月: 2025年3月

障がい福祉サービス受給者証は、有効期限があるため更新の手続きが必要です。

しかし、手続きの方法や有効期限が切れた場合の対応がわからない方もいるでしょう。

この記事では、障がい福祉サービス受給者証の更新手続きの流れや必要書類を解説します。

この記事を読むことで、受給者証の更新手続きの重要性や更新しなかった場合のデメリットがわかるでしょう。

障がい福祉サービス受給者証とは

障がい福祉サービス受給者証とは、障がい福祉サービスを利用するために自治体から発行される証明書です。

この受給者証により、サービス利用料の一部または全額が公費でまかなわれるため、経済的な負担が軽減されます。

ここでは、障がい福祉サービス受給者証の概要を見ていきましょう。

参考：厚生労働省『障害福祉サービスについて』

受給者証の支給決定期間はサービスによって異なる

受給者証の支給決定期間とは、障がい福祉サービスの利用可能期間のことで、サービスの種類や利用者の状況によって異なります。

そのため、複数のサービスを利用している場合は、それぞれの支給決定期間をしっかりと把握しておきましょう。

また、令和6年4月1日以降、新たに発行される受給者証の支給決定期間が、利用者の誕生月の末日までに変更となります。

これにより、支給決定期間の管理がより明確になるでしょう。

受給者証の有効期限内に更新の必要がある

受給者証には有効期限があり、期限内に更新の手続きが必要です。

障がい者グループホームなどの施設に入所している方は、スタッフが受給者証の管理をしてくれます。しかし、家族が管理している場合は、有効期限切れが起きる可能性があります。

期限が切れてしまうと、現在利用しているサービスの提供が受けられなくなるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

障がい福祉サービス受給者証の更新手続きの流れ

更新手続きの際は、必要な書類を準備し、自治体に届け出る必要があります。

ここでは、更新手続きの流れや書類の提出方法を確認していきましょう。

受給者証の有効期限を確認する

受給者証の有効期限は、利用者一人ひとり異なるため、まずはサービスごとの有効期限を確認しましょう。

多くの自治体では、有効期限の2〜3カ月前に更新手続きの案内が送付されます。

サービスの利用を始めた頃は、更新の期間を短く設定している場合が多いため、できるだけ早く手続きを済ませると良いでしょう。

申請書を作成する

受給者証の更新には、申請書が必要です。

申請書は、自治体の障がい福祉課や相談支援事業所で配布していますが、多くの自治体ではホームページから申請書のダウンロードが可能です。

申請書には、以下の情報を正確に記載します。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 障がいの種類
• 受給者証の有効期限
• その他必要な情報

記入例が提示されている場合は、それを参考に記載漏れがないようにしましょう。

市町村の窓口または郵送で提出する

申請書と書類の提出は、市町村の窓口に直接持参する方法や郵送で提出する方法があります。

窓口では、全ての書類がそろっているか確認してもらえるため、書類に不備がないか不安な方は窓口で提出すると良いでしょう。

郵送する場合は、書類が紛失しないように、必ず簡易書留など追跡可能な方法での送付をおすすめします。

オンラインでの申請もできる

自治体によっては、オンラインでも申請できます。

窓口へ出向く必要がないため、忙しい方でも迅速な手続きが可能です。

また、オンライン申請は郵送申請に比べて手続きの処理が早いため、受給者証発行までの時間が短縮される可能性があるでしょう。

障がい福祉サービス受給者証の更新に必要な書類

更新手続きの際には、申請書の他に以下のような書類の提出が求められます。

• 受給者証更新申請書
• 障がい者手帳または医師の診断書
• 印鑑
• マイナンバーカード

各自治体によって必要な書類は異なるため、事前に自治体の窓口やホームページで確認しておきましょう。

障がい福祉サービス受給者証を更新する際の注意点

障がい福祉サービス受給者証の更新は、継続した支援の提供を受けるために必要不可欠です。

ここでは、受給者証を更新する際の注意点を確認していきましょう。

更新し忘れを防ぐポイント

多くの自治体では、更新時期が近づくと更新手続きの案内通知を送付してくれます。

この通知を見逃さないように、案内が来たら早めに手続きを済ませましょう。

また、スマートフォンやカレンダーアプリを利用して、更新手続きの期限を管理する方法もあります。

最適な方法を選択し、更新のし忘れを防ぎましょう。

更新手続きが間に合わない場合の対処法

更新手続きが間に合わない時は、すぐに自治体の障がい福祉課に連絡し、状況を説明します。

更新手続きが遅れている理由が正当であれば、柔軟な対応をしてもらえる可能性があるでしょう。

また、一部の自治体では、受給者証の更新が完了するまでの間、暫定的なサービスの支給が認められる場合があります。

サービス事業所においても、事業所の判断により継続してサービスを利用できる可能性があるため、必要に応じて相談しましょう。

よくある質問

障がい福祉サービス受給者証は申請により取得できますが、更新手続きに関連するその他の疑問がある方もいるでしょう。

ここでは、障がい福祉サービス受給者証に関するよくある質問を見ていきましょう。

障がい者福祉サービス受給者証の有効期限はいつまでですか？

受給者証の有効期限は、利用者の状態やサービスの種類によって異なります。

一般的には、受給者証の有効期限は1年〜3年の範囲で設定される場合が多いです。

受給者証の申請時に、有効期限や更新手続きなどの確認をしておくと良いでしょう。

受給者証の更新をしないとどうなる？

受給者証の更新手続きをしない場合、障がい福祉サービスを利用する資格が失われます。

そのため、利用中のサービスの提供が停止され、継続した支援が受けられなくなります。

また、有効期限が切れた後に再度受給者証を取得するには、再申請の手続きをしなければなりません。

再申請になると、改めて医師の意見書などの書類が必要なため、取得まで時間がかかります。

必要な支援が途切れないように、有効期限をしっかりと把握していきましょう。

更新手続きは代理人でもできますか？

受給者証の更新手続きは、代理人でも可能です。

基本的には本人が行いますが、障がいにより手続きが難しい場合には代理人による申請でも問題ありません。

代理人は、本人の状況や意思を十分に把握することが大切です。

また、代理人が手続きをする場合、委任状や代理人の身分証明書などが求められる場合があります。

自治体によって代理申請の要件や必要書類が異なる場合があるため、事前に確認してから手続きを進めましょう。

【まとめ】有効期限を確認し障がい福祉サービス受給者証を更新しよう

障がい福祉サービス受給者証は、有効期限があるため更新手続きをする必要があります。

有効期限が切れてしまうと、サービスを利用する資格が失われたり再度申請手続きをしなければならなかったりと、利用者にとってデメリットが多くなります。

更新手続きをする際は、申請書と必要な書類を準備の上、市町村の窓口に直接持参か郵送で提出しましょう。

オンライン申請ができる自治体もあるため、忙しい方でも迅速に手続きが可能です。

継続して必要な支援を受けられるよう、忘れずに更新手続きをしましょう。