

障がい者グループホームでは、生活リズムの調整や共同生活の快適さを守るために、さまざまなルールが設けられています。

ここでは、障がい者グループホームで決められているルールを解説します。

門限・消灯のルール

障がい者グループホームでは、集団生活を円滑に行うため、入居者の安全確保のために門限や消灯時間などのルールが設けられています。

多くの施設では、門限が夜の9時〜10時、消灯時間が22時頃です。

門限や消灯のルールに合わせた生活を心がけて、規則正しいリズムで毎日を穏やかに過ごしましょう。

外出・外泊のルール

基本的に外出は自由ですが、外出前の事前申告や門限の遵守など、細かなルールが決められている場合があります。

外泊については、一般的に事前の届け出が必要で、頻度や条件に制限を設けている施設が多いようです。

これらのルールは施設ごとに異なり、入居者の状況や施設の支援体制によって柔軟に対応している場合もあります。

自分の身の安全を守るためにも、外出や外泊のルールをきちんと守って行動しましょう。

共同生活でのルール

障がい者グループホームは、複数の入居者同士が共同で過ごすため、生活の中でルールが決められています。

具体的な内容は、以下のとおりです。

• 日常生活の基本的なスケジュール（起床時間・食事時間・就寝時間など）
• 共有スペース（リビング・ダイニング・浴室・トイレなど）の利用時間や使用方法
• 食事・入浴・洗濯などの時間帯や方法
• 共有スペースの清潔さの維持

これらのルールは、入居者が社会生活に適応するための訓練という側面もあるため、全員が意識して守ることで快適な生活に繋がるでしょう。

障がい者グループホームで受けられるサポート内容

障がい者グループホームでは、日常生活のさまざまな場面でサポートを受けられるため、一人暮らしに不安がある方も安心して生活できます。

ここでは、障がい者グループホームで受けられる具体的なサポート内容を解説します。

参考：厚生労働省『グループホームの概要』

世話人や生活支援員による生活支援

障がい者グループホームには、世話人や生活支援員という職員が勤務しており、家事全般の手伝いや排せつの介助などさまざまなサポートをしてくれます。

基本的には、入居者の自立を促しながら必要な部分だけをサポートするという考え方で支援が行われています。

自分でできることは自分で行い、難しい部分はサポートを受けながら生活する力を身につけていきましょう。

お薬の管理や健康面でのサポート

お薬の管理が難しい方には、服薬時間の声かけやお薬カレンダーでの服薬管理など、飲み忘れがないようにサポートをしてくれます。

また、体調不良時の病院付き添いや定期受診の通院など、健康面のサポートも必要に応じて行っています。

健康面で不安なことがあれば、すぐに職員に相談し適切なサポートを受けましょう。

相談相手としての心のサポート

世話人や生活支援員は、入居者の気持ちに寄り添い、話を聞いてくれる存在です。

職場での悩みや人間関係の悩みなどがある場合は、一人で抱え込まずに気軽に相談しましょう。

施設によっては、定期的な個別面談の機会を設けているところもあります。

話すことで気持ちが軽くなり、新しい解決策が見つかる可能性もあるため、困った時は職員や仲間を頼りましょう。

よくある質問

グループホームで禁止されていることは何ですか？

障がい者グループホームは、一人ひとりの自立を尊重する場所ですが、共同生活をする場でもあるためいくつかの禁止事項が設けられています。

主な禁止事項は、以下のとおりです。

• 他の入居者や職員に対する暴力行為や暴言
• 共有スペースでの騒音行為
• 門限を守らない・無断外泊
• 他の入居者の部屋へ無断侵入
• 共有スペースの独占
• 施設の備品を壊す、無断で持ち出す
• 決められた場所以外での喫煙
• 家賃や食費などの支払いの滞納

これらの禁止事項は、他の入居者と気持ちよく暮らすためのマナーです。

入居前にしっかりとルールを確認し、わからないことがあれば職員に質問しましょう。

障がい者グループホームは何年いられる？

障がい者グループホームの入居期間は基本的には無期限で、希望すれば長期の入居が可能です。

しかし、一人暮らしへの移行を目的とした通過型やサテライト型は、原則3年という期限があります。

入居期間の延長可否は、施設や自治体の方針によって異なるため、事前に詳しい入居条件を確認しておくとよいでしょう。

【まとめ】障がい者グループホームでの過ごし方

障がい者グループホームは、平日は仕事や通所を中心に、休日は趣味や外出を楽しめるよう配慮されています。

生活に必要な支援も受けられるため、一人での暮らしに不安があっても安心して生活を続けられます。

快適に過ごすためには、ルールを守りながら自分に合った生活スタイルを見つけることが大切です。

障がい者グループホームの過ごし方を理解し、自分に合った暮らし方を考えていきましょう。